コロナ禍では駅頭や戸別でお渡ししりづらいために控えていた紙版のニュース。
プロに仕上げを助けていただきながら、88号を久しぶりに作成し、印刷が上がってきたので、まずは自宅近隣を1時間ほど歩いて200枚ほどポスティングしてきました。

時間をつくって配ろうと思いますが、コチラに画像でアップします。ご覧になってください(^^)/

国の第2次補正予算成立を受けて、東村山市として最優先で予算化すべきと考える事項を会派ごとに提出するように、という議長から提起を受けて、私たちの会派「つなごう！立憲・ネット」では今週月曜日に以下の4項目を提出しました。

総額10億円ほどで、その約半分は既に決まっていると聞くので、残りの5億円ほどをどこに優先的に配分するか、という問題です。本来であれば議会として議論した上で１つか2つに集約するよう合意できれば一定の効力を持つと思い、そのような提起もしましたが、急を要する中で各会派からの項目が多岐にわたっていたので、代表者会議で協議はしたものの難しいと判断。議長を通じて市長部局へ渡して参考にしてもらう、ということとなりました。ですので、各項目が市長部局へ届いたことは間違いありませんが、どう扱われるのかは何とも言えないところです。

１．障害児者及び事業所への支援について

①障害のある人が働く就労支援施設では、新型コロナの影響で仕事が激減したことに伴って大幅な減収となり、工賃や賃金の支払いが難しくなっているところがあると聞きます。 市内事業所の現状を確認し、通常の工賃や賃金を補償するための措置を講じてください。

②新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型事業所における臨時的な在宅でのサービス提供を、引き続き市の判断で行えるようにしてください（ex.豊中市）。就労移行支援も就労先の確保が大変難しくなっていると聞きますので、同様の配慮をお願いいたします。

２．検査と医療体制の早期構築について

①清瀬市との共同化を検討しているというPCR検査施設を一日も早く開設し、必要な人に対し速やかな検査を実施できる体制を確立してください。また、医療体制の構築も加速化させていただきたい。これは、市民生活の安心、とりわけ、感染リスクが小さくない中でもサービス提供を継続してくださっている介護・障害福祉サービス事業所や、児童クラブ、保育所等で働く方たちを支えるために不可欠と考えます。

３．「子どもの見守り強化アクションプラン」について

①厚労省通知「子発0427第3号」に基づく当市としての対応を迅速に進めてください。特に、1-(4)や2を踏まえ、児童虐待の早期発見・早期対応を効果的に実施するため、子どもへの支援活動に携わる子育て広場や子ども食堂等を含む様々な民間団体にも幅広く協力を求め、子どもを見守る体制の強化を図ってください。

４．災害発生時を見据えた市立小学校体育館へのエアコン設置について

①コロナ禍における災害発生への対応は、通常よりさらに困難な状況が想定されます。今年度中の整備が予定されている全中学校に加え、災害時の避難所に指定されている市立小学校の体育館へのエアコン設置を進めてください。

これは自分自身のモットーであり戒めとしているフレーズで、同じようなタイトルで過去何度か記事を書いてきました。私たちの世界は特になのかもしれませんが、自分と同じ考えの人たち…政党や会派を同じくする人たちだけと付き合っていても課題解決への力量はつかないし、アウェー状態で外に学ばない人は多様なものの見方ができないし、敵か味方か・与党か野党かの二元論でものを考えている人は選挙には強いかもしれないけれど地方議会の議員としては向いていない、と思っていたりするわけです。

前置きが長くなりました。

さてさて、すっかり当たり前になって来たオンライン会議。昨夜も「市民と議員の条例づくり交流会議」の6回目となる実践サロンが2週間ぶりに開催されたので20時から参加。

コロナ禍の中で開催された6月議会での審議の状況や傍聴の扱い、今後へ向けた動きなど、議会によって様々な違いがあることがよくわかりましたし、共通の課題についても議論を深めることができました。

東村山市議会では、2014年4月にスタートした議会基本条例で定めた事がらにどれだけ取り組めているのか、いないのか、成果を上げているのか、いないのか…という「検証作業」を、閉会期間中の7月・8月に10回～11回かけて集中的に行うことを決めており、昨日はその1回目でした。

昨夜のオンライン会議でも少しだけ報告させてもらいましたが、立場や考え方の違いを認め合った上で、材料を持ち寄って時には厳しい議論もし、よりよい状況をつくるために譲るところは譲って、面倒な手作業も共同で行い、議会として一つひとつ合意を積み重ね、形にしてきたのが、ここ10年ほどの私たちのやり方でした。

自分たちの主張が通らなければいつだって振り出しに戻すようなやり方や、国政と地方自治の根本的な違いを知ってか知らずか与党だ野党だと殊更に言い立てる手法は、対立と分断、レッテル貼りを好む連中の思う壺であり、残念で危険な兆候だと感じています。

5月に続いて8月も、これまでのような形で市民の皆さんに集まっていただいて開催する東村山市議会としての公務「議会報告会」は残念ながら難しい状況ですが、何もせずに「べき論」だけ交していてもサボタージュにしかなりませんので、最低限できること、すべきことを広報広聴委員会として責任をもって提起し、議会全体として取り組もうと、渡辺委員長、土方副委員長を先頭に準備を始めています。お伝えできるようになったら発信しますので、どうぞよろしくお願いいたします。

6月4日から続いた定例議会が25日(木)に閉会しました。

この日はテレビ報道等でもご存知のように、志村けんさんを当市として3人目の名誉市民に選定する議案(52号)を全会一致で可決し、本会議場で顕彰式が執り行われました。

お兄様が登壇されて涙ながらの謝辞を述べられた後、 降壇するのかと思いきや、おもむろにマスクを外して「お願いがあります。弟のギャグをこの場にいらっしゃる皆さんと一緒にやってみたい。議場という場でどうかとは思いますが…」と。市長も議長も誰も知らないサプライズ提案。大きな笑いと拍手が起き、みんなで2回やりました。

悲しさいっぱいの顕彰でしたが、お兄様のお陰でいっそう胸に刻まれる瞬間になりました。※写真はFNNの映像から拝借しました。

議会閉会後は、すぐに8月発行の議会だよりの中身づくりや、陳情を付託された委員会をいつ開くのかなど、閉会中の作業を始めています。

9月定例議会は8月28日(金)からと決まりました。

小中学校の夏休みは8月1日～23日(日)と聞いていますし、異例づくめの日々はまだしばらく続くことになりそうです。

さて、定例議会後に作成して公表している全議員の賛否一覧表をアップします。

3月議会閉会後から6月議会までの間に議会に諮らずに市長による専決処分とした案件5件はすべて承認され、市長提出議案37件と議員提出議案2件はすべて可決、陳情は5件のうち1件を採択し、4件を不採択としました。

間違いがないように当日のメモと録画配信も確認して（最終日はまだですが）作りましたが、万一ミスがあった場合は速やかに修正します。

公式の一覧は8月15日号の議会だよりの最終面に掲載します。

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年調査を行って公表している2019年版が本日発表されました。全国1,433が調査に回答したそうです。

栄えある総合順位で全国第1位は、兵庫県西脇市議会！
6連覇がかかっていた北海道芽室町議会を第2位に抑えての初栄冠です。
昨年秋に議会運営委員会で視察に伺って圧倒された議会であり、やっぱりな！と感じますし、我がことのように嬉しい気持ちが湧いてきます。おめでとうございます！

第3位には町田市議会。上位常連の多摩市議会も5位に入っており、さすがです。
プレスリリースをお読みいただくと、全体像が掴んでいただけると思います。
コチラです⇒http://www.maniken.jp/gikai/20200617gikaikaikakuPR_rank.pdf

さて私たち東村山市議会は…
総合53位でした。
大きく「情報共有」「住民参加」「機能強化」の3つの柱で見てみると、12位、103位、215位という結果です。

順位を目的に議会活動をしているわけではもちろんありませんが、客観的な外部評価として大いに参考にさせていただき、今後に活かしていくことが自分の使命の一つだと考えています。

取り急ぎ、東村山市議会の2012年から8年間の推移を1枚にまとめてみました。

地方自治体に義務付けられた「自殺対策推進計画」。東村山市として初めてとなる計画が先週公表されました。

2004年に設立されたNPO法人ライフリンクや関係者のご尽力により、2006年6月に議員立法で「自殺対策基本法」が国会で成立。当時は年間3万人を超える自殺者が社会問題となっていました。
2016年には法改正と大綱の見直しが行われ、自治体ごとの取組みの重要性が明記されました。自殺者数は様々な要因で減少傾向にありますが依然として2万人を超えており、昨年2019年でも20,169人（確定値）と報じられています。

私は、ライフリンク代表の清水康之さんにお会いしたことをきっかけに2010年に足立区で開かれたシンポジウムに参加。近藤弥生区長が先頭に立って本気の取組みを展開している実態を知り、「生きる支援としての自殺対策」をその年の12月議会の一般質問で取り上げ、2017年6月議会でも「生きることの包括的支援」を一般質問。予算委員会や決算委員会でも重ねて市の取組みを求めてきました。

足立区や小平保健所で開かれたゲートキーパー講習会、議員対象のセミナー等で学んできた最大のポイントは、「対策を本気で進めれば自殺する人は減らせる」ということでした。

当市では国や都の動向を見て検討したいとして、特段の対策が取られることなく約10年。足立区や荒川区をはじめ、既に何週も先を走り、結果を出している自治体が全国に数多くあります。

今回ようやく策定された当市の計画ですが、案の段階で言いたいことがいろいろあったので、昨年末に実施された計画案へのパブリックコメントにその半分くらいを書いて提出しました。（写真の5＆6枚目）開けてみたら、パブコメは私だけだったこともわかりガッカリ(+_+)実施の時期や周知にも課題があったと考えています。

とはいえ、ゼロがイチになったというか…何もなかったところにようやく計画ができて公表されたことはよかったと考えています。担当セクションには感謝申し上げます。東村山市として自ら定めた対策がしっかり進んでいくよう追いかけていくことがこれからの私の役割になります。

6月4日（木）に始まった6月定例議会。2日間の本会議を終え、今週は10日（水）、11日（木）、12日（金）の3日間、一般質問となります。

3月議会では、政府が突然打ち出した学校休校への対応等のため、結果的に全員が見合わせましたが、今議会は議論の上、持ち時間を通常の20分から5分だけ縮めて実施することで合意。既に熊木議長以外の24名が通告書を提出しています。

全議員の通告書を、★市議会ホームページのコチラ★からご覧いただけます。

私は10日（水）の8番手として質問を行います。

今回のお題は…１．非常時に顕在化した公民連携の課題について　２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について　３．時代に相応しい東村山駅の実現を　の3題です。では通告書全文をテキストでアップします

１．非常時に顕在化した公民連携の課題について

新型コロナ禍においてかつてない対応が求められ、必要な対策が適宜取られてきたことに感謝申し上げます。その上で、健康、福祉、子育て支援、まちづくり等、委託や指定管理等によって民間が担っている当市の事業や施設について、利用する市民にとっての最善策をその運営者と共に考え、取り組みを共に進めているのか？という疑問を感じ、以下問うものです。

①3月2日から現在に至る公共施設等の休館措置や利用の自粛要請に当たっては、各施設の運営者である民間事業者との意見交換は行われたのか。措置継続中にはどのような協議が行われたのか。延長に際してはどうか。対象施設が多いので、以下を例にとって伺う。

サンパルネ、市民スポーツセンター／子育て総合支援センターころころの森、子育てひろば／ふれあいセンター／憩いの家／児童クラブ／認可保育所、子ども園、認可外保育施設

②これらの施設はいずれも日常的に多くの利用者がおり、休館や事業停止、自粛要請に伴う心身や経済面への影響をはじめとする様々な課題が想定されたはずである。また、運営者にとっては職員やスタッフの雇用の問題等もあるので、必要な情報をスピーディーに共有することも重要なはずである。利用者やスタッフの状況を最も把握している運営者からの要望や提案などは、どのように扱ってきたのか。運営者とのコミュニケーションを十分に図って、最善策が取られてきたと言えるのか。上記の施設について確認の上でお答えいただきたい。

③市職員の交替制勤務や休館措置等を理由に、運営者側への情報提供の遅れ、支払いの遅れ等の経済面での負担を強いるような対応は無いか。確認の上でお答えいただきたい。

④公民連携を掲げるはるか以前から、公共の担い手として民間セクターは大きな役割を果たしてきており、決して新しい概念ではない。「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を掲げ1年余りが経つ。「対等な関係」とは何か、「三方良し」の実現にはどういう姿勢で臨むべきなのか。パートナーである運営者に対して「敬意」を持ち、「対話」を欠かさず、「顔の見える関係」を築き、「共に考え、共に進む」仕事ぶりが職員には求められているのではないか。「方針」の（３）「対等な関係の原則」が既存の事業でも徹底され、意識改革が確実に進むよう、全職員の課題として庁内での「対話」を重ね、取り組むことを求め、見解を伺う。

２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について

認可保育所や子ども園利用者への減額措置については専決処分で条例改正をされたが、認可外保育施設への対応が今日まで行われていない。

①その理由を伺う。当事者（利用者、運営者）からはどのような声が寄せられ、どう説明をしているのか。

②東京都の通知では、本件について認可外施設はどのように扱うこととされているのか。近隣他市では該当施設に対して必要な通知等が出されているが、当市ではどうか。

③当市で対象となる人数、必要となる財政規模、想定される財源内訳を伺う。

④認可外施設利用者に対しても、内容において認可保育所と同等、都の方針通りの措置を講じることを求め、見解を伺う。

３．時代に相応しい東村山駅の実現を

鉄道連続立体交差事業が順調に進捗する中、新しい東村山駅の駅舎が、時代の要請を的確に踏まえ、未来の世代にも誇れる内容となることを切に願い、以下伺う。

①橋上駅舎化に合わせて「東口駅前広場の再整備を検討（29年8月まちづくり部長答弁）」とされているが、実現に向けた動きはあるのか。可能性はどの程度か。課題は何か。

②現在の仮駅舎の設備や動線について、市として鉄道会社とは協議したのか。障害当事者の声を聴いた上で造られたのか。

③新しい駅舎計画についての検討、協議は、今後どのようなスケジュールでどう行われていくのか。

④新駅にホームドアを設置することについて、市としてどう考えているのか伺う。

⑤東村山駅と同じ鉄道会社による現在の所沢駅舎や2018年に新設された同駅の駅ナカ商業施設の建設時、建設後にわたって、同社は障害当事者の声を聴き、反映させる努力をどう行っているのか。

⑥2018年に続いて本年5月13日にバリアフリー法が改正され、衆議院では新たに14項目の附帯決議がなされた。改正法及び附帯決議１、２、８、13等を踏まえ、早期に鉄道会社との協議のテーブルを設けるべきと考える。国際法である障害者権利条約の理念「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」を、新駅舎建設では市として貫いていただきたい。市長の見解を伺う。

◆本日、市長より招集告示があり、来週6月4日（木）から6月定例議会が開かれることが正式に決まりました。

会期は25日（木）までで、日程は5月1日号の議会だよりでお知らせしたものとはかなり変更になっています。

6月4日（木）…本会議（10時～）市長所信表明／本会議即決議案 の審議

6月5日（金）…本会議（10時～）本会議即決議案の審議

6月10日（水）一般質問（10時～）かみまち弓子、藤田まさみ、鈴木たつお、朝木直子、下沢ゆきお、小林美緒、清水あづさ、佐藤まさたか

6月11日（木）一般質問（10時～）白石えつ子、横尾たかお、渡辺英子、山口みよ、浅見みどり、志村誠、土方桂、木村隆

6月12日（金）一般質問（10時～）小町明夫、村山じゅん子、石橋光明、伊藤真一、駒崎高行、山田たか子、渡辺みのる、さとう直子

6月16日（火）政策総務委員会（10時～）／生活文教委員会（13時半～）

6月17日（水）議会運営委員会（10時～）／厚生委員会（13時半～）

6月19日（金）議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会（10時～）

6月25日（木）本会議（10時～）委員会付託議案の報告と議決／追加議案の審議

◆市長から提案されたのは、報告5件（市長専決処分とした条例改正4件、補正予算1件）、議案26件（条例改正案9、補正予算1件、人事16件）、諮問3件の合計34件とかつてない規模です。

また、新型コロナ対策として結論を急ぐものは、常任委員会に諮らず初日の本会議で審議して即決とするため、通常の1日だけでは足らないと判断。異例の2日続けての本会議となります。

◆一般質問については、コロナ対応に追われている市当局に配慮して見合わせの提案もありましたが、各自の持ち時間を5分だけ縮めることで概ね毎日17時頃には終わるようにすることとし、通常通りに行うことで合意が図られました。本日付で熊木議長以外の24名全員が通告書を提出しました。

私の一般質問は大きく3題。「非常時に顕在化した公民連携の課題について」「認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について」「時代に相応しい東村山駅の実現を」を扱い、6月10日（水）の8人目に質問に立ちます。

尚、東村山市議会では、市民から提出された請願や陳情の審査を担当する委員会で十分に行うことを目的に、それと内容が被る一般質問は控えることになっています。今回、そのルールを知ってか知らずか、今年3月議会から継続審査となっている新型コロナ対策を求める陳情と重なる質問が多々見受けられたため、今日午後の議会運営委員協議会でかなりの時間扱いを議論しました。結論としては、現行ルールに沿うべきという意見が大勢を占め、通告項目をかなり整理された議員もいます。このルールのデメリットが顕在化した形なので、今後改めて議論していきたいと思います。

◆議会事務局が速やかに作業をしてくれ、議案については本日中に、全議員の一般質問通告書は明日、市議会HPにアップされることと思いますので、それを待って詳細を改めてお知らせします。

東村山市議会の6月定例会は6月4日（木）から始まる予定です。
今日は13時半から、議会運営委員による協議会が開かれ、市長から提案予定の議案の概要や新たに市民から出された請願・陳情の情報を共有し、同時に議会運営上の新型コロナ対策についても協議しました。これは、議案や請願・陳情の内容と重なる件については一般質問は控える、という東村山市議会のルールによるものです。

一般質問については見合わせる議会もあると耳にしていますが、東村山市議会では行うことで合意しています。
議会だより（5月1日号）で公表したものとは一部変更を予定している会期の日程も含め、明後日（28日）午後、各議員から一般質問通告書が提出された段階で改めて会議を開き、正式に決定し、公表します。少しお待ちください。

市議会に対するアンケートは継続実施中です。ぜひコチラから忌憚のないご意見をお寄せください。

市議会の取組みについてご意見を聴かせてください

本日午前10時半から「市の新型コロナウィルス感染症への対応について」を議題にした市議会の全員協議会が本会議場で開かれました。　

写真は開会前に傍聴席から写したものですが、議場には半数強の議員しかおりません。あとは私も含めて、傍聴席に。6月4日開会予定の6月定例議会でもこのような形でソーシャルディスタンスを保つ対策を取ることにし、定足数（25名中13名）を確保しながらの議会運営になる予定です。今日はその予行という意味もありました。

それではあくまで自分で記録した範囲で、細かい間違いや落ちがあるかもしれませんが、市長と教育長の発言について報告します。ほぼ発言そのままなので長くなることをご容赦ください。

《渡部市長》

本日は対策に関わる市としての取組みについて行政報告の機会を得て感謝申し上げる。また、休校や休館措置等にご協力賜り感謝申し上げる。本件は、3月定例初日の施政方針説明以来、今回で5回目となる。今日は4月21日の代表者会議以降の取組み、動向を中心に報告したい。

【当市の感染状況】4月4日に初めて確認以降、現在10名。昨日、都から通知があり、都で調査中としていた500数十名の所在地が判明したので今後1～5名の増加予定だが、新規ではない。保健所からは日にちと人数だけしか情報提供はない。市内の施設での感染については、利用者についても職員についても無い。市の職員もない。都内の傾向としては、半数程度が感染経路がわからない個発例と、院内感染が増えている。市内でも傾向としては同様と推測している。10名の方の回復をお祈りしたい。

【医療体制拡充の取組み】3月4日に医師会幹部や公衆衛生担当者と連絡会議。市の備蓄マスクの対応要請を受け、4月17日に医師会に対して5000枚を貸与した。4月22日に医師会長とPCRセンター設置の意見交換し、医療消耗品確保や設置場所など大きな課題があり、検査体制の確認、感染者の安全な受け皿確保を都に要請した。小平保健所管内5市の体制強化と陽性者の受け入れ確保を都に要請し、連絡協議会の立ち上げを4市に直接提案、担当課長会議開催を呼びかけた。5月1日に課長会を開催し、都への要請事項を検討中。まとまり次第、5市連絡協議会の会長である私から都の担当に要請に出向く。昭和病院に発熱エリア設置、7市から紹介受けた患者を専門で診療する発熱外来が既に稼働している。一定の感染が疑われる人への体制が取れつつある。保健所管内5市で連携し、都へ適時適切に要請を積極的に行うと共に、昭和病院の発熱外来の強化支援に取り組む。

【公共施設の休館】4月7日以降も措置を延長し、5月7日以降は予断を許さない情勢に鑑み、国や都の宣言動向待たずして5月末まで延長決めた。結果として国の宣言に沿った内容になったもので市民にはご不便をかけるが、ご理解いただきたい。今後も状況を注視し、6月1日の再開に向けて保健衛生用品の確保や3密への対策を整えていきたい。

【保育所と児童クラブの対応】小中学校が休校となる中、登園の自粛をお願いしつつ、必要とする方への保育を可能な限り提供を続け、感染防止策を講じてきた。合わせて保護者には、登園を極力控えるよう、複数回にわたって要請し、専決処分の上、保育料の減額措置を取った。児童の出席状況の把握に努め、利用しなかった日数相当を減額する予定。育休からの復職も、4月1日入所の保護者は6月末まで延長措置。利用は3割未満まで減り、3密状態が緩和されており、ご協力に改めて感謝したい。

【休校に伴う児童の確認について】在宅時間が大幅増加する等して、ストレス増による児童虐待の深刻化が懸念されている。3月1日～4月24日までの件数は22件であり、昨年の8件に比べて倍以上。内訳は心理的虐待0件⇒15件と急増。うち6件がDVに関連する心理的虐待。最も深刻で緊急性高い身体的は8件⇒3件と減少しているが、相談自体の減少によるものと推測している。児童の状況把握の必要性を強く感じており、連携体制を活用し、子ども家庭支援センターにおいてすべての世帯を対象に電話での把握、訪問も含めて努めている。庁内連絡会議を開いて、対策強化を図っている。

【住民税の申告期間の延長】国税に同様に期限を延長して受け付け、周知している。

【市税徴収猶予特例】収入が概ね2割減少者に猶予制度特例が設けられたので、市報やHPで周知しているが、6月に発送する納税通知書にお知らせを同封して制度活用を促したい。

【下水道使用料の猶予】公共料金支払いが困難な方には柔軟な対応が求められており、都水道局では水道料金の支払い猶予。下水道も同様に。都水道局で受けていて、最長で4か月。

【駅前広場での密集への対応】駅前広場での飲食、喫煙、長時間の滞留は、これまでも自粛を再三お願いしてきたが解消に至らず、4月18日に久米川駅南口と新秋津駅前にフェンスを設置した。久米川駅北口広場と近くの土地開発公社管理用地も同様の対応をした。フェンス設置に苦情は無いが、引き続きご理解を。

【小口事業融資制度に新たに設けた緊急資金貸付】既に113件にのぼり、昨年度1年間で71件だったことから、非常に多くの申し込みを短期間でいただいている。コロナが市内中小事業者に多大な影響を与えており、今回設けた制度が資金需要を満たしているものと評価している。その他、持続化給付金や都の協力金への問い合わせが多く寄せられているので、迅速に対応できるよう、地域創生部で対応図っていく。

【特別定額給付金】野崎副市長を本部長に庁内PTを4月下旬に立ちあげて準備している。速やかに対応することが重要なので、5月1日に156億6千万円余を専決処分して進めている。4月21日の体表者会議でも説明したが、専決処分への理解に感謝する。独自コールセンター設置、マイナンバーカードによる申請を受けているが、今朝の段階で1,387件受付。5月20日からは全世帯に申請書を順次発送し、同日より申請受付を開始する。5月18日に最初の振込を予定しており、都内では最も早い自治体の一つになると自負している。申請は感染拡大防止の観点から、郵送かオンラインいずれかを基本としているが、やむを得ず来られる方は対策徹底していく。当市でも1階の窓口が混雑しているが、7万3千世帯への給付は膨大な事務量となる。金融機関にも協力してもらって迅速に推進していく。

【子育て世帯への臨時特別給付金】小学校などの休校などによって影響受けた子育て世帯への取組みとして、1人当たり1万円を支給する。可能な限り速やかに行き渡るよう努める。こちらも5月1日に専決処分を行った。

【国保税の減免等】傷病手当支給、介護保険と合わせて先般の代表者会議で説明した通り、6月議会の議案として条例改正をお願いする予定。

【その他の措置】外出自粛に伴うバス事業者やタクシー事業者への支援を目的に駅前広場使用料の減免、市民が利用している駐輪場使用料の還付の検討進めているので、まとまり次第お諮りする。市営住宅使用料も生活困窮の影響が予想されるので支援の方策を検討して行く。コロナ感染拡大時における避難所運営…対応策の検討を既に行っている。特に風水害時の検討を開始し、小中学校11に加えて新たに複数確保して3密回避すること、専用スペース確保等、マニュアルの整備を進めている。震災時にはこれを準用して対応する。

市民の皆さま、先の見えない戦いで大変な状況にあり、職員も業務多忙になっている。改めて議員と市民の皆さまに深いご理解とご協力を賜りたい。教育関係は教育長からご報告する。
最後に4月28日付の各会派からの要望への答えをかいつまんで申し上げたい。

・PCRセンターの設置や軽症者のホテルの確保…市単独での設置は考えておらず、都に要請が現実的と考えている。

・スーパーやドラッグストアでのソーシャルディスタンスの指導…市は個々の店舗に行政指導の権限は有していないので、市報やHPで周知に努める。大手の店舗では取り組みが進んでいる

・子どもたちの心と体のストレス…子ども専用ではないが、スポセン管理者の東京ドームと連携して動画作成してアップしている。今後も食育の取組み等普及に努める。

・予防接種…BCGは市内機関が少ないため集団で実施しており、不安のある人は個別に医療機関で。

・子どもの養育体制の確立…当市では事例発生無いが、保健所と連絡とって進めていく。乳幼児受入れは国や都に要請したい。

・防災無線によるメッセージの発信…市としてはHPやSNS、無線メールやナビで発信しているが、無線は発信をすると問い合わせがたくさんあるので慎重に対応したい。

・DV避難者への細心の注意…情報漏洩などが生じないよう、担当者を限定して直接対応に当たっている。待ち伏せ等が起きないように郵送での対応を基本とするなど細心の注意を払う。

・市内感染者の情報…保健所公表以上のものが無い。表記についてはより分かりやすく努める。

・申請書の封筒デザイン…デザインは事前に公表しない。

・国保税の値上げの中止…国の通知のよる減免措置と傷病手当で対応したい。

・憩いの家浴室の開放…高齢者については慎重な判断を要するので現段階で開放は考えていない。

・住居確保給付金…丁寧に情報提供に努めている。

・ドア越しの訪問…独居高齢者が孤立しないよう民生委員と協議重ね、安全確保含めて検討。

・視覚障がい者の生活支援…ガイドヘルパーの派遣が途絶える等の相談は現時点ではない。具体事案があればケースワーカーに相談してほしい。

・通所登園していない子どもへのケア…お便りやメールや電話でできる範囲で行っている。

・5月12日付の要望書についても、必要があれば補正を最終日に盛り込めるように検討したい。　

《村木教育長》

・3月2日に行った臨時休校措置を5月31日まで延長した。ご心配いただいていることに改めて感謝。

・卒業式と入学式は予定の日程で実施でき、整然と迎えられた。素晴らしい式となったこと報告。

・学校による温度差やこども体の差異もあるが、分散登校を進める中で、十分な指示が徹底できていない面があるが、子どもたちの主体性を促してきた。

・児童クラブ登録でない１～3年生と特別支援の子どもたち計88名を4月13日から学校で受け入れている。授業できない期間の教育課程の検討を行っている。学習の保障に向けて準備していているが、詰め込みになり過ぎず、日常の学校生活再開の折には気持ちにゆとり持てるよう、過度の負担にならぬよう配慮したい。

・ICTによる授業は補助金を最大限活用する中で、GIGAスクール構想の早期実現に一層力を入れたい。できる限りのことを現物支給しながら進めてきた。

・子ども相談室などは相談を延期をしたケースもあるが、虐待や自傷行為など迅速な対応が必要なケースもあり、相談が途切れるリスクがあるケースは電話対応を継続してきた。安全が脅かされるケースは子ども家庭センターと連携して平時と変わらぬ対応してきた。3月は620件の相談、4月は197件。

・就学援助制度は市HPからの申請、郵送でも受け付け、5月認定でも4月に遡及することとした。

・学校給食…柏崎市の米を組合に協力してもらって期間限定で販売している。地場野菜はスーパー等で提供している。

・社会教育関係…青少対の総会は書面で行われた。山の家は5月末まで休館し、夏休みのキャンプは中止とした。

・学校のコミュニティ開放…7月からとする。なぎさ体験塾は中止。市民文化の集いも中止。

・図書館…予約貸し出しを再開したが、4月12日にサービス中止した。例年6月に行う蔵書点検も前倒しして行っている。HPに便利な機能を加えた。

・公民館…地域サービス窓口と印刷室だけ稼働。ホールは6月末まで閉館。

・学校での相談日…新1年生は保護者とともに。再開日はまだ指示していない。分散登校を行いながら段階的に準備を進めていく。終息が見られれば再開日を定めて登校日を設定する。

・給食提供は小学校では7日後、中学校は10日後。いきなり授業ではなく、学級単位の授業ができるよう、児童生徒と教員との関わり、児童生徒同士の関係づくり等に十分な時間を確保していきたい。安定しして安心して活動できるよう配慮していきたい。万一、感染者が出た場合は人権に配慮し、保健所などと連携して進めていきたい。

・昨日付けで各会派からいただいた要望書については、教育委員会、学校対応で課題が見られる点については、本日9時半から中央公民館で定例校長会で話をしたところ。大きな温度差が縮まるように、それぞれの家庭への取りくみがしっかり浸透するように進めていきたい。

昨春の選挙後に4人の議員で結成した会派「つなごう！立憲・ネット」は、2020年4月30日付で藤田まさみ議員が離脱したため、かみまち弓子、白石えつ子、佐藤まさたか　の3名の会派となりました。

これは主に、現市政に対する評価、議会運営への考え方、国政と地方自治の本質的な違いに対する認識、等の違いが顕在化したものと受け止めており、幾度か協議を行いましたが、4人での継続は困難という結論に至りました。

今後は、かみまち（立憲民主党・2期）、白石（東村山生活者ネットワーク・2期）、佐藤（無所属・5期）の3人で、昨年5月の会派結成時の確認事項（下記）を大切に活動すると共に、二元代表制のもとで東村山市議会が最大限の力を発揮できるよう努力を重ねてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

市役所5階の会派室の窓から見える欅の緑と青空のコントラストが見事です。

今年のGWは、こどもの日に2歳の誕生日を迎えた孫BOYの顔を短時間見に行き、そのついでに娘宅2軒と妹宅をほんの少しずつ回ったくらいで、あとは自宅で片付けや在宅ワーク、庭の小さな花壇に夏野菜の苗植え等をしつつ、相談の電話を受けたりニュースをチェックするといった日々でした。

緊急事態宣言の継続も決まり、市内小中学校の休校措置の来週以降の延長も発表されるであろう中ですが、市議会としては3月議会以降、寄せられた声を会派ごとに整理して市長と教育長に議長経由で定期的に提出する以外は、個人的な活動にほぼ終始しています。

目前に迫ってきた6月定例議会の開催方法と共に、こういう状況が長引いたり、再度到来した場合の会議の持ち方…WEBによる会議の開催なども含めて、それに必要なルールの見直しやツールの整備を考えないといけません。

総務省は、このコロナ禍を前提に、「委員会のWEBを活用した開催は差し支えない」旨の方針を示したことが話題になっています。

国が柔軟な姿勢を示したことは評価しつつ、元来、地方分権の時代にあって、 地方は法を逸脱しない限りは国の方針を強制される立場にはないわけで、私たち自身が憲法や地方自治法を踏まえ、議会としてやれること、やるべきことを追求しないといけないのだと改めて思っています。

今日は、「議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会」の今後について、関係者で打合せをしました。

最後に、先週提出した「つなごう！立憲・ネット」としての市長・教育長宛要望（第6弾）を掲載していませんでしたので、以下アップします。

「新型コロナウイルス対策についての会派要望」　その6

　【つなごう！立憲・ネット】　2020年4月27日

渡部尚市長様

村木尚生教育長様

状況が刻々と変わる中、日々のご対応ありがとうございます。市民の声等を踏まえ、会派として以下の点について改善、拡充を要望いたします。中には既に取組みを進めておられる事項も含まれていることと思いますが、現状がわかりませんのでご容赦ください。

１．小中学生の休校に関して

①　休校の長期化により不安を抱える親子が増えています。「先生から電話で状況把握をしながら適切な支援に努めている」と市長から先日ご説明がありましたが、登校日が取りやめになって以降、実際にはコンタクトをどの程度取っていただいているでしょうか。課題を持ち帰っての家庭学習は限界という声も伺うようになりました。教育長によるメッセージ発出など含め、親子が少しでも安心できる状況をつくっていただきたくお願いいたします。

②　５月７日以降も休校が継続された場合には、児童・生徒並びに保護者に対して、当面の対応と共に、できることorできないこと、できないのであれば、その理由と共に先の見通しが持てるような情報発信を増やしていただくようお願いいたします。たとえばオンライン授業の実現がすぐには難しいことは多くの保護者が理解するところかもしれませんが、市教委としてはどう取り組みを進めているのか等を伝え、できることから試験的にでも始めていただけないでしょうか。

２．情報発信の拡充について

特に漏れの許されないような制度や事業（例：特別定額給付金のDV避難者への対応、妊婦への支援策等）については、国や都のリンクのみでなく、市としての該当ページを立ち上げて速やかに発信してください。この件については、加害者の張り込みによるリスクを下げるため、2つ以上の窓口設置をし、当事者が安心できるよう十分な配慮をお願いします。

３．民生・児童委員によるドア越し訪問の実施を

　独居高齢者や支援の必要なひとり親世帯等の孤立が大変心配されます。対面訪問が憚られる状況もありますので、民生・児童委員によるドア越し訪問によって、見守りの必要な世帯の状況把握と共に、求められる支援に確実に繋がるような取組みをお願いいたします。

４．医療体制の早期構築について

　都内でもPCRセンター設置に動く自治体が増えています。医師会等と連携して早期の体制構築を目指してください。

５．視覚障がい者の生活支援について

　生命線であるガイドヘルパーの派遣が途絶えるなどして、日常の情報取得や生活物資の購入などに著しく支障を来している方がいます。買い物や家事代行などの支援を柔軟に行って生活を支えるべく、きめの細かい対応をお願いします。

６．児童クラブ・保育園について

前回も要望しましたが、認可外保育施設や子ども園利用者への日割り措置拡大を至急図ってください。また、日々の保育で大変な状況と承知していますが、通園・登所していない世帯の子どもへのケアについても、こまめに進めていただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東村山市議会として、市議会は何を目的とし、そのために何をするのか、を明文化した「議会基本条例」を2014年4月にスタートさせました。
そして2年に一度、取り組みの実績を明らかにして市民の皆さんから評価いただき、そのご意見を踏まえてさらなる改善につなげる、という機会（検証作業）を設けています。

緊急事態宣言の延長が確定的で先が見通せない中、「それどころじゃないよ」というお声も聞こえてきそうですが、コロナを理由にあらゆることを止めてしまうのもどうかと思っています。

東村山市議会としてのお願いです。

▷ちょうど皆さんのお宅に各戸配布されたばかりの「市議会だより」237号の6面と7面では、そのまま切り取ってFAXや投函していただけるアンケート形式で
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/shigikaidayori0…
市議会FAX）042-397-9436

▷市議会のホームページからはパブリックコメント用のフォームで
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/keshoankito.html

★6月1日（日）まで、皆さまのご意見を募集しています★

回収ボックスは、市役所本庁舎1階情報コーナー、いきいきプラザ1階総合案内、本庁舎5階の議会事務局前、サンパルネ地域サービス窓口　の4箇所に設置してあります。

ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

毎週月曜日に各会派から議長を通じて行政側に提出している要望事項について、先日こちらに他会派の分までアップしたところ、断りもなく遺憾だ、というお声をいただきましたので、 配慮不足を認めて速やかに詫びを入れ、非公開としました。

その時にも書いたように、本来であれば会派間で議論し、合意できる事項をきちんと絞って、「議会の意思」として市長や教育長に伝えることが、より実効性を高めることになると思っています。

一昨日に開かれた代表者会議ではそのことについて協議しました。要望事項についての合意集約は、会派によって真反対の内容もあり得ることから、難しいという結論になりました。しかし、取りまとめた内容を市長＆教育長へ伝えることは従来通り行いつつ、それらもある程度踏まえて行政側からの報告＆説明を定期的に求めることを集約しました。

一昨日の代表者会議の報告は次の記事でアップします。

ここでは、4月13日（月）と20日（月）に提出した、私たちの会派としての要望事項を記します。

【つなごう！立憲・ネット　会派要望　その４　4月13日付】

１．小中学生の休校に関して

休校の長期化により懸念している点を以下記し、検討、対応をお願いいたします。

①就学援助家庭に対する給食代相当分の支給を実施してください。

②ICT活用による学習提供には課題も多いことと思いますが、市公式youtubeチャンネルをはじめとするSNSを今こそ活用して、早期の取組みをお願いします。

２．情報発信の拡充について

市HPやSNSによるタイムリーな情報発信に感謝申し上げます。その上で、

①必要な情報が市民に確実に届くよう、更なる工夫をお願いします。具体的には、登録を推奨して効果を上げてきた「防災NAVI」によるプッシュ型の発信をご検討ください。「気象情報ばかりで、今一番必要なコロナ情報が手に入らない。市が更新したことがわかればリンクを確認できる。何とかしてほしい」と強い声をいただきました。早急な対応を求めます。

②各所管で把握している情報弱者へのアウトリーチを進め、困りごとを聴き取り、解消・解決へとつなげてください。特に障がい者や、難病や慢性疾患の方たちの中には、医療機関を普段通りに利用できなくなっていたり、痰吸引やインスリン注射等に必要な消毒用アルコールの不足等で、極度の不安に陥っている方もいます。知的障がい等によって事態が正確に把握できていない方もあると聞きます。電話による聴き取りでも構わないので、長期化する事態を見据え、丁寧に寄り添っていただきたくお願いいたします。

③妊娠中の方への対策や、不妊治療女性への対応を国が明らかにしています。リンク先を明示すると共に、対象者に情報が届くよう、さらなる周知に努めてください。

④ネットカフェの閉鎖による影響も、久米川駅周辺などに該当施設を抱える当市としても対応が求められていると思います。直ちに命の危機につながる対象者に必要な情報が届くよう、積極的な情報提供、周知を重ねてお願いいたします。また、初めて見た人にとって、最新の情報がどれなのかがわかりづらいという声を複数いただいています。さらなる工夫をお願いします。

３．児童クラブへの人的支援について

①休館中の図書館や公民館等、他部署からの応援体制は組めないのでしょうか。長期化による指導員の疲弊や、アシスタント職員の年間勤務時間の問題などへの早めの対応が必要と考えます。

※ただでさえ最も大変な年度初めの時期に、子どもたちと働く保護者のために日々本当にありがとうございます。指導員の皆さまに感謝の意を伝えていただきたくお願いいたします。

【つなごう！立憲・ネット　会派要望　その5　4月20日付】

１．小中学生の休校に関して

　事態の長期化により懸念している点を以下記し、検討、対応をお願いいたします。

①児童虐待やDVのリスクが高まっています。要配慮の家庭への電話連絡等、進めていただいている対策を引き続き丁寧にお願いいたします。また、居場所づくりにおける高学年児童の受け入れについても状況に応じて柔軟に行ってください。

②前回要望でも市公式youtubeチャンネルの活用を提案しましたが、武蔵村山市等の取組みも参考にしながら、オンライン授業の早期実現を図ってください。学習の保障とともに、顔が見える環境の構築、体制作りが、児童虐待の発見や予防にも繋がると考えています。

２．情報発信の拡充について

市HPやSNSによるタイムリーな情報発信に感謝申し上げます。その上で、

①市HPの関連情報を、つくば市等を大いに参考にしながら整理し、必要としている対象者に確実に届くようにしてください。また、ルビ、外国語表記、動画には手話や字幕、やさしい日本語での発信等、情報弱者への配慮を欠かさないでください。「防災NAVI」によるプッシュ型の発信も重ねて求めます。

②先週前半、市内に心ないデマが拡散されたことを大変危惧しています。同様の事態を二度と招かないよう、市長におかれては差別への警鐘に強いメッセージを発信いただきたいと思います。

③一般外来など日常の診療体制を守るため、発熱外来医療機関、PCR検査センター等、分かり次第公表してください。

３．児童クラブ・保育園について

子どもたちと働く保護者を日々支えてくださっている指導員の皆さまに重ねて感謝申し上げます。

①自宅保育の協力要請に応じてくださる家庭が増え、現場が少し落ち着いたことはよかったと思います。が、保育を必要としている家庭まで登所を控えざるを得ない空気が一部にあるのではないか、と危惧しています。保育園も含め、利用者に寄り添った対応をお願いいたします。

②認可外保育施設やこども園の利用者への日割り措置拡大を至急図ってください。

４．医療体制の早期構築について

　本来は国や都が果たすべき役割が大きいと考えますが、事態の長期化と感染者の増大が見込まれる中、三師会や各医療機関との連携を密にし、市民が安心できる体制の構築を早期に図ってください。

東村山市議会では、コロナ禍で対応に追われる行政の所管に各議員や各会派が個別に問い合わせや要望をして混乱させたり負担増となることを避けるため、週に一度のペース（原則として月曜日）で各会派からの意見を取りまとめて議長名で市長と教育長宛に伝える、という形をとっています。
今週初めには、自民党、公明党、共産党、うちの4会派からの意見が発出されました。中には異なる方向を求める意見が混在している場合などもあって扱いを協議しましたが、一本化することが難しい案件もあることから、「そのまま伝える」ということにしています。
うちの会派（つなごう！立憲・ネット）が提出した内容は以下の通りです。もちろんまだまだたくさんの声が4人の元には届いているのですが、整理が必要なものあるので、取り急ぎ大きく3点を挙げました。

「コロナウイルス対策についての会派要望」　その３　【つなごう！立憲・ネット】　2020年4月6日

渡部市長並びに村木教育長宛

状況が刻々と変わる中、日々のご対応ありがとうございます。特に、入学式における保護者対応、小学校低学年の学校での受け入れ等、難しいご判断であったと拝察しますが、当事者の不安を解消する取組みに感謝申し上げます。その上で以下の点につき、市民等からの声も踏まえ、会派として改善、拡充をお願いいたします。

１．児童クラブの負担軽減策について小中学校の臨時休校が延長されることにより、児童クラブでの終日保育も継続されます。通常の年でもGW頃まで大変な状況と承知しています。この間の指導員の皆さんのご尽力に感謝申し上げつつ、長期化する児童クラブへの負担集中を危惧するものです。

①指導員の負担軽減策…燃え尽きることのないよう、適切に休みが取れる体制の支援

②在宅保育に協力してくださっている世帯への保育料の軽減措置（日割り）※本件は、保育所においても同様措置の検討をお願いします。

２．小学生の食の保障について　居場所として低学年を学校が主体となって受け入れいただくことは、学習面や情緒面の不安を小さくすることに繋がります。ご判断に感謝いたします。一方で、給食が提供されないことによる養育困難家庭等を中心とした様々な問題を危惧しています。

①工夫をして希望者へ提供する自治体もありますので、ぜひ参考に実現してください。

②地域の雇用を守るという意味でも、再開の検討をお願いいたします。

③就学援助を受けている家庭の負担が長引くことは避けるべきと考えます。給食の再開が困難であれば、就学援助分の支給をお願いします。

３．より深刻な影響を受けている機関や個人への支援策について　今後も深刻な影響が続くと思われる方へ市としてできる支援拡充をお願いします。

①独り暮らし高齢者、障害のある方、ひとり親家庭等の実態把握とアウトリーチ型の支援②医療機関や高齢者施設等におけるマスクや除菌アルコール等の不足への速やかな対応（市の備蓄からの提供は進んでいるでしょうか）

最後に、緊急事態宣言の発出が現実味を帯びており、買い占め等によるパニックの連鎖が懸念されます。市民が冷静に行動するよう、自治体の長として必要なメッセージを出す等、今後も引き続くの発信と、特に厳しい状況にある方たちの声を丁寧に拾って政策に繋げていただくようお願いいたします。　　　　　　以上