新年度予算案に賛成しました(討論全文を掲載します)

4日間にわたる予算特別委員会が18時半頃に終わりました。
一般会計と4つの特別会計の賛否は以下の通りです。

【一般会計】
賛成15:自民(石橋博・小町・蜂屋・土方・小林)公明(駒崎・石橋光・村山・渡辺英・横尾)ともに生きよう!ネット(大塚・白石・佐藤ま)民主(奥谷・上町)
反対6:共産(山口・佐藤直・渡辺み)草の根(矢野・朝木)市民自治(島崎)

【国民健康保険】【後期高齢者医療】【介護保険】
賛成16:自民、公明、ともに生きよう!ネット、民主、市民自治
反対5:共産、草の根

【下水道】
賛成13:自民、公明、ともに生きよう!ネット
反対8:共産、民主、草の根、市民自治

以下は、私たちの会派「ともに生きよう!ネットワーク」としての一般会計予算案に対する賛成討論です。
お時間あったらご覧ください。

28年度一般会計予算案 ともに生きよう!ネットワーク 賛成討論

前市政の将来への備えの不足から、危機的な財政状況でスタートすることとなった渡部市政。平成28年度は10年目の節目に当たります。
退職手当債を発行せざるを得なかったことが重い足かせとなる中、無計画な予算づけを許さず、規律を確立しながら将来への備えも念頭に、財政再建に取り組んでこられたことを評価するとともに、来たる一年も、実施計画と創生総合戦略、行革実行プログラムを基軸に事業編成を行い、同時に、真に必要なところへは財政調整基金の積極的活用をもって機動的に対応された予算と判断するところです。

いくつかの事業について具体に述べます。

27年度からの生活困窮者自立支援事業である総合相談「ほっとシティ」、任意事業である学習支援を浸透させ効果を着実にあげる中、今回、新たに任意事業の就労準備支援を導入するなど、市民のニーズに向き合い、必要性を把握した拡充を大いに評価したい。また「ふるさとハローワーク」の誘致により、市民センターの同じフロアで障害者就労支援室、生活困窮者事業とともに目に見えた連携、有機的なつながり、セーフティネットが丁寧に編み上げられることに期待したい。

「ゆりかご・ひがしむらやま」の取組みは、従来の助産師、保健師を活用した子育て支援をさらに充実させて妊娠期へと拡げ、母子保健の拡充が図られます。29年度からの「ホームスタート事業」へとつなげ、子育てのリスク、不安を取り除く一貫した支援、「子育て世代包括支援」の内実強化につとめていただきたい。
一年以上にわたり議論してきた相談支援事業の一元化、子ども相談室事業への移行も、準備を整え、福祉と教育の融合による新しいステップを覚悟をもって踏み出すものと捉え、当事者への丁寧な対応と、療育機能拡充を進めていかれることに期待し、見守りたいと思います。
降ってわいたような地方創生ではありますが、戦略会議に第三者性を担保し、外部の視点、地域から活力を生み出したいという所管の柔軟な構想を前進させていただきたい。
公共施設再生、地域包括ケアシステム導入、介護保険制度改正、少し前になりますがゴミ収集ルールの変更などに際し、出前講座など市民のもとに出向き情報提供や対話を進める姿勢を評価し、理解と共有を拡げる手法の定着を信頼したい。
公立保育園の民間移管、野火止第2児童クラブ建替えについても説明、協議を丁寧に行い、建替え地の提案、購入など具体的な提案や動きも説得力をもつものと思います。さらに当事者、市民の理解を得る努力をお願いしたい。
課題として提起してきた自殺対策も、法改正の趣旨をしっかり踏まえた答弁を聴き、自治体としての計画づくりと実効性ある取組みへの踏み出しがされるものと期待したい。
公共の緑の管理、生物多様性向上への保全対策、オープンデータ試行後のさらなる展開、焼却炉運転管理業務への入札実施、メンタル面での休職者への取組み、市民提案型公益活動やシティプロモーション推進につながる市民活動への支援、平和を願う中学生の広島派遣事業の継続、子宮頸がんワクチン被害者への継続対応、初のアプリ導入等、確実な改善、前進を評価しつつ、今後に期待するものです。

制度改正や地域の課題に真摯に向き合おうという職場のチーム力が、このところ各所で光ると感じています。
また、外部の専門的なチカラをうまく活かせるか否かは、担当の熱量如何であると答弁を聴いて強く感じました。
市民を信頼する姿勢が貫かれなければ協働の実態はつくれません。
職場で、庁内で、熱を伝え合い、さらに市内はもとより市外の人々も積極的に巻き込み、他人ごとから自分ゴトへとパラダイムシフトを果たしていくことが、「住みたい、住み続けたい自治体」につながるものと考えます。

最後に一点。子どもの貧困対策にもっと緊張感を高めて踏みこんでいただくよう強く求めたいと思います。
スクールソーシャルワーカーは、現場のご努力は理解するものの、成果を強調する段階ではなく、不登校やいじめ等、渦中にある子ども一人ひとりの現状は先延ばしが許されないことは明らかです。腹を決めて増員、特に福祉専門職の増強を少しでも早く実現していただきたい、と改めて申し上げて会派としての討論とします。

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