本日の政策総務委。10時開会~15時過ぎに閉会。
「個人情報保護条例の一部改正(マイナバーカード運用の規程整備)」は3:2で、「職員の勤務時間、休日、休暇条例の一部改正(介護時間の新設&更年期休暇の廃止)」は4:1で、「選挙運動における公費負担条例の一部改正(限度額を消費税分アップ)」は4:1で可決。 介護時間の新設(朝か夕に2h)については国の制度改正を受けたもの。
介護を理由に退職したり昇進を諦める職員を減らす効果に期待したい。
一方で更年期障害休暇は平成17年3月議会の政策総務委で審査の際、私だけが反対したが可決。
今日の質疑で、17年から20年は毎年1名、それ以後はずっとゼロ。10年間ほぼ実績なしだったということ。
その後、国から全国でこんな休暇を設けているのは東村山だけですよ、と指摘されての廃止。
★平成17年3月8日政策総務委員会会議録★
当時の会議録を読むと、男だから更年期はよくわからないとかわかるとか、今や都知事側近として有名な野田数議員と当時の細渕市長との珍妙なやり取りから、全国的にほぼ例を見ない休暇の導入は、労組との間で給与カット条例を認めることとのバーターだったことがわかる。
答弁を聞いているうちに導入理由の薄っぺらさに怒りが湧き、賛成しようと臨んだけれどその場で反対を判断し、討論したことを思い出す。
※当日の反対討論をこの記事の最後に全文掲載
続きを読む