１．保育に関する喫緊の課題について

１）不適切保育へ対応する仕組みの整備を早急に

こども家庭庁は、保育施設での暴行や虐待、性加害等の不適切保育が2022年4月から12月の間に全国で914件確認されたと昨年5月公表した。その後も深刻な事案が報道される中、当市として早急に対策を講じることを求めて以下伺う。　

①不適切保育とは具体的に何を指すのか。原因はどこにあるのか、対策において重要なことは何か。当市としての認識を伺う。

②当市における不適切保育の実態と、市としての対応について、把握している範囲で伺う。

③もしも事案が発生した場合、保護者はどこへ訴え出れば適切に扱われるのか。

④港区が本年1月から「保育所等における不適切保育などの相談窓口」を開設し、保育に関わる相談を受け付け始めた。どのような取り組みなのか、確認してお答え願いたい。

⑤昨年9月の決算審査時に申し上げた武蔵野市の「保育総合アドバイザー制度」について、その概要を確認してお答え願いたい。

⑥静岡県裾野市は市内保育所における虐待事案を教訓に新たな取り組みを始めている。その概要を確認してお答え願いたい。

⑦当市が昨年３月に公表し、今年度中に「事故再発防止のための取り組み」を加えて完成させるとしている「教育・保育施設事故対策ガイドライン」について進捗を含めて説明願いたい。これは不適切保育に対応し得るものなのか。　　

⑧本市においても全く他人事ではない話であり、早急な対策の検討を求め、見解を伺う。　

２）秋津・青葉地域の待機児問題について

昨年3月の予算審査時に、5年度の課題として秋津・青葉地域の待機児問題を指摘した。その後の進捗を確認するとともに、悲痛な声に大至急答えることを求めて、以下伺う。

①2月5日より、令和6年4月入所者の選考結果が通知されている。状況を伺う。

②秋津・青葉地域の声はどう届いており、どう対応しているのか。

③1月29日に開催された子ども・子育て会議に示した市としての対策の内容を伺うと共に、どのような扱いになっているのか、説明いただきたい。　　

④秋津・新秋津駅周辺に久米川駅周辺のような賃貸物件が乏しいことなどの課題は理解するが、切実な声に応えようとする姿勢に欠けるのではないか。市自らが可能性のある物件を探すなどの動きはしているのか。一例として、青葉町で長く利用されてきた旧花さき保育園園舎の活用を提案し、見解を求める。

３）東村山市が目指す保育を共有、浸透させる取り組みを　　

平成22年9月議会で、『「子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を』と一般質問を行って以来、予算・決算審査時にも取り上げてきた「保育の質」問題だが、令和4年3月議会で「今改めて問う。保育園は誰のため、何のためにあるのか。」と問い掛けた。2年が経過する中で、こども基本法が施行され、コロナ禍も一定収まってきた今、その際にやり取りした点の進捗と共に、昨年3月の予算と9月の決算審査で指摘した件についても再度取り上げることで、何が進み、何がなぜ進まないのかを共に考えていただきたく、以下質問する。

①児童福祉法や保育所保育指針に基づくことは大前提として、当市が目指す保育とは何か。平成26年1月公表の「東村山市保育施策の推進に関する基本方針（以下、基本方針）」第３章以外に明示しているものはあるのか。この内容が適用される対象を確認するとともに、誰と、どのように共有し、深めてきたのか伺う。

②自治体でも、「保育に関するガイドライン」等を策定、公表している。一例として西東京市のガイドラインでは、同市が目指す保育をどう定めているか。　　

③同じく「ガイドライン」を持つ武蔵野市では、平成24年3月の策定以来、29年、平成3年、そして今年度と改訂を重ねている。ガイドラインはそもそも何のためにつくられ、5年度改訂版のポイントは何なのか。

④当市の「基本方針」が策定された当時と現在では、法体系や制度、市内事業者の類型や数、利用児童数及び待機児童数の実態、所管する本市の組織も大きく変化してきているのではないか。何がどう変わったのか、整理してわかりやすく説明願いたい。

⑤平成15年に策定された「東村山市私立認可保育園設置指導指針（ガイドライン）」がいつの間にか消えていることを2年前に指摘した際、担当部長は「平成29年に子ども・子育て会議にかけ、積極的な認可行政を進めていくという中で趣旨について御理解いただいている」「当時の考え方のアップデートを図りながら、時代に沿った現代の運用をしている」と、市長からは「国の制度改正でそのまま使えないということだが、基本的には精神というのは我々としては生かしているつもり」と答弁があったが、公のルールとして定めた以上、手続き論として問題があると申し上げた。その後2年、ガイドラインや基本方針、当市のめざす保育について、庁内や子ども・子育て会議ではどのような議論が行われてきたのか。

⑥かつて当市の責任において策定した「ガイドライン」と「基本方針」を、新たな法や制度、当市の直近の実態を反映させ、不適切保育問題への対応や、コロナ禍の経験等も加え、新たな方針として一体的に改訂すべきではないのか。見解を求める。

⑦子ども、保護者、保育従事者にとって安心できる保育現場をつくり、当市の保育の質を高めるためには、担い手との信頼関係を構築することが何より大事ではないのか、と2年前にも提起した。子育て所管の各課、各職員は目の前の課題に真摯に取り組んでおられると感じる一方で、依然として部内でのタテワリによる情報共有の不足、風通しの悪さを指摘する声は諦めにも近いと危機感を抱く。事業者任せにも地域担当職員任せにもせず、子ども・子育て支援を現場で進めている方たちのリアルな声をもっと聴いていただきたいし、日常的なコミュニケーションを組織のトップレベルが積極的に図ることが喫緊かつ不可欠なことに思えてならない。自分の組織の繁栄よりも、このまち全体のこと、このまちの今を生きる子どもたちのこと、親たちのこと、未来の子どもたちのこと、親たちのこと、地域のことを本気で心配している人たちとしっかり向き合い、時に厳しい意見にも真剣に耳を傾け、真に市民が信頼する子育て支援策となるよう進めていただきたい。見解を伺う。