「ひとりを救えない制度は制度じゃあない。個人への支援が社会のためになる。」

タイトルの言葉は、野洲市の市長さんの言葉だそうです。
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何年か前からお会いして直接お話を伺いたいと切望していた滋賀県野洲市市民生活相談課の生水裕美(しょうずひろみ)さん。
その願いが今日ようやく叶いました。
しかも、同課の久保田直浩さんという素晴らしい若手職員さんとのダブルパワーで。
野洲市で、住民税や国保税、介護保険料、保育料、水道料金、市営住宅家賃などを滞納した市民に対して、たらい回しにすることなくワンストップで相談に乗り、縦割りの壁を超えて寄り添い型の対応がされていると知ったのは、もう6,7年前のことで、生水さんという職員さんのお名前もその後あちこちでお見かけしていました。

昨年末、とあるMLでふと見つけた今回の講座「消費生活相談フォローアップ 野洲市くらし支えあい条例の1年間を検証する」。
すぐに申し込みました。

今日は13時開会だったので、お昼前の「東村山あゆみの会 親子新年会」を後ろ髪引かれながらも中座して、会場の明治学院大学へ向かいましたが、ほぼ14時着。
2号館2301教室には100名ほどの参加者。

前半は消費生活分野について、後半は生活困窮と見守りの分野についての野洲市の1年間の実践報告と討議でした。

近江商人の理念と言われる「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」に立ち、
①消費者トラブルに対する解決力の強化
②消費者トラブルの未然・拡大防止
③訪問販売の登録制
④見守り活動の強化
を柱とした「くらし支えあい条例(平成28年10月1日施行)」は、まさに全国初の取組みです。
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2冊で約180ページに及ぶ資料集を繰りながら具体的な説明をいただけたので、「消費者行政」と「福祉行政」という役所的には全く別々に考えられ組織された分野が一体となって緊密に動き、これまででは難しかった困難事例を一つひとつ丁寧に解決につなげていることがよくわかりました。
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会派を組む大塚さんと白石さんと3人で参加したので、ここでは印象に強く残ったキーワードだけ記して、細かい内容については後日よく反芻して、今後へつなげたいと思います。

★生活困窮者自立支援法という法律は、単体ではなく、他の法律や条例等と組み合わることで大きな力を発揮する。
★連携すればするほど楽になることを市の職員が知ることがとても大切。
★くらし支えあい条例は、第23条に「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」とあるところが生命線。
★税の納付状況が、一番困窮の状態がわかる。
★本当に困っている人にこそ手が届かないことを知って臨む。
★多機関協働がポイント
★アイディア勝負なので、今までの役所の働き方を変えないといけない。

予定の16時半を超えて続いた会の最後に、生水さんが「人のためだけに働く公務員という仕事を本当に誇りに思っている」と力強く語られたことに感服。生水さんはこの分野で19年目とのこと。魂込めて仕事されていることが、ユーモアあふれる関西弁から十分伝わってきました。
そして生水さんの隣で野洲市の取組みについて極めて的確かつわかりやすい言葉で熱く語り続けた望月さんが、入庁からわずか3年目の職員さんであることに驚嘆。どうすればこれだけいきいき&堂々と自分の言葉で職務を語れる職員が育つのか…。

いやいや、東村山市にも優秀な若手は大勢います。
仕事の任せ方、出番の作り方、評価のあり方…。
今日の裏テーマは、12月議会の一般質問で取り上げた「人材育成と配置」にあるように思いました。
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