おとといアップした 、日経グローカル 2014年2月号 に掲載された

「情報こそ自治の源泉」全員がプレイヤーの自治体をめざして

の後編です。

議会改革の原動力は共に汗すること

　一方、私自身が身を置く議会も、ここ4年ほどで変化を遂げてきました。「変えよう！議会・東村山」というベタな名称の会派を3名で結成した2009（平成21）年には、当時の正副議長に「スローガンのようで変だ」「我々が変えるべきは行政であり、議会を変えるとは意味不明」等と叱責され、修正を求められたものですが、先進議会への視察や、議会改革をテーマとした市民と共に学ぶ講演会の開催などを通じて、少しずつ課題意識の共有と信頼関係の醸成が図られていきました。

　改選を経た2011（平成23）年6月には「議会基本条例制定を進める特別委員会」が全会派参加でスタート。課題抽出の議論から始め、市民へのアンケートや議会としての報告会、それらを周知する超党派での街頭活動、ポスターやチラシ、回収箱等の手作り等々、議会を挙げて議論と作業を重ねてきました。昨秋実施した条例案へのパブリックコメントは127件に及び、その回答についても10時間以上かけて一つ一つ議論し、確定していきました。

　また条例の議論と並行して、議会報への全議員の賛否一覧表掲載、本会議の録画配信、ツイッターでの情報発信、市議会HPへの議案全文の掲載、予算・決算委員会のユーストリーム配信等、できる改善を重ねてきました。

　2年半かけて制定した議会基本条例は、本年4月1日施行となるので、現在は報告会や傍聴、広報広聴等のルール作りに取り組んでいます。この間、議会事務局が議員と思いを共有し、主体的に動きを作り続けてくれていることが重要なエンジンとなっていることも記しておきたいと思います。

全体主義と自治後退の波の中で

　国政では政権交代が2度にわたってありましたが、地方自治体の一人の議員としては今、現政権の姿勢に大変大きな危惧を抱いています。

　それは、国家主義、全体主義の台頭＝民主主義の否定、分権・自治の否定ということに他なりません。特定秘密法の成立の仕方は、情報公開と説明責任とは真反対を行くものでした。今後、地方自治体にも必ず負の影響を与えるでしょう。政権与党の改憲草案は、言論の自由や知る権利を「公益及び公の秩序」を理由に制限できると明記しています。

　私は地方自治の最前線で、目の前の市民生活にひたすら向き合いたいと思っていますが、国は国、地方は地方と言っていては取り返しのつかないことになるのではないか、という思いが自分の中で日に日に高まっています。

情報は市民のもの

「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」第9条には、「市は、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ち～」と明記されました。今だからこそ、の価値を感じています。

　12月議会の私の一般質問「オープンガバメントで自治と協働を加速させよう」に対し、市長は「情報公開と情報共有は生命線であり、公開と提供は当たり前。これからはいかに二次利用できる情報を市民に提供するかが、自治と協働の質を決める。加工しやすい情報の提供は、市民が政策を考えることに資する。先進市だと言われるよう頑張っていきたい」と答えました。

　11年前の今頃、議会の傍聴席から見えたあの景色とは隔世の感すら覚える瞬間でした。

　しかし、目指すべき姿からすれば、まだ緒に就いたばかり、という状況です。

　情報が提供されても、活かされなければ価値を持ちません。オープンデータ化、オープンガバメントへの歩みを確実に進めながら、一人でも多くの市民、国民が、当事者として大事なことを議論して決めていく、他人事から自分事として捉え直すきっかけを少しでも多く作っていきたいと考えています。

　誰も排除せず、互いの違いを認め合いながら、合意形成にともに汗する。全員参加でともに生きるまちをつくる。東村山という都市近郊の小さな町からその営みを続けていきたいと思っています。