青森大学の佐藤淳教授が、月刊ガバナンス3月号に東村山市議会政策総務委員会（伊藤真一委員長）の取組みについて書いてくださいました。全国の地方行政、議会関係者が最も多く読んでいる専門誌に詳しく掲載いただいたことに感謝申し上げます。
「投票率向上対策」を委員会としての研究調査事項にしたのは、下沢ゆきお副委員長の提案からでした。
以来1年3か月間、オンライン市民アンケート（2021年11月／115名から回答いただきました）、議会報告会参加者との意見交換（2022年2月）、教育委員会からのヒアリング（4月）、オンライン研修会（5月／佐藤教授）、市内投票所調査（7月）、オンライン視察（10月／取手市議会＆可児市議会）、リアル視察（10月／大阪府箕面市）、選挙管理委員との懇談（11月）…と閉会中もずっと継続して取り組み、昨年12月議会で委員長が報告を行った上で、市長、教育長、選挙管理委員長に提言書を手渡しました。
委員間で議論や準備をしながら取り組みましたので、かなり忙しい日々でしたが、合意を形成して一定の形にできましたので、充実した委員会活動となりました。
昨年12 月 22 日に委員長名で提出した提言書は以下のような内容です。
投票率の向上対策に関する提言書
標記の件につき、市議会政策総務委員会による所管事務調査が終了したことを受け、以下のように提言します。今後の当市の政策に可能な限り反映されることを望みます。
- 投票環境の改善について
① 投票所において、高齢者、障害者など投票行動に困難性がある有権者に対する環境整備を適時適切に行うこと。
② これまでの人口の変化や学校など公共施設の分布状況をふまえ、投票所までの距離を原則として 1 ㎞以内の配置とするなど、高齢化社会にふさわしい選挙投票区の再構築を行うとともに、不断の見直しを行うこと。
③ 期日前投票所の増設や、公民館地区館等を活用した期日前投票所の設置を検討すること。
④ 市民意識調査における調査項目として、「投票所についての満足度」を加えること。 - 有権者への選挙の情報発信対策について
① 選挙公報はインターネットによる閲覧を普及させること。
② SNS を活用した投票を促す情報発信を積極的に行うこと。
③ 選挙公報に掲載する、個別候補者のスペースの拡大を検討すること。
④ 投票済み証のデザインに工夫を加え、話題を創出し、投票行動を促進すること。 - 投票率の低い若者世代への対策について
① 教育委員会、選挙管理委員会、市議会が協力して主権者教育の充実を図ること。
② 家庭における「子どもと一緒に投票に行こう」キャンペーンを実施すること。
③ 選挙立会人には、若者世代を積極的に採用すること。
なお、これらの実施に際しては民主主義のコストとして、必要な財政措置を講じられるべきことを、合わせて申し添えます。
東村山市議会には常任委員会が4つあります。任期は2年間ですが、自主的にテーマを決めて閉会中の調査活動や視察に取り組む委員会と、そうでない委員会とがクッキリ分かれます。
定例議会のたびに市長から提案される議案や市民からの請願・陳情を審査して結論を出すだけでも、誰に叱られるわけではありませんが、市長提出議案や陳情は完全に受け身であり、時には何の議題も無いこともあります。私には、それでよいとはとても思えません。
4つの部門に分かれて専門性をもって市政の充実に努力するのが常任委員会ですので、市政の課題を見極め、研究調査を主体的に行い、未来に向けて改善提案や提言を行うことは当然の責務と考えるべきだと思っています。
全国の議会の中には、常任委員会が政策研究・提案に必ず取り組むことに決めて、サイクルをしっかり回している議会がどんどん増えています。
今回の佐藤教授の記事では「政策サイクル」の一例として取り上げていただきましたが、東村山市議会では「必須の仕組み」にはできていません。つまり、委員長になった議員の意識とやる気次第、という面が強く、まだまだ道半ばというのが実情です。
常任委員会が政策サイクルを念頭にどれだけ積極的に活動するかによって、議会全体の水準が変わってくることは間違いないので、より高いレベルを目指して取り組んでいきたいと思います。