東村山市議会、今週は委員会開催が続きます。
自分の取り上げたいことを取り上げ、思ったように組み立てられる一般質問に、市民の皆さんも私たち議員も目が行きがちの議会ですが、実は、市民生活に直結する条例新設や改廃、各種計画についての議論については、4つの常任委員会を中心に行われています。
ですから、スタンドプレイやパフォーマンスの場と化すことも少なくない一般質問よりも、委員会での議論をきっちりやりたいと思うことも多いこの頃です。

今日（10・火）は、健康福祉部と子ども家庭部を所管とする厚生委員会と、経営政策部・総務部を所管とする政策総務委員会。
明日（11・水）は、市民部と教育部を所管する生活文教委員会と、都市環境部・資源循環部を所管する環境建設委員会。
明後日（12・木）は議会基本条例制定を進める特別委員会。

私は所属が政策総務委員会なので、今日10時から出席しました。。
今議会、同委員会には付託議案がないため、すぐに請願審査に入りました。

３件の請願のうち２５請願第２号「小選挙区制を廃止し抜本的な選挙制度改革を求める意見書の提出」と第３号「国民生活と地方自治を破壊する「憲法改正｣に反対する意見書の提出に関する請願」には討論の上で、第６号「オスプレイの横田基地配備に反対する意見書提出に関する請願」には討論なしで採択の立場を表明。結果は、第２号と３号は２対３で不採択、６号は４対１で採択と決しました。

２号については、「金がかからず政策論議中心になるという触れ込みで１９９４年に導入された現制度の目的が全く達せられておらず、全てを比例代表制にという考えに賛成はしないが、民意を反映した制度への見直しが早期に図られるべき」という立場で。

３号については「憲法論議を全て否定する立場には立たないが、憲法順守義務を負う者の一人であるという自覚の下に、改憲については慎重でありたいと考えている。本請願は戦争と地方自治後退の懸念を理由としている点で、同感であり、自民党の改憲草案を元に議論が進むことについては強い危惧を持っているし、特に現政権の地方自治に対する姿勢に強い懸念を抱いている者として、請願者の思いを共有する」という論点を申し述べました。

６号については、東村山市及び東京都市長会としての姿勢を姿勢を市長に質したところ、「安全性に疑義があり、人口密集地にあることを考え、７月３０日の市長会で東京都に対して反対の意思を強く申し入れた。各市まとまって反対である」旨の答弁がありました。
一人だけ不採択を主張した三浦浩寿議員の討論にも耳を傾けるべき点があると思いましたが、近隣の自治体議会としてＮＯを明言することが不可欠と考え、採択としました。

続いて、所管事務調査事項となっている「自治基本条例」と「公共施設再生」の２件を議題としました。

【自治基本条例について】
これまでの経過と、先日の自治基本条例市民参画推進審議会で示された条例の「たたき台」について、企画政策課長から報告がありました。
直近では８月２日と９月３日に開かれた同審議会や、８月１８日に開かれた「市民わいわいトーキング」を傍聴していたので、そこで出されていて同じように感じた点も踏まえ、いくつか意見を申し上げました。

・長きにわたって丁寧に、市民参加の機会を大幅に増やして進めてきたプロセスを考えると、市民が主体となって、というメッセージが、思った以上に弱い印象を持つ。「私たちが…」と語れる表記、表現を、これまで携わって来られた方たちの声を今一度しっかり聞きながら盛り込むことを検討し、仕上げに向かっていただきたい。
・「職員の責務」について定めている条文には、「職員は市長等を補助する者」とされており、法的には正しいとも思うが、職員の主体性をもう少し書き込むことはできないか。
・「情報の共有」についてしっかり書き込んでいると思うが、「時期」を逃さないことについての記述も盛り込めないか。
・「住民投票」について、常設型を盛り込むことについて大いに賛同しつつ、「住民投票の対象から外す」としている「市の権限に属さない事項」等は、いつ、誰が判断するのか、という点で極めて難しい上、市民に対して実現へのハードルを必要以上に高く感じさせることになりかねない。また、請求必要署名数を、直近の市議選の投票率とリンクさせていることも一つの知恵だとは思うが、わかりづらさは否めず、市議選の投票率が上がれば住民投票のハードルも上がるという関係がよくわからない。請求資格者の何分の１、という形にして、1/3ではなくて（1/6なり1/8なりに）できるだけ下げる方向で集約した方がよいのではないか。
・市民誰にもわかりやすい表現、ということも求められている。「協和」という文言等は今一度検討できないか。
・ニセコ町では8割の町民が条例を共有している、と市長所信表明にあったが、市民討議会やわいわいトーキング等の無作為抽出による新たな仕掛けとともに、総合計画策定市民ワークショップを皮切りに、自治基本条例市民会議に至るまで様々な場面で主体的に携わってきた市民や職員が大勢いる。その後も継続的に関わり、条例を自分のものとしてもらえる取り組みが弱いように思うので、ぜひ力を入れてほしい。

【公共施設再生について】
同じく所管である経営政策部公共施設再生担当次長から、今般まとまった「東村山市公共施設白書【概要版】」について説明がありました。
白書自体は本年3月末に発刊され、市ＨＰでもすぐに公表されています。

実は、7月下旬に参加した多摩地区の議員による勉強合宿に、ダウンロードした白書の主要部を持参したところ、内容の充実ぶりを大いに評価されたので、冒頭その旨を伝えました。今回の概要版が広く市民の皆さんの目に触れるよう努力していただきたいと思いますし、私自身も情報を伝える側として努力したいと申し上げました。明日には市のＨＰにアップされそうです。

そしてもう1つ。
協議会委員の構成、選任の過程について説明を求めました。
というのも、公共施設再生検討協議会を傍聴していて、気になることが2点あったからです。

1点目は、公募委員2名のうちお一人が、他の審議会委員を務めている方だということです。7名から選ばれたとのことですが、公募枠なのですから、他に属さない方を優先的に選ぶべきではないのか、と申し上げました。

もう1点は、「市内において、建築・設計等の業務に携わる市民」枠3名についてです。お引き受けくださった方3名は、いずれもＮＰＯ法人アーバンデザイン会議（ＵＤ）の方たちである、と答弁があったので、思うところを少し申し上げました。
委員を務めていただいているどの方も、市内の事情に大変明るく、識見、経験からも適任の皆さんであることは間違いないと思っています。
ＵＤは、東村山市の耐震やアスベスト無料相談や、「東村山駅周辺まちづくり」や、「東村山50景」等の策定にも、ファシリテーターやサポート役として手弁当で携わってくださっていて、市としては大事なパートナーであることも重々承知しています。
その上で、それでも委員枠のカテゴリーに当てはまるような新たな方を一人でも発掘する努力を、市としてどうしたのか、が気になっていました。
ＵＤは東村山市のまちづくりを丁寧に進めていくうえでとても大事なパートナーだと思っていますが、市としておんぶに抱っこのような姿勢は好ましくない、とも思っていたので、誤解を恐れず率直にその旨を申し上げたところです。

これに対して別段求めたわけではないのですが、所管からは「その点については市長、部長からも少し話があった。時間のない中での立ち上げで精いっぱいやっているが、言われる点も踏まえて今後進めていきたい」旨の答弁がありました。

今後10年間の大規模修繕費用にかかる費用は約240億円。
大規模修繕と建替えの費用を合わせると、今後30年間の累計で約905億円と試算される、市にとっては最大の課題と言ってよいテーマです。
多くの方の知恵も借りながら今年度中に策定を予定している「計画の基本的な方針、考え方」については、進捗状況を含め、折々にご報告していきます。