4つの常任委員会と議会運営委員会開催の一週間が終わりました。

教育委員会制度改革に伴って改正が必要な条例がいくつかあり、月曜日は私も所属する政策総務委員会で、昨日は生活文教委員会で関係議案の審査が行われました。

お時間があったら、こちらの動画をご覧になってください。（30日間は視聴可能です）
◆政策総務委員会（2015年3月9日）

10分～17分あたりでは、駒崎高行議員が「教育委員の間でどのような議論があったか？」「学校長の間ではどうか？」と質疑したのに対し、「説明をし、ご理解いただいたが、特段の意見はなかった」と答弁されました。
大いに首を傾げました。

以下のようなやり取りもありました。

駒崎委員）
深刻ないじめ問題などの重大な問題が発生した場合に、情報公開などの対応はどのようになるのか？

教育委員会庶務課長）
情報公開の対応については、仮に公開請求のあった案件については、情報公開条例に基き対応したい。

駒崎さんはそれ以上突っ込みませんでしたが、そんなことを問い掛けているわけがないでしょう。
この質疑は事前に通告されています。
答弁は教育委員会として準備されたものです。
教育部としての緊張感のなさが大変気になりました。

同じ動画の41分～44分30秒あたりでは、これらのことについて、私なりに感じ、考えたことを率直に述べさせてもらっています。

火曜日の生活文教委員会では、小町明夫議員が極めて的確に質疑し、発言をされています。
以下の動画の31分30秒～37分45秒あたりをご覧ください。
◆生活文教委員会（2015年3月12日）

「制度改正は、会議録を作成していないような地方の教育委員会の課題を前提にしている。私たちはちゃんとやっているから、今までと変えることは考えていない」という旨の答弁を聴いていて、今回の制度改正に対する東村山市教育委員会としての当事者意識がどうなっているのか？とまたもや首を傾げました。
自分達の現状を点検し、必要な見直しを図る絶好のチャンスだ、とは誰も考えないのでしょうか？

そして私が最も残念に思ったのは、ずっと庶務課長に答弁をさせて自ら発言することのなかった教育長と教育部長の姿勢です。
特に、35分あたりからの再質問に対しては、即座に手を挙げて明快に答えることが、最前列に座っている方々の職責ではないのか、と思います。

来週は27年度予算を審査する特別委員会が月曜日から4日間続きます。
ぜひとも東村山の教育のあるべき姿について、原稿など横に置いて、互いに率直な自分の言葉でやり取りをしましょう。