東村山市議会3月定例議会は、21人の議員（議長と代表質問をした3人以外）による一般質問が続いており、残すは明日の7人となりました。

明日9時半開会直後に私からスタートし、かくたかづほ、下沢ゆきお、木村隆、子安じゅん、朝木直子、鈴木たつお各議員の順で行います。

私が今回取り上げるのは大きく2つです。以下、通告書の全文をテキストでアップします。まずは「市内バス路線の再構築に向けて」から。

１．市内バス路線の再構築に向けて　

市では道路事情等を理由に、更なるコミュニティバス路線の開設は困難という前提から、新たな移動手段確保の方策として予約型乗合タクシーの実験運行に向けた準備が進んでいる。一方、現在整備を進めている都市計画道路が一定のネットワークを形成した段階を見据えて、路線バス網の再編を考えていきたいとしてきた。中長期的な視点に立ち、市内バス路線の再構築を議論したく、以下質問する。

１）市内バス路線のこれまで

①現在に至るまでの市内民間バス路線の変遷を紐解き、ご説明願いたい。

②平成14年1月21日に市が運営するコミュニティバス（グリーンバス）の運行が開始された。コミュニティバスとはそもそも何か。

③当市がコミュニティバスを開設するに至った経緯について確認したい。最初の路線が東村山駅東口～新秋津間に決定するまでの検討の経過、事業者選定の経過、結果として銀河鉄道と西武バスの２事業者が2路線に分けて運行にあたることになった経過を伺う。

④一般旅客自動車運送事業として、乗合事業には道路運送法4条による乗合と、同法21条による貸切乗合がある。両者の違いを説明と、当市のコミュニティバス事業に21条事業者が参入できた理由、当時21条事業者に委託した他の自治体の事例があれば伺う。

⑤その後に4条乗合へ移行した理由と経緯を伺う。

⑥2014年からコミュニティバスの運行が西武バスのみとなった理由と経緯を伺う。

⑦新型コロナウイルス感染症が蔓延し、ワクチン接種を促進するために各自治体でバスが使用されたが、当市では貸切事業者5社に委託をした。これは21条貸切乗合を活用したものと考えてよいか。法的な位置づけと、当市が貸切事業者に特命随意契約で委託した理由、当市と同様の対応をとった自治体の例があれば伺う。

⑧3か年にわたり続いた所謂ワクチンバス事業に要した費用総額と、各社に支払った額を伺う。

２）市内路線バスのこれから

①バス利用者の減少や運転手不足等から、都市近郊でも民間路線の減便や路線自体の廃止等の課題が顕在化している。現段階で把握している当市の課題や懸念があれば伺う。

②埼玉県内ではコミュニティバス事業者の撤退表明が相次ぎ、各自治体が対応に苦慮していると聞く。当市ではその懸念はないものと考えてよいか。

③昨年7月に開催された地域公共交通会議において、事業者である委員から「現在、東村山駅東口と新秋津駅を結ぶ新規路線を計画している」と発言があった。それを踏まえて別の委員から「それによりグリーンバスの路線が変更される可能性はあるのか」と問われてもいる。本件は昨年6月議会の代表質問でも取り上げられたが、現段階で何か進捗はあるのか。

④現在整備が進められている主要な都市計画道路の予測完成年次を伺うと共に、現段階で想定できる路線バス網についての考え方があれば伺う。