12月定例市議会が11月22日（火）告示され、その日の夕方には議会事務局がすべての議案を市議会HPにアップしてくれました。ありがとうございます。
以下、市長から提出された議案の内容を私なりに簡単に解説します。
▶【議案第49号】 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正
消費税増税分を選挙公費負担の上限額に反映させる、という内容です。何で今頃？と思ってみてみたら、前回の市長選＆市議選が行われたのが平成31年（令和元年）の4月で、その年の10月1日に消費税が10％に引き上げられたので、次の選挙までに改正が必要だったようで、「今」となったようです。
▶【議案第50号】東村山市個人情報の保護に関する法律施行条例
個人情報の保護については、1980年代半ばから国よりも地方自治体が先立って条例として整備をしてきたので、自治体によってルールに少なからず差異があります。個人情報を国家レベルで、また民間でも「活用」することを最優先させたい国にとっては、特に「保護」に重点を置いて厳しいルールを課してきた自治体の条例は厄介な存在でした。反対に、脇の甘い条例だった自治体にとっては、レベルアップにつながる点があるのかもしれません。国がデジタル関連法に伴って個人情報保護法を改正して全国一律のルールを定めたことで、ほとんどの自治体は独自の個人情報保護条例を廃止し、「国の法律を施行するための条例」という立てつけに変える、という手続きに入っています。
▶【議案第51号】地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例
条例名を見ても何のことだかさっぱりわからない条例がたまにありますが、まさにその一つだな、と思いつつ。内容は、これまで60歳だった地方公務員の定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることを国が決めたので、それを市として実際にどのようなルールを定めて実施するのか、を条例化するものです。60歳での役職定年制の導入や、関連する複数の条例を改正するために「関係条例の整備等」という名称になっています。
▶【議案第52号】東村山市職員の給与に関する条例の一部改
▶【議案第53号】東村山市職員退職手当支給条例の一部改正
この2つの条例改正も、職員の定年延長に関係するものです。
▶【議案第54号】東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定
正式名称は「子育て総合支援センター」、愛称は「ころころの森」と聞くとお分かりになる方が一気に増えると思います。2012年4月から指定管理者により運営されています。指定期間は5年間で、1期目、2期目(コロナの影響で1年延長）ともに「東村山市子どもNPOユニット（以下、ユニット）」が選定され、通算11年目を迎えています。来年4月からの5年間の管理者を公募したものの、応募は「ユニット」のみで、審査の結果、3期目も指定することになったとのこと。「指定管理者の指定」は議会の議決事項であるため、初日の本会議で議論した上で議決します。
▶【議案第55号】東村山市立児童館第1・第2野火止分室の指定管理者の指定
東村山市は、学童クラブのことを「児童館分室」と呼んでいます。つまり、野火止第1学童と第2学童の指定管理者を指定するための議案です。これまで、第1は市直営で、第2は民間（指定管理者）が運営してきました。市は今年6月に、5つある児童館は直営で、29ある児童クラブ（このうち5つは既に指定管理者）は段階的にすべて指定管理者による運営に切り替えるという方針を公表し、今回の指定はその方針に従った第1号ということになります。7事業者が手をあげ、2次選考まで進めた結果、これまで第2野火止を担ってきた「株式会社 明日葉」が第1と両方の指定管理者として選定されたようです。
▶【議案56号】～【議案59号】市道路の認定や廃止議案
開発行為に伴って新設されたり、いったん廃止して延長して認定し直す議案が4件出されています。
▶【議案第60号】令和4年度 東村山市一般会計補正予算（第5号）
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業者や企業等の燃料費・光熱費応援金のほか、障害福祉サービス施設・高齢者施設等物価高騰への対策支援金、保育所等への物価高騰対応補助金など、主にエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため必要な予算が計上されました。
▶【報告5号】専決処分事項（令和4年度 東村山市一般会計補正予算（第4号））の報告
9月議会が閉会した直後、国の緊急経済対策（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）を実施するための予算が全国の自治体に交付されました。本来は議会に諮るべき案件ですが、コロナ禍での議会と市長との合意として「国や東京都からの急を要する政策で、財源も国や都が100％持つ＝市の一般財源には手を付けない案件に限って専決処分もやむなし」としているので、既に10月11日に市長による専決処分されたものについて、承認するか否かを議論し、諮ります。ゆえに、【議案】ではなく【報告】となっています。