三多摩連協さんが、議員向けのオンライン学習会を開いてくださるとのこと。

いただいた呼びかけ文にはこうあります。「お聞きします。みなさんの自治体の学童保育は、子どもたちに寄り添ったものになっていますか？保護者など市民の声を十分に検討・反映した事業計画はつくられていますか？わたしたちは、学童保育の課題を改善し、より発展させていくために、保育実践の現場の声、制度等の課題を把握することが急務と考え、オンライン学習会を企画いたしました。」

保育所と違ってほぼ自治体任せで法的な縛りは何もない状態だった学童保育について、国は数年前にようやく運営の基準や指針を設け、それを受けて自治体も条例をつくって量と共に質の確保に遅ればせながら取り組んできました。

これは全国の親御さんたちと指導員さんたちの長年のご尽力によるところが大変大きいわけですが、自治体による格差は依然として大きいですし、今だいじょうぶだから今後もOK…とは言えないと感じています。

だからこそ、私たち議員が学び合うことで、それぞれの自治体の子どもたちにとっての最善の利益を追求することが大切であり、まさに時宜に叶った企画だと思います。

東村山市では、私が議会に入った2003年以降では、希望する児童の急増によってあちこちで大型化（詰め込み状態）が続いた時期、それを解消しようと同じ小学校区域に第2学童を一斉に設置した時期、国が突然6年生までの受入れを決めたことで対応に追われた時期、そして残る待機児の状況に対応するために4つの小学校内に公設民営（指定管理者）の施設を整備した昨年度…と様々な変遷がありました。

渡部市長は昨年12月議会での所信表明の中で次のように述べられています。

「４つの児童クラブの整備を始め、 児童の受け入れに必要な確保の方策を講じてきた成果として、 当市における待機児童は概ね解消されたところであり、児童クラブ総体としては在籍児童数を大きく上回る受け入れ枠を確保していることに鑑みますと、私としましては、現状のニーズに対応しうる 環境が量的にはほぼ整ってきたのではないかと考えているところでございます。今後は、待機児童等の状況の推移を注視しつつ、個別の施設の状況を踏まえたより良い運営のあり方を検討しながら、児童クラブにおけるサービスの質の維持向上に努めてまいります。」

私もほぼ同様の認識であり、「質」の話をすべき時期が来た、ということを歓迎したいと考えています。