火葬場と、住民参加と、住民投票と

3月議会は今週月曜日までに20人の一般質問が終わり、水曜日からは常任委員会が順に開かれています。昨日は私も委員である厚生委員会が9時30分から開催され、市長からの提出議案3件、市民からの陳情2件、担当部局からの行政報告5件、そして所管事務調査事項の協議…と盛りだくさんで16時30分過ぎに閉会となりました。この報告は次の記事でまとめます。

一般質問は3月2日(月)の2人目として10時半からちょうど1時間行いました。

今回のテーマは「葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問う」と「市民が主役の東村山をさらに進めるために」という全く趣の違う2つ。

当日の録音を音声認識&文字起こしサービス「notta」に放り込み、出力された要約を、さらにスライドにしてみました。若干手直ししたものの、ほぼ完ぺきな出来栄えにびっくらこいております(@_@)!

一般質問の結果をnottaでスライドにしてみた!

1.葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問う

【背景と課題】都内で火葬費用の高騰が報じられ、多摩地域でも施設未設置自治体の住民負担が相対的に高い状況が顕在化。高齢化に伴う多死化で取扱件数が増加し、火葬待ちが従来の4〜5日から1週間程度へ延伸。保管料金等の負担増も発生。一部施設では市外利用制限の動き(例:所沢市斎場は昨年12月〜本年2月末まで市外受入れを停止)。

【埋火葬許可証の発行状況から】件数(市外分含む・経年)令和2年度1,615件/令和3年度1,687件/令和4年度1,833件/令和5年度1,783件/令和6年度1,881件 

直近の火葬場所内訳(令和7年11月〜令和8年1月、492件・市外分含む)多磨葬祭場280件/堀ノ内斎場129件/所沢市斎場20件/立川聖苑10件/瑞穂斎場10件/その他43件

【公営火葬場の設置状況(多摩地域)】公営:計8カ所/うち単独設置(4):府中市、八王子市、日野市、青梅市/一部事務組合(4):立川市・国立市・昭島市・あきる野市・日の出町・奥多摩町・檜原村・八王子市・日野市・町田市・多摩市・稲城市・瑞穂町・福生市・羽村市・武蔵村山市(16自治体関与)/未設置自治体(12):武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市

【稼働率(令和6年度・把握できた範囲)】府中の森市民聖苑84.8%/八王子市斎場96.4%/日野市営火葬場84.8%/立川聖苑93.5%/日の出斎場75.1%/南多摩斎場99.6%

【利用料金の比較】設置主体自治体の住民:7施設は無料、日の出斎場は1万円(12歳未満等で異なる場合あり)/東村山市民(市外扱い):8万円/府中の森市民聖苑は府中市民専用(死亡者からみて配偶者または二親等以内の親族まで市民扱い)

【補助制度の状況】多摩30市町村内:日野市とみずほ斎場一部事務組合に限定的な補助あり(施設工事・故障等で他施設利用時の補助)/火葬施設未設置の12市(当市含む)には補助制度はなし/全国の未設置自治体のうち11自治体が導入(例:宜野湾市は1万5千円または火葬料等のいずれか低い額、二宮町・京田辺市は一律または差額の1/2補助)。大磯町では9万5千円の定額補助との情報(議員言及)

【行政の見解と今後の方向】自前での整備は用地、建設費、近隣理解など課題が極めて大きい。一部事務組合による共同設置・広域運営は費用負担の平準化・地域間公平性の観点から有効と認識(南多摩・西多摩で実績)。これまで多摩北部都市広域行政圏協議会での議論はなし。まず5市の事務レベルで課題共有・各市の状況確認・見解収集を進める方針。

【市長の見解】都内区部の負担軽減策導入や都の動向を認識。補助導入は継続的財政負担が課題で、持続可能な制度設計が前提。東京都全体の方向性・先行事例の効果と課題を注視しつつ、事務組合加入等も含め検討。

《速報》3月議会初日の報告

3月定例議会の初日が終わりました。

【本日のポイント】

〇市長から8年度の方針が示された

〇6件の議案を全て賛成多数で可決(or承認)した

〇予算特別委員会が設置され、委員長に渡辺みのる議員、副委員長に白石えつ子議員が選出された

【以下は本日のメモです。長いです】9:31 市長から招集挨拶

2点ほど報告。

・学びの森わくわく保育園開園…新秋津駅から徒歩10分、0~5歳の計100名。園舎出来上がり諸手続き中。1次選考終え、2次選考を進めている。近隣住民への説明会、個別の説明行い、理解いただいてきた。開園後は利用者、地域に愛される施設になるよう連携、協力していく。

・2月15日に多摩市で開催された平和サミット。各市の高校生、大学生26名が平和研修事業の成果を取りまとめて報告、26市市長へ向けて平和のメッセージを発表した。平和の大切さに気付くきっかけは身近なところにある、と。次世代へ繋げることが大事。東京大空襲があった3月10日に合わせ2月28日から3月15日まで都との共催で資料展を中央公民館で開催する。様々な事業で平和の大切さを伝えていく。


9:36 開会

〇会議録署名議員…かくた、浅見両議員を議長が指名

〇会期の決定…2月20日から3月26日までの35日間とする。起立多数で決定。


〇市長による施政方針説明 9:38~

・重点支援地方応援交付金を活用した物価高対策…1人4,000円を12月議会最終日に可決された後、1月30日は7万7千世帯へ案内発送した。3月上旬から振り込む。把握できていない世帯は3月31日までに手続きしてもらえれば3週間で振り込む。その他も対象を精査してきた。農業者支援金、住宅用温暖化対策、光熱費支援、エアコン設置費用、中小企業経営強靭化事業に取り組む。8年度当初予算に経費を措置した上で速やかに実施する。8年度予算提案時に説明する。

・第5次総計後期基本計画…4月からスタート。12年度までの市政の方向性を掲げる。重点化プロジェクト定め、創生総合戦略と一本化した。定住意向の低下傾向がみられる中、3つの政策群を掲げ、部や課の枠を超えて連携して力強く推進する。2030年はSDGsの目標年次でもある。持続可能で多様性と包摂性のあるまちへ全身全霊を傾けて市政運営に取り組む。

・行革第3次実行プラグラム…8~10年度の3か年。取り組む項目を定める作業を進めている。3月末の公表目指して進めている。

・予算編成…先行き見通しづらく難しい作業となった。枠配分、基金活用。一般会計702億6千万余円。市税歳入増、経常経費充当一般財源増。財調繰入増で残高10%は何とか維持。金利上昇、経済の先行き不透明なので、これまで以上に慎重なかじ取りが求められる。行革とワイズスペンディング、「責任ある戦略的財政」でまちづくりの好循環を。

・職員定数…807名から2名増の809名とする。課の統合合併である程度の規模を。採用は極めて厳しい。子育て支援策の拡充、高齢化への対応、産業発展・企業立地で担当主幹の配置。

・外部人材の活用…広報担当に40名応募あり、雑誌書籍のライター経験者を3年間任期付きで採用予定。広報の全庁的な見直しに着手。最適な情報発信戦略を実行。研修し底上げはかり、より伝わる情報発信に取り組む。

1.「まちの価値の向上」について

・センター地区構想の推進…都の第2期施設更新計画で消防署の本町出張所が位置づけられた。本署の機能を移転するよう検討協議している。用地を拡張する必要があるので関係機関との調整進める。

・旧JAと高架下の利活用…個別整備ではなく面的整備を。東村山駅の南エリアにとってJA跡地は不可欠で重要な土地であり、最も効果的効率的な公共施設の更新に繋がる。取得へ丁寧に協議調整したい。10年度に高架化完成、12年度に側道が完工予定なので、最も効果的な活用はかれるように東京都と西武と共に本格的に検討を深める。本庁舎や図書館建替えも本格的検討を開始する時期を迎えている。公民館もセンター地区への再配置の俎上に載せて一体的な検討すすめる。東村山大改造を諸計画との整合を図って戦略的に進め、まちの基盤を確立したい。

・東村山らしい風景…ガイドライン策定に取り組んでいる。意見を踏まえて取りまとめ、ルール作り、建築の際の指針、仕組みづくりを検討、8年度中の策定を目指す。

・中心核の整備…下り線の高架化で府中街道渋滞の緩和等で効果を実感。残る3線の10年度中の改正目指して進める。民間主導の事業もエリアデザイン指針の策定進め、8年度末に策定したい。

・久米川駅周辺まちづくり…駅広場の基本設計を進めると共に、八坂駅までの商店街のまちのデザイン方針策定していく。オープンハウス、ワークショップなど検討して8年度末までに策定目指す。

・前川公園…5年6月の土地売買計画を締結後、設計進めている。土地開発公社から順次買い戻し、12年度目指して造成、建築、駐車場整備工事など進める。治水対策は7年度中に準用河川とし、8年度には流量解析すすめて容量を固めたい。

・道路整備…都市計画道路が3・3・5号線、3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・31号線の用地取得や造成進める。3・4・9は3月30日には供用開始。西口完成から17年もの歳月費やしたが、一つの区切りをつけることができて大変感慨深い。3・4・9の延伸不可欠であり、第4次優先整備区間は8年度から用地取得行う。

・下水道の維持…8年度から都への維持管理負担金単価の大幅改定が予定されているので、8年度は操出金増が余儀なくされる。7年度末へ経営戦略の改定に取り組んでいる。審議会設置条例議案が可決されれば8年度早々に多様な視点から見直しについて検討進めたい。ウォーターPPPに向けて協議進める。

・中小企業経営力強靭化支援事業…伴走支援型の事業成果を踏まえ、国の推奨メニューに新たに追加されたので、交付金と都の補助を活用して、賃上げ環境の整備へプッシュ型の支援事業を8年度から展開する。市内事業者は厳しい経営環境にあり、経営力強靭化は急務。国の支援事業へのアクセスが難しい小規模事業者へも支援。専門家による伴走型支援促進し、賃上げに繋げたい。

・企業立地の取組み…ポリオ研究所跡地の寄付申し出いただき、検討進めてきた。7月末に解体完了し、8月に所有権移転予定。跡地活用の検討、事業者選定経費を8年度予算に計上、9年度までの2カ年でニーズ調査や誘致も視野に入れ、公募・選定を実施したい。数少ないまとまった準工業用地でありビッグチャンスを生かしたい。阪大微生物研究会に心より感謝。

2.「人の活力の向上」について

・子ども医療費助成の充実…8年4月から200円の一部負担金を撤廃する。所得制限の撤廃により、18歳までの全ての子どもの医療負担をなくす。

・予防接種デジタル化…5年9月のPMH実証実験採択後、事務負担軽減、効率化進める。

・子ども誰でも通園制度…実施に必要な条例可決され、8年度の開始に向けて準備進めている。新たな制度なので、事業者と密に連携取り、円滑な開始に向けて準備する。

・小児インフルエンザワクチン助成…議会で採択された陳情を具現化する。6か月から13歳未満の接種費用の一部助成開始する。任意なので積極的に勧奨しないが、経済負担軽減図りたい。

・萩山小複合施設化…19年間にわたり担う事業者グループを選定し、乃村工藝社を代表とするグループを優先交渉権者に決定。詳細協議に基づく仮契約を経て、今議会の追加議案で提出する。

・小中学校体育館のLED化…小学校7校、中学校3校の実施設計。7年度に設計終わった学校には補正予算で繰り越して8年度工事したい。

・化成小学校リニューアル…児童クラブや防災倉庫の移転。8年度から設計業務に着手する。

・自閉症情緒障害別支援学級…増が課題であり、4月から南台小と第5中学に開設する。

・学校給食施策…大岱小と青葉小の親子方式を8年4月から/八坂小は11月12月に説明し、95%超の児童の理解、親や教職員からも特段の違憲なかったので、センター調理で。

・ひがっしーキッチン…物価や人件費増で契約金額での実行を圧迫していると相談。8年度当初予算に関連費用を盛り込んだ。総額を変更するものではない。

・コミュニティスクールで熟議する仕組み構築し、地域と共にある学校づくりを進める。

・学校部活動地域連携…教員の指導を必要としない体制の実現、地域クラブ活動の創設、合同部活動を進めていく。

・スポーツセンター…令和6年度の劣化状況調査では大部分が早急に対応必要と。運動公園との再編、再配置の検討を深化させてきた。スポーツまちづくりのビジョンの検討を行う。施設の再編、再配置が地域の魅力創造の核となるように、公民連携も視野に入れて不断利用しない市民や子どもたちの意見も幅広く聴いて進める。

・国民健康保険の健全化と国保税改定…国民健康保険運営協議会から1月30日に答申。国から遅くとも17年度までの保険税の完全統一が示される中、子ども子育て支援金創設もあるので、赤字解消年次は最長の16年度を選択し、少しでも被保険者の負担感が少なくなるようにした。

・高齢者補聴器購入補助事業…陳情採択を受け精査してきた。加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション補償。65歳以上の非課税で、必要性が確認できる人に上限4万円で準備進めている。

・アピアランスケア助成制度…陳情採択を受け、7年11月に多摩北部医療センターなどの4病院でアンケート実施し、131名から回答。外見の変化ある方の経済的負担軽減をはかりたい。

・手話言語条例制定検討会の設置…請願採択を受け、他自治体への調査。8年度には当事者、学識、関係団体で構成する検討委員会を立ち上げて条例制定への検討進めたい。共生社会の実現へ寄与できるように取り組む。

・長寿記念品のありかたの変更…昭和49年から実施したが、3度にわたり見直してきた。平均寿命の延伸で長寿の概念変わって来た。記念品を廃止すること考えている。敬意と感謝の意は祝い状と小学校からの手紙を贈呈する。ウェルビーイングの検討進める。財源の一部を長寿基金に積み立てて活用する。廃止条例を提出する。

3.「くらしの質の向上」について

・環境基本計画の見直し…エネルギービジョンの見直しとともに8年度に進める。2030年にCO2を53%削減を達成させるべく加速化したい。

・可燃ごみ処理…柳泉園への加入協議へ向けて2つの覚書を決定。実証実験の覚書…8年5月11日から15日まで燃やせるごみを実際に搬入して処理する実験を行う。新清掃施設整備構想の覚書…3市で6年度に策定した整備構想と、東村山市を加えた4市の構想を比較検討する。費用は東村山市の負担。これらが決定されたことは大きな進展で感謝にたえない。

・防災施策…諸計画をもとに、関係機関との連携し、各種訓練に取り組み体制の構築に邁進する

・防犯…第2次地域防犯計画を策定し、久米川駅周辺、落書き対策等、対策に邁進する。

・公共交通…予約型乗合交通の第2次実験運行へ、国に対して許可申請。4月から運行開始する。広く知らせて盛り上げる取組みとしてネーミングに170件の応募があり「むらいど」に決定した。

・バス運賃…西武バスから12月24日付で運賃値上げ申請したと報告あった。7月1日から180円が200円に値上げ。コミバスも今後、公共交通会議の意見踏まえて検討したい。

・DX基本方針の見直し…加速化や将来像の見えるかを意識して検討進めてきた。12年度までの5か年を期間として指針として取りまとめ、改革と投資のサイクル加速。

・デジタルワンストップサービス…ごみ、図書館、児童クラブ、母子手帳の4サービスをリリースした。サーブ改善を継続して拡張や機能回収に努めていく。   (10:55終了) 


5分間休憩

11:00 再開。通常より2分増の持ち時間制限が諮られ、子安議員以外が賛成


【ここから議案審議】

11:02 専決処分報告(一般会計補正5号) 

東村部長による補足説明

8名が質疑

12:43 討論無し、子安議員以外の賛成多数で承認


14:00 再開 後期高齢者医療広域連合規約の一部改正

津田部長による補足説明

4名が質疑

15:00 討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決


15:05 後期高齢者医療特別会計補正予算2号

津田部長による補足説明

1名が質疑

15:16 討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決


15:17 介護保険事業特別会計補正予算2号

津田部長による補足説明

2名が質疑

15:50 討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決


15:51 下水道事業会計補正予算1号

花田部長による補足説明

16:10 休憩

16:40 再開 

7名が質疑

17:18 討論無し、子安議員以外の賛成多数で可決


17:20 教育委員会委員の任命(櫻井康博氏の再任)について同意を求める件

2名が質疑

17:40 討論無し、子安議員以外の賛成多数で同意


17:41 付託議案14件について市長による提案説明

17:49 4常任委員会に付託

17:50 予算5議案について市長による提案説明

18:02 予算特別委員会の設置、22人の委員指名


18:10 本会議場で予算特別委員会の正副委員長の互選

・委員長互選…22票中、有効16票、無効6票(白票6)

渡辺みのる委員12票、小町あきお委員4票で、渡辺みのる委員が委員長に選任

委員長就任あいさつ「公正で民主的な運営に努めたい」

・副委員長互選…22表中、有効17票、無効5票(白票5)

白石えつ子委員17票で、白石えつ子委員が副委員長に選任

副委員長就任あいさつ「委員長を支えて公平、公正に進めたい」

18:35 予算委員会理事会開催

19:00 再開

陳情の付託

19:02 終了・延会

「東京たま広域資源循環組合」定例議会の報告

昨日(令和8年2月19日)午後、「東京たま広域資源循環組合(以下、組合という)」の令和8年第1回定例議会が東京自治会館(府中市)で開かれ、出席しました。

【ポイント】

1.昨年11月に発生したエコセメント化施設の機器トラブル(火災)の報告がありました。

2.今年8月から予定しているエコセメント化施設の大規模修繕工事について説明がありました。

3.エコセメントの大規模修繕工事を含む令和8年度予算(総額215億992万9千円)と各団体(25市1町)の負担金を全会一致で可決しました。

4.26団体の負担金総額は110億円で、前年度比17億3,550万円(15.8%)増。東村山市は4億1,773万4千円で、前年度比6,619万3千円(15.8%)増。尚この金額は令和8年度東村山市一般会計予算の衛生費(P.271)に掲載されています。

5.他の10議案も全会一致で可決(承認)しました。

開会に先立って事務局長から何点か報告があり、その中で「前回、メモ代わりにPCの持ち込み使用認めてほしいという意見があった。本日のブロック会議で諮ったところ認める意見が多数だったので、記録用の文字入力のみを認めることとなった。但し他者に配慮すること。」というお話がありました。

これは昨年10月27日に開かれた第2回定例議会の冒頭で提案というかお願いをさせていただいたことで、しっかりご検討いただけた結果と思われます。土屋議長、事務局の皆様、ありがとうございました。

お陰様で今日の議会の発言もあらかたメモすることができ、こうして速やかに報告することができました。

では、以下、本日のメモです。

▷13時30分の開会に先立ち、事務局長から2月1日に組合の管理者を務めた前立川市長の清水庄平氏が逝去されたと報告があり、黙祷を捧げました。

▷土屋議長)議員26名中24名出席2名欠席なので定足数に達しており、只今より開会する。

▷藤井組合事務局長から事務報告

・新しい議員(東久留米市議会)1名の紹介、会計管理者の紹介

・前回、メモ代わりにPCの持ち込み使用認めてほしいという意見があった。本日のブロック会議で諮ったところ認める意見が多数だったので、記録用の文字入力のみを認めることとなった。但し他者に配慮すること。

・傍聴規則から年齢を制限する表記を削除し、全体的に時代に即した文言に見直した。また、(議員に認めたのと同様に)傍聴席でのPCやタブレット等の使用は文字入力に限り認めることとなった。

▷土屋議長

・会議録署名議員2名を指名

・会期を本日1日とする⇒全員の賛成で決定

▷阿部組合管理者(多摩市長)から

・本日は専決処分の報告と11件の議案をご審議いただく。

・令和8年度予算は、総額215億992万円余り。二ツ塚、谷戸沢の両最終処分場の維持管理、エコセメント事業の実施などが柱。構成団体(市町)の負担金は総額で17億余り増えて110億円。

・エコセメント施設は経年劣化への対応と施設更新工事で全量リサイクルを継続したい。物価や人件費の上昇に加え、施設の更新で大幅増額となっている。議員各位の格段のご理解をいただきたい。

・最近の組合の状況としては、昨年11月21日に出火を伴う聞きトラブルにより、一定期間、焼却灰の搬入停止でご迷惑かけたことをお詫びする。環境への影響はないが、再発防止対策と、20年近く経った施設の更新工事を着実に進めねばと改めて認識したところ。

・1月7日には都庁を訪ね、要望を続けてきた施設更新工事への財政支援対象とされたことに御礼をした。最終処分を行えるのも日の出町の皆様のご理解とご協力によるものであり、新年のご挨拶に伺った。今後も信頼関係を積み重ね、最終処分の確実な実施のために万全を期していく。

▷藤井事務局長から10月以降の経過について報告(議案書P.4~7)

・各委員会(P.4)

・埋立等実績(P.5)

・環境、搬入廃棄物適正化、広報事業、見学事業等(P.6)

・「三多摩は一つなり事業」は18事業、7年度全体では28事業行って来た。(P.7)

▷エコセメント化施設の機器トラブルの発生について(資料1)

・発生場所…エコセメント施設の排ガス処理工程上に設置された誘引送風機

・内容…誘引送風機の附属物であるクラッチ軸受の破損と漏洩潤滑油への引火(火災)。

・経緯…11月21日(金)10時頃、出火を発見して消火器で消火。炉を止めて消防署による現場検証⇒22日(土)火災と認定⇒26日から乾燥灰の搬入停止(19日間)⇒27日から湿灰も搬入停止(15日間)⇒修理部品が揃い組み立て⇒試運転後、異常が無いことを確認して運転再開

・その後の措置…1月30日まで受付時間を30分延長した

・原因…クラッチ軸受け部分が破損し、潤滑油が漏洩し、金属面が高温になって引火。

・影響…人的被害や周辺環境への影響はない。

・運転再開への経過説明の上、リスクマネジメントの徹底に取り組むとされた。

・質疑は2名が行った。

▷エコセメント化施設基幹的設備改良工事について(資料2)

・平成18(2006)年7月の稼働開始から間もなく20年。老朽化対策として、令和32(2050)年まで安全に稼働してエコセメント事業が安定継続できるよう改良工事を行う。

・工事場所…二ツ塚処分場内のエコセメント化施設

・契約金額…528億円

・契約相手…太平洋エンジニアリング株式会社

・工期…令和7年8月~13年3月(6年間)

※毎年100日程度(11月~翌2月)、施設の運転を停止して工事を行う予定。

※現在は埋立を一切していないが、運転停止中は一時的に埋め立てを行い、完工後に掘り返して焼却、エコセメント化する予定。

▷続いて議案審議

【議案1号】専決処分(職員の給与条例の一部改正)

趣旨:職員の期末手当を年間0.05か月増額したい。

質疑無し/討論無し/挙手全員で承認

【議案2号】専決処分(会計年度職員の報酬等条例の一部改正)

趣旨:職員と同様の改正内容。

質疑無し/討論無し/挙手全員で承認

【議案3号】職員給与条例の一部改正

趣旨:国及び都に準じた給料表、住居手当の改正を行う。

1人が質疑/討論無し/挙手全員で可決

【議案4号】職員勤務時間、休日、休暇等の条例の一部改正

趣旨:生理休暇を健康管理休暇に改める。

質疑無し/討論無し/挙手全員で可決

【議案5号】職員の旅費に関する条例の一部改正

【議案6号】管理者旅費に関する条例の一部改正

【議案7号】議会議員旅費に関する条例の一部改正 

趣旨が同じなので一括審議

趣旨:国家公務員の旅費法の見直しを踏まえて都職員に準じて改正する。

討論無し/挙手全員で可決

【議案8号】令和7年度一般会計補正2号

新たな都の補助金500万円、基金の運用益400万円を財源に加え、基金に積み立てる

討論無し/挙手全員で可決

【議案9号】令和8年度一般会計予算 

【議案10号】令和8年度負担金

関連するので一括審議

2名が質疑/挙手全員で可決

【議案11号】監査委員(識見を有する者)の選任同意

阿部組合管理者から、代表監査委員の町田昌敬氏(府中市)が2月20日で任期満了となるため、八王子市の監査委員である廣瀬勉氏を選任したい、と趣旨説明。

討論無し/挙手全員で同意

※16時閉会

一般質問2つ目のテーマは「どんな住民投票制度にすべきなのか」

3月2日(月)10時半頃からになりそうな、私の今回の一般質問。2つの大きなテーマを扱う1つ目は葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問うです、と前記事で書きました。

もう一つは「市民が主役の東村山をさらに進めるために」というタイトルにしました。2007年にスタートして間もなく20年目を迎える渡部市政が「市民参加・参画」にどのように取り組んできたのか、その成果や課題を整理しつつ、市長が令和8年度中に制度化したいとしている「常設型住民投票条例」について、「ではどんな制度にすべきなのか」という点について、これまでの経過や先進自治体の事例などを踏まえて、私なりの明確な提案をしたいと考えています。

私は、渡部市政はそれまでの市政とは土台となる考え方も手法においても次元の異なる「市民参加・参画」を進めてきたと考えています。

その上で今回の結論を先に言えば、「実施必至型」と言われる住民投票制度にしましょう、ということです。

では、以下通告書の内容です。

2.市民が主役の東村山をさらに進めるために

「情報公開の徹底と市民参加のシステム化」をマニフェストに掲げた渡部市政誕生から19年、「みんなで創る、みんなの東村山」を掲げた第4次総合計画から15年、「みんなで進めるみんなのまちづくり条例(みんまち条例)」の施行から12年を迎える。この間、多様な手法による市民参加・参画の推進がはかられ、「みんまち条例」の検証や、無作為抽出による「東村山版株主総会」、毎月のタウンミーティング等が継続され、昨年11月には「市民参加に関する基本法方針」が全部改正されている。

まちづくりの様々なシーンに幅広い市民が主体的に関わることがインフラのようになってきたことは、東村山の風土、体質が大きく変化を遂げてきたものと理解し、大いに評価している。残る課題として「常設型の住民投票条例」の令和8年度中の実現へ向けた取り組みを進めていくと明らかにされていることも踏まえ、以下質問する。

1)「市民参加の基本方針」改正について

①改正の目的、議論の経過、主な論点、検証会議での議論と反映、改正点と評価を伺う。

②第3「市民参加の手続きを必ず実施しなければならない事項」の対象として6つの行政活動を示しているが、かねてより提起してきた「予算編成過程」への市民参加は、どう検討されたのか。平成15年に鳥取県が「編成過程の公開」を実施して以来、奈良県生駒市、千葉県習志野市、目黒区、杉並区、板橋区等々、様々な取り組みが行われている。かつて答弁された難しさは理解するが、それでも財政への市民参加は住民自治にとって大変重要なことと考え、伺う。

③第4「市民参加の実施における留意事項」では、「年齢、性別、障害の有無及び職業の状 況等により参加の機会が失われることがないよう適切な手法を選択」するとしている。市内在住の外国人も包含していると考えてよいか。

④第5「市民参加の手法」では、6つの対象事項についてパブリックコメントは必ず実施すると共に、(1)から(3)はパブリックコメント以外の手法も必須とし、その内容は、「附属機関等、説明会・意見交換会、ワークショップ、アンケート、その他実施機関が必要と認めるもののうち、いずれか1つ以上を実施する」としている。近年増えているオープンハウスなどの新たな手法を評価しつつ、パブコメも含めた各手法の弱みを補うために複数を組み合わせるも重要なことと考える。見解を伺いたい。

⑤それを前提に、第3の「1市民参加」において、「市民参加とは(中略)市民が自主的、主体的に参加するもの」としている点について、必ずしも「自主的、主体的」とは言えず、むしろ他律的、受動的である市民の参加をいかに促進するのかという点はどう考えるか。

⑥「その他実施機関が必要と認めるもの」として例示されている「市民討議会(プラーヌンクスツェレ)」は、平成22年に第4次総合計画策定へ向けて当市では初めて実施された「無作為抽出」によるものであり、当時は画期的なものと受け止められた。概要と評価を伺うと共に、その手法は現在まで「東村山版株主総会」で継続されているが、サイレントマジョリティーの声を反映する手法としてより積極的に位置付けることが必要と考える。見解を伺う。

⑦附属機関等については「運営を一層、市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させていくために、委員等の公募制を積極的に進める」としていることを評価する。現役世代、若者世代の参加をより実現するための課題と方策をどのように考えているのか伺う。

⑧市政を自分ごととしてとらえ、主体的に関わろうとする市民が一人でも増えていくことは、これまでもこれからも市政運営の土台であり、住民自治の進展に大きな力となるものと考える。部長のこれまでの長いご経験をふまえ、市民が主役の市政をさらに進めるための要諦についてお考えを伺いたい。

2)常設型住民投票条例の策定について

①平成19年の市長選挙において、「常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定」をマニフェストに掲げた真意を市長に伺う。

②自治基本条例(みんまち条例)の制定を平成26年に果たした後も、住民投票制度が確立されてこなかった理由、要因とは何なのか。

③令和8年度中の実現を掲げられたことを評価しつつ、主要な論点として昨年6月議会の熊木議員への答弁で示された「対象とする事項」「投票資格」「投開票の方法」「成立要件」「結果の取り扱い」「その他」について、それぞれの議論のポイントとなるであろう点を伺いたい。

④先行事例としてぜひ検討を深め、参考にしていただきたいと考える一つが、千葉県我孫子市が平成16年3月に定めた「市民投票条例」である。この条例の最大の特徴は、「実施必至型」と呼ばれる点にあると理解しているが、条例の主要なポイントを説明願いたい。

⑤条例制定当時の市長であった福嶋浩彦氏は、「分権とは、市民が国と自治体に権限を分けて与えることであり、国が自治体に権限を分け与えることではない。主語は「国」ではなく、主権者である「市民」だ。なぜ市民が権限を分けて置くかと言うと、行政の権限・財源をより自分の近くに置いて、主権者としてコントロールしやすくするためだ。」とした上で「(憲法で間接民主制を明示している国政とは異なり)自治体においては直接民主制がベースだからこそ、市民は全体の意思によって首長・議員をリコールしたり、議会を解散させたりできるし(直接請求―住民投票)、条例案を自ら提案できる(条例の直接請求)。自治体の財務行為を直接追及することもできる(住民監査請求―納税者訴訟としての住民訴訟)。これらはいずれも、市民が中央政府に対しては持っていないが、地方政府に対しては持っている権利である。また首長・議会は、多様な市民の意見を聞いて意思決定することが求められる(市民参加)。さらに、市民が必要と考えれば全体の意思を投票で示し、首長・議会にそれを尊重させることもできる(常設型の住民投票制度)」としている。これは地方自治制度の本質を説いたものであり、熟議が進む制度やルールの整備とセットとして、常設型の住民投票条例制度を実施必至型として整えることの重要性を示していると考える。市民が主役の東村山をさらに豊かで確かなものとしていくために、本気の制度設計を願い、市長のお考えを伺いたい。

火葬場のことと、住民投票のことと ~今議会の一般質問~3月2日(月)10時半頃から

今週金曜日(20日)に開会する東村山市議会3月定例会。一昨日「朝」「午後」「夜」と3回開いた「まさたかミーティング」には16名の方がご参加くださり、3月議会のスケジュール、新年度予算も含めたすべての議案、陳情、20名の一般質問について情報提供し、様々なご意見をいただくことができました。日曜日の貴重な時間を割いてご参加いただき、どうもありがとうございました!

さて、3月議会は、初日に行われる市長による施政方針説明に対して、3名以上の会派から1名ずつが出て「代表質問」を行います。今回は自民党・下沢ゆきお議員、公明党・横尾たかお議員、共産党・山田たか子議員と聞いています。

それ以外の20名は全員(議長以外)が3日間かけて一般質問を行います。

1日目の2月26日(木)は議席番号24番のさとう直子議員から16番・渡辺英子議員、2日目の27日(金)は15番・伊藤真一議員から9番・わたなべたかし議員、3日目の3月2日(月)は8番・白石えつ子議員から2番・鈴木たつお議員となります。一覧表を貼っておきます。

★全員の通告書は市議会ホームページからご覧いただけます。

私は3月2日(月)の2人目なので、10時半頃からになりそうです。

今回は「葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問う」「市民が主役の東村山をさらに進めるために」2つのテーマを取り上げます。通告書の内容は次の通りです。

長くなりますので、まず1だけアップします。

1.葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問う

昨秋、東京都区部において火葬費用の負担が大きい問題が報じられたが、多摩30市町村のうち半数以上の自治体も実は同様かそれ以上の厳しい状況にあると理解している。火葬場を有する自治体の住民は無料か数千円程度で済む火葬代が、他自治体の葬祭場や府中市内の民間斎場を利用するほかない自治体の住民にとっては、医療や介護等にお金がかかった上での大きな出費となるケースも多く、悲痛な声も耳にする。

また高齢者人口の増大に伴う多死時代の到来により、各施設は取り扱う件数を増やして対応しているものの、火葬待ちの期間が年々延びることで、遺体の保管料金の負担をはじめ葬儀に要する費用も大きくなり、葬儀を朝8時や夕方から行うケースも増えていると聞く。このような状況の中で市外の利用そのものを制限する施設も出始め、たとえば所沢市斎場は昨年12月から本年2月末までは市外の受け入れを全面停止しており、3月以降も厳しい状況が続くと聞いている。

葬祭場(火葬場)の整備については、平成23年3月議会で鈴木忠文議員が取り上げられた以外はあまり例がなく、実際には多くの課題があることも理解する。しかし住まう自治体によって人生の最後に格差が生じている現状は課題と受け止めることが必要であり、市民の命と暮らしを守り支える基礎自治体として向き合い、少し時間を要しても取り組むべきべきと考え、以下質問し、提案する。

①埋火葬許可証の発行数と火葬場所の内訳について、把握できる範囲で経年推移を伺う。

②多摩30市町村のうち、単独または一部事務組合等で火葬場を設置している自治体(いわゆる自前)と、そうでない自治体をそれぞれ伺う。

③自治体が設置している近隣の主な施設の稼働状況についてわかる範囲でお答えいただきたい。

④施設を設置している自治体の当該住民が利用する際の料金と、どの施設を利用しても市外利用者の扱いとなる東村山市民の料金を伺う。

⑤火葬費用の補助制度を有している自治体があれば、補助内容とともに伺う。

⑥火葬場の設置は基礎自治体の事務とされながら、費用面でも場所の面でも課題が大きい現実は理解する。都有地の活用も含めて東京都と連携しながら複数自治体による共同設置を検討する必要があるのではないか。

⑦市長に伺う。単独あるいは共同設置している自治体は、公共の福祉として一定の負担を引き受けている。施設整備が進むまでの間は、費用の一部補助を検討することも含め検討を開始いただきたいが、いかがお考えか。

本日告示された3月議会。20日(金)開会です

本日、渡部市長より告示があり、今年最初の定例議会となる3月定例会が来週金曜日(20日)に始まります。以前も書いたことがありますが、議会の招集権は原則的に市長にあり、それを受けて議長から全議員に対して通知されます。

市長から提出された議案(25件+専決1件)や各議員の一般質問(20名)通告書は、議会事務局が市議会HPに早速アップしてくています。

◆市長提出議案

このうち2月20日の初日の本会議で議論して結論を出すのは13号、17号、18号、19号、25号と専決1号の6件で、他の議案は4つの常任委員会に付託します。

◆一般質問(20名)

今議会は3人以上の3つ会派は代表質問を行う議員がいるので、一般質問はいつもより3人少なくなっています。2月26日(木)が7人、27日(金)が7人、3月2日(月)が6人。私は3月2日(月)の2人目ということになりました。

取り上げるのは、「葬祭場(火葬場)整備と補助制度の必要性を問う」と「市民が主役の東村山をさらに進めるために」の2題です。

会期は3月26日までの35日間を予定していて、日程はコチラです↓↓↓

◆3月議会日程

カギは対話~刺さりまくりの今村寛さんの財政講座

午前中は、一般社団法人Maniken主催の「地方議員のための自治体財政基礎講座 予算書の読み方編」に参加。

講師は昨年に続いて元福岡市財政調整課長で、「“財政が厳しい”ってどういうこと?」等の著者である今村寛さん。

「よりよい予算審査のために~対話のカギを握るのは誰か~」と題したお話の冒頭で、今村さんはこんなことをおっしゃいました。

「お金がないってどういうことなの?と。殆どの自治体職員…財政のザの字もわかってないです。財政課に行った人間ぐらいしかわかってないんじゃないかな、と思うぐらい、わかってないです。 

今日は地方議員の皆さんが約200名が参加されていますけれど、たぶん、1期生2期生はともかく、4期5期、10年20年やっている方でも、実はよく知らない、ちょっとわからないまま、何となくおぼろげにわかった風でやっているというところがあるんじゃないかな、と思ってます。 

だから今日は、本当は知らないのに知っているふりをしている皆さんに対して、いや本当はこうじゃないですか?と、これは知ってましたか?という話を差し上げようかなと思っています」 

まさに2時間ノンストップの講義は、知らないわけではないけれど、誰かに説明してみろと言われたら自信が持てない…と常々思っていた「痒いところ」に手が届きまくりの内容でした。

とりわけ心と脳に焼き付いたのは、「政策実現へのOwnership(当事者意識)の重要性」「財政健全化の真の意味」「住民のアバターとして、そして未来との対話のために我々議会・議員は何をすべきなのか」等々の問いであり、「財政民主主義」の重さでした。

愛読している今村さんのnote「ヒロシです」の「船頭は二人いる」を読み返しながら、今日のお話を反芻しています。

昨年の日本橋のように参加者同士が熱を感じ合いながらのリアルが最高、と思いつつも、今日はあれだけの学びを居ながらにして…の贅沢を満喫させていただきました。

今村さん、Manikenの中村健さん、山内さん、どうもありがとうございました!

言う権利だけでなく、聴かれる機会を保障する。

1月13日(火)14時から市議会として「若者の多様な参画」をテーマに議員研修会を開催しました。

講師は当市の子ども・子育て会議の会長をお務めくださっている東洋大学准教授の林大介さん。

お忙しい中お引き受けくださり、どうもありがとうございました。

様々な事例をもとに、「意見を聴いてくれる場所があること。言えばルールが変わるということを幼い頃から実感できること」の大切さを説いてくださいました。

こども基本法第11条には、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。

「ものとする」とは義務規定であり、議会も当然含まれるということを、私たちは肝に銘じなければなりません。

2月3日には今回の学びも踏まえ、厚生委員会として【文京区青少年プラザ b-lab(ビーラボ)】の見学に伺う予定です。

#東村山市議会

#佐藤まさたか

「変わるべきは、こどもではなく大人」

東村山市が昨年8月に「こどもの権利シンポジウム」を開催した際に基調講演でお招きした土肥潤也さん。

※NPO法人わかもののまち 代表理事 土肥 潤也さん(東村山市HPより)

今日は成人の日。土肥さんへの取材記事を紹介します。「30歳起業家が問う「若者の声を聴く」の違和感。変わるべきは大人だ」

変わるべきは大人、変わるべきは私たち。

その後、私たち東村山市の施策の担い手である関係者は、どう変わったのでしょうか?変わろうと努力しているのでしょうか?

東村山市議会は明日(13日・火)午後2時から、「若者の多様な参画推進について~子どもの権利(条約)、こども基本法を踏まえて~」をテーマに、東村山市子ども・子育て会議の会長をお務めくださっている林大介東洋大学准教授を講師に議員研修会を開きます。

※東洋大学准教授・林大介さん(東洋大学HPより)

市長部局は土肥潤也さん、市議会は林大介さん…いずれも「子ども・若者政策」に本気で取り組み続けている国内トップランナーにお願いして学び合いの場を設ける以上、「私たちが変わる」きっかけにしなければならないと強く思っています。

“財政危機!?”を乗り越える~多摩研「議員の学校」ご案内

多くの市町村で「財政が厳しい」という声が聞かれ、財政調整基金の枯渇が報じられる自治体も急速に増えています。事業の見直しが避けれないと言いながら、旧来の支出が続いている自治体も少なくありません。国政の動向にも変化がみられる中、住民福祉の向上のためには「何を優先するのか、やめるのか」という視点、論点が不可欠であり、議会には新たな地域課題も見据えた踏み込んだ議論と、議決に伴う住民への説明責任が強く求められています。

今回の「議員の学校」は、自治体財政の実情に造詣が深く明快な講義で毎年大好評の立命館大学教授・森裕之さんをメインにお迎えして3コマ、社会保障分野のエキスパートである元日本福祉大学教授・石川満さんに1コマ、さらに自治体財政に詳しくて鋭い視点をお持ちの現役議員…東村山市議・伊藤真一さんと甲府市議・神山玄太さんによる実践報告と、スペシャルなプログラムを用意して皆様のご参加をお待ちしています。

年明けのお忙しい時期とは存じますが、共に学び、予算議会へ自信を持って臨みましょう!

多摩研(NPO法人多摩住民自治研究所)の理事・企画運営担当としてのご案内でした(^^)/

詳細やお申し込みはコチラからお願いします➡ https://tamajichiken.wixsite.com/gakko

【日時】1月30日(金)13時~1月31日(土)16時30分

【会場】オープンイノベーションフィールド多摩国分寺館(旧・国分寺労政会館)

【参加費】≪全参加≫都道府県・政令市・特別区議会議員 37,000円/市議会議員 25,000円/町村議会議員 15,000円/多摩住民自治研究所会員(議員) 22,000円/一般の方 3,000円 ≪コマ参加≫都道府県・政令市・特別区議会議員 13,000円/市町村議員 9,000円/一般の方 1,000円

【プログラム】

≪集中講義①≫「自治体財政の基本と財政危機の正体」 1/30(金) 13:00~(90分) 森裕之さん

≪集中講義②≫「新年度の地方財政計画と自治体予算への影響」 1/30(金) 14:40~(90分) 森裕之さん

≪実践報告≫「財政に強い現役議員が語る~予算議会、私ならこう臨む」1/30(金) 16:20~(90分)  伊藤真一さん/神山玄太さん

≪集中講義③≫「予算審査をリードする視点・論点・攻めどころ」 1/31(土) 10:00~(120分) 森裕之さん

≪集中講義④≫『社会保障関係予算の動向と、どうなる私たちの暮らし』 1/31 (土) 13:00~(110分) 石川満さん

≪全体を通じた質疑応答・参加者との意見交換 ≫ 1/31 (土) 15:00~(80分)

2026年初頭に…

新年最初に手にした「自治日報」1月1日号1面「自治」コーナーは、早稲田大学デモクラシー創造研究所代表理事・中村健さんの投稿。敬意をこめてシェアします。

まさにここ数年モヤモヤし、あれやこれや悶々と考えてきたことを明確に言語化してくださったような内容であり、思わず膝を打ち、背筋が伸びる思いがしています。

15年ほど前に前身の早稲田大学マニフェスト研究所に出会って叩きこまれたのは「他責から自責へ」でした。「他人のせいにしていないで自分に問い、動け」と理解してやってきました。

11年半前に東村山市議会として「議会報告会」を始めたのは、「大事なことを決めているのは市長でなく議会」であるということを、一人でも多くの市民に理解してもらうためであり、同時に実は、私たち議員自身が自覚するためでもありました。

今改めて、「現在の財政状況は議会が認めてきた意思決定の積み重ねの結果」であり、「今後は、短期的な要望の積み上げではなく、中長期的な財政見通しを踏 まえた意思決定が強く求められる」こと。
そして「これまでの議会運営も大きな見直しが伴う」ことを私たち議員は胸に刻み、動かねばならないと思います。

「行政、議会、住民がそれぞれの役割と責任を引き受け、覚悟を共有したときにこそ、持続可能な自治の道は開かれる」という指摘にも大いに頷きながら、「ではどうするのか?」という問いから2026年をスタートさせようと思います。

増える仕事や役割の反面、能力や体力が今以上に伸びることはないと思い知らされることが増えているので、大きなことは言えませんし言いませんが、今年はもうちょっと踏み込んで、もうちょっと頑張ってみようかな、とは思っています。

「佐藤まさたかメール便298号」から

今年は年越し蕎麦ではなく、きしめんを食べて、今年最後のメール便を送信したところです。「佐藤まさたかメール便」は、私がお会いして連絡先を伺った方にお届けしており、市内の方と市外の方が半々くらい。議会が始まる頃と終わった頃と、時々急なお知らせと…というわけで不定期にお送りしています。もし「私にも送ってね」という奇特な方がおられましたら、0627gachapin@gmail.com までご一報くださいませ。ということで、298号をほぼそのまま転載します。本年もありがとうございました!

【以下転載】

こんばんは、佐藤まさたかです。2025年も残すところ僅かとなりました。12月定例議会の閉会から一週間。今年最後のメール便をお届けします。

▷12月議会の報告はブログにアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

▷今年は東村山市議会として、また私自身にとっても、大きな節目の年となりました。

60年余りの市議会史上初めて、非主流派であった少数会派が結束することで、自民・公明会派以外からの議長の選出を実現し、朝木直子議長のもとで私が副議長を務めることになりました。横暴さに無自覚なまま少数意見を軽んじる一部の議員にストップをかけ、議会内にも市役所内に沁みついたカッコつきの常識を一度覆すためには、朝木議員との長きにわたる対決を互いに封印してでも前へ進めるべきだと腹をくくりました。

議会の要である議会運営委員長や決算特別委員長には初めて共産党会派の議員が就きました。両委員長とも大変フェアで的確なさばきぶりであり、オープンな議論が展開されてきました。

議会運営委員会には初めて一人会派も新人も参加できるように変え、9月議会では議会基本条例の改正を通じて多様な声が尊重されるようルール自体を改めました。

当初、市の幹部や職員の皆さんからは驚きと不安をもって受け止められたと感じていますが、行政と議会の信頼関係無しには15万市民に責任を負うことはできませんので、適切な距離感や緊張感を保ちつつ、対話を大切にして関係構築に努めてきました。

私たちの残任期は1年4か月と長くありません。

新たな年は、「多様な市民を代表して議論を尽くし、決める」という市議会としての最大の使命を果たすため、進めるべきところは加速させ、見直すべき点は勇気をもって改めるという一年とするべく、責任を果たしていきたいと考えています。

▷今この瞬間も世界に目を転じれば、戦禍により多くの尊い命が奪われ、国内では格差の拡大・固定化によって苦しむ人たちが後を絶ちません。自分にできること、手の届かないこと、いろいろありますが、すべてが繋がっているということだけは忘れてはいけないし、想像力を失ってはいけないと自分に言い聞かせています。私の今の立場としては、公共は何を担うべきなのか、市役所として最優先すべきことは何か、議会が果たすべき責務とは何か、を考え続け、行動してまいります。

本年も大変お世話になり、ありがとうございました。

世界の平和を地域から祈るとともに、日頃お付き合いくださっている皆様がお健やかに初春をお迎えになることをお祈り申し上げております。

明年もどうぞよろしくお願いいたします。

佐藤まさたか拝

追伸)2026年最初の「まさたかミーティング」は、1月24日(土)午後2時から市民センター第4会議室で開催予定です。ご都合つきましたら是非お出かけください。12月議会のご報告と共に、情報&意見交換、2026年の展望等お話しできれば幸いです。

議案18件を可決、陳情3件は不採択~12月議会報告

例年より2日早く、市役所は本日が御用納めです。いつものように、市長はじめ理事者、自らが所属する常任委員会(現在は厚生)の関係部署、そして一番お世話になった議会事務局にご挨拶をし、役所の中での仕事はひと区切りになります。

とはいえ、今も子ども家庭支援センターや障害支援のご担当と話をしてきましたが、いずれも厳しい事情を抱えた待ったなしの命の課題と向き合っている部署なので、長めの年末年始休暇だからと楽しむわけにはいかない感じがお話ににじみ出ていました。

私自身も、ある日ご相談を受けることから始まった方たちの中で、短い方だと半年、一年、長い方だと15年くらい「何かあったら24時間いつでも電話ください」とお伝えしている方がいらっしゃるので、とりあえず今日か明日に一度電話を入れ、互いの穏やかな年越しを祈り合いたいと思っています。

さて、23日(火)18時頃に閉会となった12月定例議会。

いつものように全議員の賛否一覧を作成しました。初日は既に公開されている動画を、最終日はメモを取り続けて何度も確認をしましたが、もし間違いがあった場合はお詫びの上で速やかに訂正します。

私の賛否は一番右の黄色い欄です。

今議会には市の施設の使用料見直しのための議案が6件かかりましたが、公民館条例に対して、次のような討論(意見表明)の上で反対をしました。また、「資格確認証の全員交付の実施を求める陳情」は所属する厚生委員会で討論を行った上で不採択を主張しました。

【公民館条例改正に対する反対討論】 今回の一連の使用料見直しの根拠となっているのは「使用料・手数料の基本方針改訂第3版」であり、議論の上でコストに関する考え方を整理し、基本方針を定めて、その運用を図ること自体は大切なことだと理解しています。無料にすべきだと申し上げるつもりもありません。

その上で、受益者負担の適正化、という概念が明示された平成18年当初から、特に社会教育施設に関しては幾度も議論してまいりました。また、決定のプロセスに市民の意見がどう踏まえられたかと共に、当該の附属機関での議論、そして教育委員会として憲法や教育基本法、社会教育法等を踏まえた議論を行うことを一貫して提起してきたつもりです。

公民館には公民館運営審議会という社会教育法第29条を根拠に設置している附属機関があり、公民館利用者連絡会も機能しています。確かに公民館運営審議会条例2条で定める所掌事項に使用料は含まれませんが、どこよりも先駆けて有料化を図った当市において、公民館における使用料の問題は大変大きく、当市においては使用料等審議会における議論に反映させる手続きは踏むべきであったと考えます。

現在の総合計画の基本目標2「ひとの活力の向上」の達成には、人が出会い、集い、学び、自己実現を図り、様々な社会課題に主体的に向き合うことが非常に重要であり、そのために公共施設が果たす役割は極めて大きいと考えます。市民の学習権を保障し、一人でも多くの市民にとって、より使いやすく使いたくなる公共施設の環境を整えることは、自治体としての大きな責務であり、費用をより低廉に抑えることが、市民の自主的、自律的活動の奨励に繋がり、自治する力を高めるという観点をぜひ大事にしていただきたい。

他の施設も含めた金額についても、今回はまだ反対しませんが、委員外議員としての質疑に対する答弁で市長が触れておられたことも含め、次回の見直しに向けて改めて考え方を整理するよう求めます。

今一度申し上げますが、公民館という社会教育施設の目的や特性に照らして、使用料を支払う者だけが「使う人」なのか。受益者の益とは何か、についての本質的な議論を真剣に行うことを改めて求め、本議案についてはプロセスにおいて不十分であるとの理由から、本条例改正には反対をいたします。

私の原点「社会教育協会」100周年

昨日は公益財団法人社会教育協会の100周年記念@実践女子大学日野キャンパスへ。

私が1999年夏まで勤めた日野社会教育センターは、1969(昭和44)年に財団法人社会教育協会が、当時の日野市長・有山崧さんの招きにより日野市多摩平4丁目3番に開設した、民間の公民館のような児童館のような…1階には市立図書館も入っていたので全国に例をみない総合的な社会教育施設でした。

私自身は職員としては1986年から13年余りでしたが、日野社会教育センターが開館した翌春(1970年)に日野第五小学校1年生となって体操教室に通い始め、3年生からは野外教育や子ども会活動の参加者として、中学、高校、大学では自主活動や野外事業のスタッフを務めてから職員となり、1999年の退職後も十日町市下条地区との交流事業等に参加を続けてきましたので、62年の人生のうち56年間…9割以上お世話になってきたことになります。

29年間理事長を務めてくださっている黒水恒男さんは間もなく94歳と聞いて驚く意気軒昂ぶり、当時の先輩職員や共に活動を作ってくれた当時の若者や地域の方々など、懐かしい顔にたくさん会えて、本当に幸せな時間でした。

記念講演は前川喜平さん。

・学ぶことは人権。幸福追求は全ての人の権利であり、幸せになるために学ぶ権利を持っている。

・憲法は貧富の差は認めているが、教育では認めていない。経済的地位による差別は許されない。全ての子に教育を受ける権利が等しく認めなければならないが、機会均等は未だ実現していない。

・間違いなくグローバル化が進み、多文化共生を前提にした社会づくりが進む。そもそも単一民族国家ではないし、外から入ってくる人への教育…外国人の学習権をどう保障するかということを真剣に考えないといけない。

・学習権は参政権。学ばないと賢い主権者になれず、主権者が愚かであると愚かな政府しか持てなくなる。民主的な社会の形成者になるために学ぶ。

・情報空間が広がり、偽情報に取り囲まれている。よほど勉強しないと見分けられない。学ぶことの必要性は高まっている。

・戦争に向かわないように。戦争を学ぶことは社会教育の大きなテーマ。メカニズムを知るべき。

・日本の政治家は国際的に信用されていないが、法律家は信用されている。法の支配が大事だと政治家は言うが、本当にそう考えているのかは疑問。法の支配による平和を目指す。

・多様性、公平性、包摂性は人類の理想であり、そのために学んでいかないといけない。

・今の社会をどう作り替えていくのか?もうちょっとまともな社会にして次の世代に渡すために必要なのは社会教育。我々の努力にかかっている。

日本国憲法の条文を引きつつ、ユーモアもたっぷり交えつつのお話。前川さんはお祝い会にも最後まで残ってくださいました。

社会教育は私自身の原点だと改めて深く刻んだ記念行事でした。企画、準備くださった皆様に心より感謝です。

お祝い会でも懐かしの方々と楽しい時間を共有し、十日町市下条の藤巻さんのエール等で大いに盛り上がりました。

3号議案と2号議案、それぞれへの討論(意見表明)と採決結果~9月議会最終日の議員同士の議論から【その4】

長い長い【その2】【その3】をお読みくださった方、どうもありがとうございます。【その4】では、それらの質疑と答弁を踏まえて、横尾議員らが提案者となった3号議案についての討論と採決、続いて白石議員らが提案者となった2号議案についての討論と採決、を全文掲載します。時間としては15分間ほどです。

録画はコチラからご覧ください⇒ https://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/rd/speech.html?council_id=100&schedule_id=16&playlist_id=11&speaker_id=0&target_year=2025

[朝木議長]再開します。これより、討論、採決に入りますが、ここで申し上げておきます。ただいま議題となっている2件の議案は、相反するものであります。

よって、先に採決した議案が可決したならば、もう一方の議案は議決不要とします。また、否決されたならば、続いてもう一方の議案を図ってまいります。まずはじめに、議員提出議案第3号について、討論ございませんか。

ちょっと休憩します。ごめんなさい。反対討論の方は、どなたですか。分かりました。賛成討論が、渡辺議員ですね。再開します。

もう一度、討論ございませんか。3番、子安じゅん議員。子安議員。

[子安じゅん議員] (2:19:27 – 2:20:18)

草の根市民クラブは、議員提出議案第3号に反対の立場で討論いたします。今回の3号案では、会派に属さない議員も、政党名等の呼称を認める内容で、議会運営委員会でも大多数の議員の同意が得られていた内容ではありますが、2020年の議会基本条例改正可決の際の附帯決議が履行されず、現在に至るまで会派に属さない議員の不利益が放置されたままであります。この現状を見ても、理念を共有する人数によって議員の身分に差をつけることは、将来的に何らかの差別的扱いを受けるという可能性は否定できません。

よって、議員をすべて平等に扱う内容の議員提出議案第2号に優先して、本議案に賛成することはできない。以上です。

[朝木議長] (2:20:30 – 2:20:48)

他に討論ございませんか。16番、渡辺英子議員。渡辺議員。

[渡辺英子議員] (2:20:49 – 2:21:41)

今回の条例改正は第4条に新たに第3項を加え、会派に属さない議員は会派に準じて呼称を用いることができると規定するものであります。令和3年の一部改正においては会派の在り方を複数とすることとし、その際会派に属さない議員に対しても十分な配慮を行うべきとの附帯決議がなされております。会派の人数を変更する、条例を改正するということは議会では大きなことです。このような改正を繰り返すような議会であってはならないと考えます。議論は尽くされたでしょうか。本来運用で充足させるべき内容ではなかったでしょうか。

人は過去を無かったことにして未来を築くことはできません。私たちはこれまでの議会の歩みを礎とし、互いの違いを尊重し合いながら、未来に向けた新しい一歩を進めていきたい。以上をもって賛成の討論といたします。

[朝木議長] (2:21:51 – 2:22:10)

他に討論はございませんか。10番、かみまち弓子議員。

[かみまち弓子議員] (2:22:11 – 2:23:18)

議員提出議案2号に先立ち、提案された第3号について、立憲民主党会派を代表して反対の立場から討論申し上げます。今回のものは、会派に属さない議員が、会派に準じた呼称を用いることができるという規定を新設するものです。しかしこれは市民から見れば極めてわかりにくく、実態と呼称を分ける二重基準を生むこととなります。2020年の条例改正の際には、一人会派であっても不利益は生じないとの説明のもとで、附帯決議が付され、当時の私たちはそれを信じて賛成しました。しかし現実には、市民に対し所属政党名を公に示せないなどという重大な不利益が残り、議会と市民との信頼関係に亀裂を生じさせています。実際に不利益が生じているのは、所属政党名や会派名を市民に正しく示せない現状です。その解消こそが本来の目的であり、単に準じた呼称を認めるだけでは根本的な解決にはなりません。議会運営の中での公平性に欠けるものと考えます。よって私たち立憲民主党会派は、本議会には反対します。

[朝木議長] (2:23:30 – 2:24:09)

他に討論ございませんか。7番、佐藤まさたか議員…あ、ごめんなさい。失礼しました。

14番、小町明夫議員。

[小町明夫議員] (2:24:09 – 2:24:39)

自民党としては、議会運営委員会で扱っているものを、まとまらなかったという理由で最終日に議員提出議案とすることに関しては賛成することができないと思っております。ただし今回提出された第2号を可決することによって、なおかつその第3号の規則等をしっかり作ることを前提として賛成の討論といたします。

[朝木議長] (2:24:51 – 2:25:12)

他に質疑ございませんか。あ、ごめんなさい。討論ございませんか。

7番、佐藤まさたか議員。

[佐藤まさたか議員] (2:25:12 – 2:25:45)

市議選後の2年間も踏まえ、8月の議会運営委員会で、公明党さんのこの案で合意が成立すればよかったなと私も思っています。しかし議運を傍聴し、会議録も何度も読みましたが答えを出せたのに出せなかった側が、さらに引き延ばすつもりなのだと受け止めるほかは私はありません。最大会派である公明党がもう少し早く説得すべきだったのは、現時点で不利益が解消されない議員が出ることが明白な政党名までという自説を盾に合意を拒んだ側だったのではないでしょうかと申し上げ、本議案には残念ながら反対といたします。以上です。

[朝木議長] (2:25:57 – 2:26:25)

他に討論ございませんか。9番、わたなべたかし議員。

[わたなべたかし議員] (2:26:27 – 2:27:29)

今回の提出された議員提出議案第3号について反対の立場で意見します。今回の提案された会派に属さない議員は、会派に準じて呼称を用いることができるとは、よく考えられた提案だと自分は思います。さすがです。横尾議員の思いや信念も伝わってきます。自分はとりあえず体育系だったので、その信念と反省はとても良いと思います。しかし、令和2年12月に附帯決議が可決されたのにもかかわらず、なぜか今まで実施されなかったことは、今さらながら本提案を提出されても、全ての議員、先輩議員に対して本当に申し上げないと思ってますか。この件は公明党の皆さんだけの責任ではありませんが、自分としては今さらという気持ちです。ぜひ一人でも政治政党を所属しているのであれば、一人会派が他の自治体で存在して活動しているので、もっとはっきりした一人でも会派を認めることができるような提案を希望し、自分はこれに対して不十分だと思い、反対します。

[朝木議長] (2:27:42 – 2:28:02)

他に討論ございませんか。6番かくたかづほ議員。

[かくたかづほ議員] (2:28:02 – 2:29:36)

本議案に反対の立場から討論いたします。私、日本維新の会のかくたかづほは当選してから名乗れるようにしたいと、2年以上訴えてきました。委員長への申し入れ書や、様々な会派にもお伝えをしてきました。今回の出発点は、何よりも市民の方に対して正確な情報が伝わっていない、このこと1点につきます。我々市議会議員は市民からの信託を得て、当選し議会に臨んでいるはずです。その市民が議会のホームページや市議会で見た際に、何も表記がないということを目の当たりにし、私に直接の連絡が多数ありました。個人であるかくたかづほを応援し投票した方もいらっしゃる一方で、日本維新の会を応援し投票した方もいらっしゃいます。政党に所属している方であれば、少なからず同じようなことが言えます。2年以上何度も言われてきました。

なぜ2年間放置してきたのか。なぜ前半2年の議会基本条例の検証の際に一度決まったにも関わらず進まなかったのか。私としては、この案に対して全くダメで反対するということではありません。ですが、タイミングが悪かった、タイミングが遅すぎたと考えています。運用面で対応できるのであれば、議論が進むのであれば、私は反対しませんでした。

ただ、今回の2号、3号の議論の中で、複数の議員が維新の党と言っていることに対して、呼称について、会派に属さない議員に対して、気に留めていないことの証明であると率直に感じました。私は、少数の扱いに対しては、うんぬんは言いません。何よりも市民の方に対して、正確な情報を伝えたい。その一心で、本議案に関しては反対をいたします。

[朝木議長] (2:29:53 – 2:30:41)

ほかに、討論ございませんか。以上で、討論を終了し、採決に入ります。本案を、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

次に、議員提出議案第2号について討論ございませんか。

14番。えっと、公明党さん、いいんですね。

17番、石橋光明議員。

[石橋光明議員] (2:31:00 – 2:31:28)

この案に、公明党として3点反対の討論を行います。この度の議会運営委員会における議会基本条例の検証では、会派の定義に関する議論はされていなかったこと。2点目、今回の改正案の最大の趣旨は、会派の定義の変更ではなく、会派の定義は現在のままでも議会だより等に表記、呼称する運用変更でも良かったこと。そして、3点目、会派とは複数人で構成されることが前提になっていること。以上の理由で、反対いたします。

[朝木議長] (2:31:42 – 2:32:03)

他に討論ございませんか。23番、山田たか子議員。

[山田たか子議員] (2:32:04 – 2:32:40)

日本共産党は賛成の立場で討論します。陳情を利用して条例改正を強行したことにより、会派に属さない議員がこの間、会派名を名乗れないことなどの不利益を被って来たことと同時に、市民に正確な情報が発信されていないことが問題と考えています。会派の人数についての見解は未だに分かれており、法的に明文化されたものはなく、各議会の状況に委ねられているのが実情です。あえて一人会派を認めてきた東村山市議会基本条例は、策定時の議員の思い、英知が詰まっているものであり、本条例により一旦元に戻すべきと考え、賛成討論といたします。

[朝木議長] (2:32:50 – 2:33:15)

他に討論ございませんか。14番、小町明夫議員。

[小町明夫議員] (2:33:15 – 2:35:07)

議員提出議案第2号、東村山市議会基本条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。平成26年4月に施行した本条例は、検証作業のたびに第4条のあり方が議論となり、一度改正を行い現在に至っています。昨年度には4年に一度の検証が行われ、第4条の会派について評価は改善策を検討とし、今年6月定例会での議会人事改選後の議会運営委員会において、所管事務調査事項に議会基本条例の検証結果を踏まえた対策についてを設定し、現在精力的に議論がされている最中であります。

4条については所属政党名等の扱いで意見が割れ、我が自民党が地域政党まで許可してはどうかとの提案がありましたけれども、理解が得られませんでした。そして未だ所管事務調査は継続中であり、調査終了の委員長報告がされておりません。その状況下において今回改正案が提出されました。

本議案提出者の中に議会運営委員会副委員長をはじめとした議会運営委員が複数名含まれていることに強い憤りを感じるところであります。また、市議会をまとめていく立場にある副議長が名を連ねていることに対し、とても残念であり強い遺憾を申し上げるところであります。自民党として、会派は複数で組織するものというのが一貫した立場であることをここに表明いたします。

三多摩の市議会においては、異なる政党間で組織した会派が存在することは、先の質疑で明らかにしたとおりであり、東村山市議会においてもそのような行動を起こし会派を結成することで、4条改正は必要ないものと考えます。以上、議員提出議案第2号、東村山市議会基本条例の一部を改正する条例に反対の討論とします。

[朝木議長] (2:35:16 – 2:35:44)

他に討論ございませんか。3番、子安じゅん議員。子安議員。

[子安じゅん議員] (2:35:47 – 2:39:03)

議員提出議案第2号について、草の根市民クラブは賛成の立場で討論いたします。2020年12月議会で、東村山市議会では、長年、特に何の問題もなく運用していた、一人の議員で会派を結成する、いわゆる一人会派を認めず、会派に属さない議員とする内容の議会基本条例第4条の改正が可決されたが、この改正の根拠となる陳情審査は、当事者である一人会派が排除された議会運営委員会での議論であった。そして、この改正には附帯決議が可決されており、その内容は新たな格差を生じさせないこと、会派に属さない議員の意見も議会運営に反映するよう配慮することとされているにもかかわらず、現状において議会での公式表記には、会派に属する議員は自分たちの属する政党を会派名として表明できるが、会派に属さない議員は自分の所属する政党や理念を表明できないという大きな不利益が生じている。

呼称については、まだ議論が終わっていないという発言があったが、既に2年以上が経過しており、合意形成のめどが全く立っていないというのが事実である。これ以上結論を引き延ばされることは、会派に属さない議員にとって取り返しのつかない不利益になりかねないと考える。本議案提出に至るまで、議会運営委員会にて、この課題について、会派に属さない議員の呼称の課題として議論を重ね、会派に属さない議員たちも東京都議会に準じた運用を導入し、所属する政党や理念を呼称として公式に認めてほしいと要望したが、大会派に属する一部議員の反対によって実現しなかった。

なお、先ほど反対討論の中で地域政党まで認めるといった自民党からの発言がありましたが、私は議会運営委員会の委員として、自民党は国政政党まで認める、地域政党は認めないという発言をしていたと記憶しております。そのため、本条例改正によって、不利益が生じている議員を救済しようというものであります。今回は2020年の条例改正を元に戻す形での議案となる。議会基本条例は本来全議員の同意により改正すべきだと考えるが、本議案提出に至るまでには、2020年の改正時とは違って、全会派及び会派に属さない議員全員で議論を重ねてきている。結果として全員の同意は得られていないものの、この条例改正によって救済される議員はいるが、反対している会派を含め不利益を被る議員はいないことから、草の根市民クラブはこの改正に賛成するものである。2020年12月の条例改正の際、朝木議員は反対討論で、多様性を認めていこうという時代に少数派を排除し、多数派の利益を優先し、議会運営を支配していこうという時代に逆行する条例案であり、到底容認できないと述べている。

また、市議会議員選挙は、政党でも会派でもなく、議員個人への投票が行われることからも、草の根市民クラブは議会運営において、政治理念を持った議員個人を尊重し、差別的扱いをすることはあってはならないと表明し、討論とする。以上。

[朝木議長] (2:39:19 – 2:39:25)

他に討論ございませんか。2番、鈴木たつお議員。

[朝木議長] (2:39:37 – 2:39:38)

鈴木議員。

[鈴木たつお議員] (2:39:40 – 2:40:56)

議員提出議案第2号、2号議案に対し、賛成の立場で討論する。本来、条例は簡単に変えるものでなく、会派の定義も定まらない中で、陳情をきっかけに採択した前回の改正自体そのものが間違っていたと考える。本来は前回の条例に戻すべきと考えるが、2号、3号議案ともに以前のものと違うものである。これは一定の理解をし、受け入れるべきものと考える。改正後2年間で一人会派の呼称に対して十二分に議論できたはずであるが、一人会派からの意見書に対し未対応であったことは残念である。一人会派の方々から2号議案が提案されたことで3号議案が提案されたのことも残念である。本来は3号議案が早く提出されるべきであったし、2年間の間で多くの議論がされるべきであったと考える。今後は提出された3号議案と会派の定義に対して議論を深めることを要望し、附帯決議とする。

[朝木議長] (2:41:09 – 2:41:33)

ほかに討論ございませんか。以上で討論を終了し、採決に入ります。

本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

起立多数と認めます。よって本案は原案のとおり可決することに決しました。次に進みます。