今日の政策総務委員会で、議案第1号「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例」には、熊木（自民）、駒崎（公明）、三浦（新生保守）、佐藤が賛成、保延（共産）が反対し、賛成多数で可決しました。
これは、12月議会で成立した「基本条例」に沿って市の施策が行われているかどうかを市長の諮問を受けて検証し、答申するための会議を設置するための条例で、こういう形での付属機関設置は全国的にもあまり例がありません。
無作為抽出された数十名の市民によって構成された「自治基本条例策定市民会議」が18か月にわたって、自治と協働について学び、議論し、条例に盛り込むべき要素を市長に手渡した「最終報告」。
その中の「条例を作りっぱなしにしない。市民自身が見守ることが不可欠」という声を踏まえた取り組みである、と説明がありました。
今日の質疑＆答弁の主な点を以下、速報的に報告します。※私のメモから起こしたので正確なものではありません。
Q.市長による諮問の頻度、会議の開催回数の予定は？
A.毎年度3回程度を予定。検証対象となる事業を3つ程度抽出してもらい、第1回で諮問、第2回目に議論、第3回目で答申という流れを考えている。26年度は会議設置を受けて委員選考等を行うので、下半期からになる見込み。
Q.会議は市長の諮問以外にも自ら開催は可能か？
A.第6条で会議は会長が開くとしているので、可能。回数が増えることもあり得ると考えている。
Q.検証方法は？
A.手法も第1回に検討いただくが、透明性がありわかりやすい方法を採用していきたい。
Q.7名とする委員の構成は？
A.2名は自治、協働に造詣が深い方を学識経験者として。3名は市民枠として市内自治会やNPO、ボランティア、公益団体等から相応しい方をお願いする。2名は公募委員として、市報等で募集し、作文を出していただく形で選考したい。
Q.可否を問う場面は想定されるか。
A.内容においてではなく、会議の公開や傍聴ルール等について諮ることがあるかもしれない。
Q.条例の名称はどう検討されたか・
A.市民会議から示された「見守り」という言葉を大事にした。
Q.4月1日の基本条例施行には遺漏なしか？
A.まずは職員がしっかり理解して市民へ伝え、共有していくことに全力を挙げたい。
Q.この会議についての市民会議での主な意見は？
A.市民会議や有識者でしっかり検証したい、市長が交代しても簡単に見直せないようにすべき等だった。自治基本条例市民参画推進審議会では、そのことについて異論はなかった。
Q.条例自体の見直しという意味と、条例に沿って市の施策が進められているかという意味の両方があるはず。市民会議では前者の意味合いが強かったのではないか。
A.確かにそういう面もあった。この条例では、市の施策について検証するためのものとしている。
Q.市の施策といっても幅広いが、どうするのか？
A.予算上は600を超える事業があり、新規事業が中心になるのではないかと考えているが、委員の意見を踏まえて決めていきたい。
Q.公募すると答弁があったが、なぜ条例に書き込まないのか？
A.公募委員は当然だと考えており、わざわざ書き込んではいない。
Q.学識経験者や市民委員枠はどう決めるのか？
A.庁内で十分検討して決めていく。
Q.住民投票条例は別に定める、と基本条例にはあるが、住民投票条例制定も検証対象なのか？
A.この会議の対象事項ではない。別途策定に向けて進めていくことにしている。
Q.検証会議として、市民対処のアンケート等は想定しているのか？
A.必要に応じて行うことはある。
Q.対象事業を新規中心に絞ってとのことだが、むしろこれまで続けてきた事業やその担当にこそ、基本条例に沿った展開をしているかどうかのチェックが必要なのではないか。若い職員や新しい事業より、役所の当たり前が染みついている職員の方が懸念される。市民協働課ができて「協働はそちらの課へ」という対応をする職員が今でもいることを考えると、自治と協働が全庁の「風土・気風」となるよう進めていくことこそ大事ではないのか。また、これまで策定に携わった方たちが希望すれば検証に参加できることも考えてほしい。
A.確かに個別事業だけではなく、横串を刺したような点検や全庁的な取り組みを通して市政のレベルアップを図ることが重要だと考えているので、検討していきたい。
