本日、市長より9月定例議会の招集告示があり、今月28日（金）に開会することが正式に決まりました。会期は9月29日（火）までの予定です。日程は★コチラ★

市長から提出された議案は、以下の11件。既に議会事務局が市議会HPに議案書をアップしてくれています。★コチラ★

・議案54号　国民健康保険税条例の一部改正

・議案55号　第5次総合計画基本構想…来年度から10か年の東村山市の基礎となる計画です。

・議案56号～58号　市道路認定　3件

・議案59～63号　令和元年度決算の認定（一般会計、特別会計4件）

・議案64号　教育委員の任命についての同意

新たに提出された請願・陳情は1件です。

２陳情17号　「新型コロナウイルス感染症」に対応する「東村山市PCR検査推進基金条例」の設置を求める陳情書

配布された書類は…9月議会議案書／9月議会議案資料／令和元年度 歳入歳出決算書／令和元年度 財産表並びに事務報告書／令和元年度 主要な施策の成果の概要／令和元年度 決算審査意見書／令和元年度 決算概要／令和元年度 健全化判断比率及び資金不足比率報告書／公益社団法人東村山市体育協会決算書

一般質問は熊木議長以外の24名全員が今回も提出しました。

本日11時締切で提出された全議員の通告書も事務局が先ほど市議会HPにアップしてくれました。★コチラ★

9月1日（火）から3日間かけて8名ずつ行います。今回は議席番号の大きい方から順番なので、私は3日目・9月3日（木）10時からのトップバッターとなります。

それでは、私が提出した通告書の内容を以下、画像とテキストでアップします。今回は「市条例の制定で命を守る施策の拡充を」「インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を」の大きく2つのテーマを取り上げます。

１．市条例の制定で命を守る施策の拡充を

１）児童虐待防止の取組みについて

①東京都児童虐待防止条例（2018年4月施行）によって確実に前進、改善をしたり、成果が上がったこと、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか伺う。

②都の児童相談所と市の子ども家庭支援センターとの関係性、機能や役割分担について伺う。一時保護の実施や解除に際してはどのように協議や調整が行われるのか。共通のリスクアセスメントシートやチェックリストが用いられるのか。双方の見立てが異なる場合どう進めるのか。

③虐待予防の視点で、特定妊婦の判断や進行管理はどこが行っているのか伺う。

④児童福祉法10条の２にある「子ども家庭総合支援拠点」の整備状況を伺う。

⑤市立小中学校における児童虐待の未然防止や早期発見の取組みはどのように進められているのか伺う。学校で気づいた事例はどのように扱われているのか、学校から連絡があった事案に子ども家庭支援センターは1つずつ対応しているのか。

⑥西東京市では、学校と子家センを繋ぐためにスクールアドバイザーを積極的に活用していると聞く。また学校生活台帳を整備し、共有把握できるような仕組みも整えている。5日連続で欠席をした場合は必ず家庭訪問をする、という「西東京ルール」を徹底することで、児童虐待の早期発見、未然防止に努力されている。同様の取組みを提案し、教育長の見解を伺う。

⑦同市でこのような仕組みが構築され成果を上げているのは、中学生の虐待死事案が契機とのことだが、その後、まち全体で子どもの育ちを支えていくと明記した「子ども条例」制定へと大きく舵を切り、全庁的、全市的な子ども施策の礎とされている。渡部市長が総合的な条例については慎重な立場であることは承知しているが、虐待防止という重要かつ喫緊の課題を全市民で共有し、施策を強力に進めるため、条例化を真剣に検討いただきたい。見解を伺う。

２）障がい者差別解消の取組みについて

①東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（2018年10月施行）によって前進したこと、成果、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか。

②障害者差別解消法で定める障害者差別解消支援地域協議会の設置について、当市ではどのように考えているのか伺う。

③基礎自治体こそが主体的に、障壁の除去や周辺理解を加速させる施策を着実に進めなければならないものと考える。当市において、社会こそが「障害（障壁）」をつくっており、それを取り除くのは社会の責務である、という社会モデルの考えに立った施策展開が全庁的、全市的に積極的に図られていると言えるであろうか、見解を伺う。

④市長に伺う。障がい者差別解消を目的とした条例を市として定める必要性はお感じにならないか。また総体として、法や都条例があったとしても、住民に最も近い存在である基礎自治体が、自らのまちの実態・実状に照らし、最も相応しい形にカスタマイズしたルールとしての条例化を積極的に図ることは、市民の当事者意識を高め、市民自治を涵養するため、また、団体自治を進める観点からも極めて重要なことと考える。合わせて見解を伺う。

２．インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を

１）情報政策の状況について

①当市で近年取り組み成果を上げているICTや新技術活用の事例をいくつかご説明願いたい。

②オンライン業務用のPC導入について、経緯、内容、特色、期待する効果、今後への課題等についてご説明願いたい。

③3市で進めている「自治体クラウドの導入による住民情報システム共同利用」の進捗状況、今後の見通し、期待する効果等を伺う。

２）今後の積極的展開について

①近い将来の実現を視野に入れて、研究・検討している新技術や業務効率化の取組みにはどのようなものがあるのか。

②新型コロナによって強制的にもたらされた感のあるニューノーマルへの転換だが、ぜひICT活用等による市民サービスの向上と業務効率化を、主体的、積極的に展開し、先駆的な取組みを加速させていただきたい。見解を伺う。

３）誰一人取り残さずに進むためのサポート体制について

①スマート自治体を目指す当市の市民にとって、「情報」はますます必要不可欠な生活基盤になっていく。オンライン手続きや市としてのキャッシュレス決済の拡大を打ち出し、積極的かつ公平に進めていくためには、高齢者、障がい者を含め、希望する誰もがスマートフォンやPC等の端末を使って確実にアクセスし、利用できる状態を行政として保障することが不可欠と考える。そのためには、相談・サポート窓口の開設やICTサポーターの配置、政策決定過程における対策の検討等、誰も置いてきぼりにしないよう、ぜひ丁寧に進めていただきたい。現状における対応、対策の状況を伺うと共に、施策推進とセットとなる課題として積極的な取組みを求め、見解を伺う。

全国の地方議会で改革の先頭に立って奮闘されている敬愛する皆さんが一同に会して開かれたローカル·マニフェスト推進連盟の定期総会。今年は初めてオンラインでしたが、これはこれでいい点もたくさんあることを実感。

連盟顧問である北川正恭先生から冒頭…
「地方議会の重要度ますます高まっている。
議会は執行部の監視機能だけではなく、今こそあるべき姿へ努力を。政策提案、元となる政策条例、立法機能を十分に生かし、BCP、持続可能な議会活動はどうあるべきかなどについて議論を重ねていってほしい。
東日本大震災時には議会を開会できなかった、選挙できなかった等の経験があるが、（緊急時だからと）専決処分を見過ごしておいて議会は機能するのか。
執行部と必要な協力はするが、あくまで二元代表であり、双方がきちっと機能しないと地方自治は守れない。
取手市議会をはじめ、全国の議会で専決処分を避ける、本会議も含めてオンラインで会議ができるように、と課題について議論が進められている。
11月のマニフェスト大賞の（会場での）開催も困難かもしれない状況だが、質を落とさないような大会にしてほしい。
地方の時代が本格的に始まった時、心を一つに、地方議会から地方を変え、地方から国を変える。
慣習やしきたりはあるだろうが、今一歩頑張れば体制が変わるかなというところまで来ていることを体感しているので、マニフェスト研究所も一生懸命応援し、共に運動を画するようにしたい。」
と叱咤激励が。

1時間20分ほどで議案を無事可決して閉会。
2020年度の共同代表には、可児市議会の川上文浩前議長、あきる野市議会の子籠敏人前議長、小金井市議会の白井亨議員、兵庫県議会の相崎佐和子議員、事務総長には武蔵野市議会の川名雄児副議長、事務総長代理には富士見市議会の田中栄志議員が就かれました。
共同代表を退任された横浜市会の黒川勝議員、那覇市議会の前泊美紀議員、大変おつかれさまでした。
私も運営委員会委員の末席を汚すことになりましたので、連盟の活動活性化のために努力したいと思います。

終了後、急いで廻田公民館で開かれている都市計画マスタープラン地域別懇談会へ。内容は8月8日と同じものでしたので、後方から様子をしばらく見てから、7時半頃からはマニフェスト連盟のオンライン第2部に顔を出し…たものの、締切間際なのに全く目処が立っていない一般質問通告書作成のために1時間で離脱。　

そして気合入れてこの時間まで格闘したら、何とかまとまって来て出口が見えてきました。
提出は明日11時なので、早起きして修整施せば間に合いそうです（by間際議連事務局次長補佐）

東村山市議会は8月28日に9月定例議会の初日を迎えます。

明日21日（金）には9月議会の全議案や全議員の一般質問が出揃いますので、すべてお伝えして、ご意見を伺う場を以下の日程で開催します。
17年前から、私をご支持いただくとかそうでないとか、全く関係なくどなたでも参加いただける場としています。
どうぞお気軽にお出かけください。

①8月23日（日）16時～17時半「午後まさたか」＠サンパルネ会議室

②8月29日（土）15時～16時半「午後まさたか」＠市民センター第4会議室

③8月30日（日）10時～11時半「朝まさたか」＠廻田公民館第1会議室

※除菌スプレーを用意し、換気を行い、座席の間隔を取りながら、開催させていただきます。
定員の半数まで、という制限が会場に掛かっているため、「参加するよ」と事前にご一報いただけると助かります。
※オンライン（ZOOMを使用）での参加も歓迎いたします。事前にご連絡いただければURLをお送りします。使い方がわからないという方もご一報ください。

今日も体温レベルの暑さが続いています。どうかご自愛の上、お過ごしください。

市議会の公務として3か月ごとに6年間続けてきた「議会報告会」ですが、新型コロナ感染防止のため、今年5月の回は中止せざるを得ませんでした。

そして8月も、これまでのように会場に集まっていただいて開催することは避けるべきと議会として判断。
担当する広報広聴委員会の渡辺英子委員長から、動画による配信が提案され、みんなでああでもないこうでもないと素人ながらに悪戦苦闘し…なんとか公開にこぎつけました。

報告会同様に手話通訳もお願いして入れることができ、市議会HPには全文テキストも載せました。
★市議会HP⇒　https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/gikaihoukoku020…

通常の議会報告会の約2時間の流れ（開会　⇒　①手話を交えて議員自己紹介　⇒　②オリエンテーションスライド「ようこそ！議会報告会へ」上映　⇒　③直近の定例議会を中心とした各種報告とそれに対する質疑応答　⇒　④テーマを決めて意見交換　⇒　閉会）を考えれば、今回は③の部分だけであり、一方通行なものです。
ネットを使えない高齢者を考えればオンラインは時期尚早とか、よりよい形を検討する時間にすべしとかいった意見もありました。
しかし、市民から見れば要は何もしないことと変わりはないでしょう。

逆に、「その時間に足を運んで参加できる人」にしか伝えることができなかったことを、これからはご自身のPCやスマホからいつでも観ていただくことができます。
市議会として新しい方たちと繋がる大きなチャンスと考えるべきだと思っています。

ワクワクするようなコンテンツではないですし、ちょっと退屈な18分間かもしれませんが、ぜひご覧いただけたらと思います。
発信しっぱなしにせず、皆さんの率直な声を伺って次に繋げていこうと、間もなく各家庭に配布される市議会だより8月15日号とWEB上に、アンケートフォームを用意しています。
★アンケート⇒　https://docs.google.com/…/1FAIpQLScySkrKVCvXKMQhL7…/viewform

リアルでの議会報告会の開催はしばらく難しいかもしれませんので、今後はリアルとオンラインの両方を見据え、質疑応答や意見交換といった双方向の場づくりの復活を考えて行けたらと思っています。

今日は午前中に、7日(金)開催予定の「議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会」の正副委員長と事務局の打合せを行い、午後は先日収録した「オンライン議会報告」用の動画編集作業を行いました。
収録とアップは誰もが初めてのことで、最初はイメージはバラバラだったものの…
土方副委員長と横尾議員を中心に委員会のメンバーで、ああでもないこうでもないと言いながら…
ZOOMの画面共有、スピーカービュー、レコーディングといった機能を活用して、手話通訳も全編に加えた動画が、アップできる状態にまで何とか仕上がりました。

明日は新型コロナウイルス対策のための「一般会計補正予算（第3号）」が市長より提出されたことを受け、臨時議会が開かれます。

7億1,631万5千円の増額補正の内訳は、
・災害対策事業費として避難所への消耗品や備品購入に新たに2,129万6千円
・公立昭和病院への財政支援として新たに8,271万3千円
・市内農業者への応援金として3,120万円増額
・市内企業の応援金は4億4,190万円増額
・キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業に新たに1億1,500万円
・住宅修改築費補助を378万2千円増額
・市内バス・タクシー事業者への緊急支援金として新たに1,105万円
・市内15小学校と７中学校の消毒業務を委託する費用として新たに1,958万円
等となっています。

議案はこれ1件なので、10時開会で提案説明の後、自民党、公明党、共産党、つなごう！立憲・ネット（うち）、草の根、国民民主党、立憲民主党の順番で質疑に立ちますが、重複する項目も多いことでしょうから、順調に進めば15時頃には議決、閉会となるのではないかと見ています。

議場内の距離確保のため、議員が定足数を欠かない範囲で離席して傍聴席に移動することもあるので、傍聴を希望される方には申し訳ございませんが別室のモニターで視聴いただけるよう準備することになっています。
もちろんインターネットによるライブ配信はいつも通り行います。（※仕様がちょっと変わりました）

おはようございます。夏空が見られるまで、もう少しかかりそうですが、お元気にお過ごしでしょうか。
私個人としての報告＆意見交換の場を、明日＆明後日に予定しています。既にご連絡をいただいている方、ありがとうございます。

私を支持いただくとかそうでないとか関係なく、どなたでも参加いただける場として18年目を迎えています。

3月議会以降の市政や市議会の状況、9月議会へ向けた動き等の最新情報をお伝えし、ご参加の皆様から率直なご意見をいただいたり、情報交換ができればと考えています。

除菌スプレーを用意し、換気を行い、座席の間隔を取りながら、開催させていただきます。連休中のお出掛け予定を取りやめたりして、お時間があったら、ぜひお出かけください。
定員の半数まで、という制限が会場に掛かっているため、 「参加するよ」 と　メール（gachapin@sato-masataka.net） 　や　LINE　や　facebookメッセンジャー等で事前にご一報いただけると助かります。

①7月25日（土）10時～11時半「朝まさたか」＠廻田公民館第2集会室

②7月25日（土）18時～19時半「夜まさたか」＠市民センター第4会議室

③7月26日（日）15時～16時半「午後まさたか」＠市民センター第6会議室

2013年12月に議会自ら定め、翌4月に施行した東村山市議会基本条例。

作りっぱなしにせず、条例に即してどれだけの活動が行えているのか否かを検証する作業を、議会運営委員会の場で進めています。これまで隔年で行ってきて、今回で3回目。7～8月にかけて予定された会議は10回です。

今日は第7条「請願及び陳情の取り扱い」と、第8条「広報活動の充実」について、各会派から出された意見をもとに、委員間で2時間半ほど議論し、それぞれ結論を出しました。

第7条「請願及び陳情の取り扱い」では、問題なく進んでいるので「これまで通り行う」とした会派が2つ、課題があるので「改善を検討する」とした会派が2つ。

論点は

①「請願（陳情）の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる」を、「設けることを原則とする」と改めるべきかどうか

②採択した請願・陳情について、その後の進捗などを逐次、請願人・陳情人に議会として報告するべき、とした1つの会派の意見をどう考えるかでした。

①については、「できる」としていても過去2年間の実績が0件であるので明文化すべき、という考えと、「できる」としていてその都度検討した結果としての0件であり、各委員長や議員の意識次第だ、という考えをぶつけ合った上で、積極的な運用を進めることを確認し合い、終了。

②については、かつて「採択しっぱなしで、その後はどうなったのか？」という厳しいご批判を議会報告会などでいただいたため、議会として採択した請願や陳情のうち、市の施策に関するものについては「その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求める」議決をとることで、議会に対して市長から報告がなされるようになっています。

今日の協議では、これを一歩進め、この報告があった場合には、市議会HPや市議会だよりで公表することを提案したところ、集約、合意されました。

たったこれだけのこと…なのかもしれませんが、立場も考えも時に大きく異なり、1期生もベテランも制度上は全く対等である議会という場で、互いに相手の主張に耳を傾けて、自らの当初の考えとは違う地点に共に納得して着地することは、ものすごく難しいことなのだというのが、18年目を迎える中での率直な思いです。

「遅々として進まない」のではなく、「遅々としてでも進む」ことの大切さは、元総務大臣の片山善博さんから学んだこと。

あれ？これっていつか書いたことがあるな…と思ってググってみたら、7年前の10月の自分のブログに行き当たりました。

基本的に大事にしていることは変わっていないみたいです。

第8条については改めてまた。

今日も「ごみ」関係の投稿をば一つ。

読売と朝日が報じているコレです。

【読売新聞】プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討

【朝日新聞】プラごみ一括回収へ　新区分で22年度以降目指すhttps://digital.asahi.com/articles/ASN7M4CVKN7MULBJ001.html?pn=3

朝日の記事にはこうありますが、「リサイクルにまわっている」のところがどう理解されるだろう？と思います。《家庭からでるプラごみのうち、洗剤のボトルなどのプラ製容器包装はすでに8割弱の自治体が回収し、リサイクルにまわっている。しかし、それ以外のプラ製の文具や玩具などは可燃ごみや不燃ごみなど自治体によって回収区分が異なり、焼却・埋め立て処分されている。プラ製容器とそれ以外のプラごみを一括回収することで、回収率を上げて、リサイクル率を高める。》

私たちが同じプラスチックでも容器包装に使われているプラスチックであるか否かで出し方を分けているのは、1995年に成立し2000年から完全施行された「容器包装リサイクル法」によるもので、事業者による再商品化を謳ったことは大きな意義があったと思いますし、分別が大変にはなりましたが人々の意識は高まり、環境への負荷低減に一定の効果を上げてきたことは確かだと思います。

一方で、東村山市では言えば、未だにプラスチックでできている物は全て半透明の容リプラ袋に入れている人が少なからずいると思いますし、食べ残しや油などが着いたままの食品トレイやラップもそのまま入れている人もいるだろうと思います。容器包装かどうか、で見分けることの難しさもあるでしょうし、面倒くささも否定できないでしょう。

そして何より、丁寧に分け、場合によっては汚れをきちんと落とし、「プラスチックとして再生されるのだ」と信じて出しているプラの多くが、「サーマルリサイクル」という名前の「焼却処分」になっている、という現実をどれだけの人たちが知っているのだろう？と思います。

私自身も議会に入って数年は、知らなかったことが圧倒的に多い分野だったので結構熱心に追いかけていましたが、ここしばらくお留守に近い状態にしているので…伝える活動、完全に足りていません…反省。

海外の国々では、この方法をリサイクルとは認めておらず、「熱回収」と言います。
長くなってきたので、続きはまた。

コロナ禍では駅頭や戸別でお渡ししりづらいために控えていた紙版のニュース。
プロに仕上げを助けていただきながら、88号を久しぶりに作成し、印刷が上がってきたので、まずは自宅近隣を1時間ほど歩いて200枚ほどポスティングしてきました。

時間をつくって配ろうと思いますが、コチラに画像でアップします。ご覧になってください(^^)/

国の第2次補正予算成立を受けて、東村山市として最優先で予算化すべきと考える事項を会派ごとに提出するように、という議長から提起を受けて、私たちの会派「つなごう！立憲・ネット」では今週月曜日に以下の4項目を提出しました。

総額10億円ほどで、その約半分は既に決まっていると聞くので、残りの5億円ほどをどこに優先的に配分するか、という問題です。本来であれば議会として議論した上で１つか2つに集約するよう合意できれば一定の効力を持つと思い、そのような提起もしましたが、急を要する中で各会派からの項目が多岐にわたっていたので、代表者会議で協議はしたものの難しいと判断。議長を通じて市長部局へ渡して参考にしてもらう、ということとなりました。ですので、各項目が市長部局へ届いたことは間違いありませんが、どう扱われるのかは何とも言えないところです。

１．障害児者及び事業所への支援について

①障害のある人が働く就労支援施設では、新型コロナの影響で仕事が激減したことに伴って大幅な減収となり、工賃や賃金の支払いが難しくなっているところがあると聞きます。 市内事業所の現状を確認し、通常の工賃や賃金を補償するための措置を講じてください。

②新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型事業所における臨時的な在宅でのサービス提供を、引き続き市の判断で行えるようにしてください（ex.豊中市）。就労移行支援も就労先の確保が大変難しくなっていると聞きますので、同様の配慮をお願いいたします。

２．検査と医療体制の早期構築について

①清瀬市との共同化を検討しているというPCR検査施設を一日も早く開設し、必要な人に対し速やかな検査を実施できる体制を確立してください。また、医療体制の構築も加速化させていただきたい。これは、市民生活の安心、とりわけ、感染リスクが小さくない中でもサービス提供を継続してくださっている介護・障害福祉サービス事業所や、児童クラブ、保育所等で働く方たちを支えるために不可欠と考えます。

３．「子どもの見守り強化アクションプラン」について

①厚労省通知「子発0427第3号」に基づく当市としての対応を迅速に進めてください。特に、1-(4)や2を踏まえ、児童虐待の早期発見・早期対応を効果的に実施するため、子どもへの支援活動に携わる子育て広場や子ども食堂等を含む様々な民間団体にも幅広く協力を求め、子どもを見守る体制の強化を図ってください。

４．災害発生時を見据えた市立小学校体育館へのエアコン設置について

①コロナ禍における災害発生への対応は、通常よりさらに困難な状況が想定されます。今年度中の整備が予定されている全中学校に加え、災害時の避難所に指定されている市立小学校の体育館へのエアコン設置を進めてください。

これは自分自身のモットーであり戒めとしているフレーズで、同じようなタイトルで過去何度か記事を書いてきました。私たちの世界は特になのかもしれませんが、自分と同じ考えの人たち…政党や会派を同じくする人たちだけと付き合っていても課題解決への力量はつかないし、アウェー状態で外に学ばない人は多様なものの見方ができないし、敵か味方か・与党か野党かの二元論でものを考えている人は選挙には強いかもしれないけれど地方議会の議員としては向いていない、と思っていたりするわけです。

前置きが長くなりました。

さてさて、すっかり当たり前になって来たオンライン会議。昨夜も「市民と議員の条例づくり交流会議」の6回目となる実践サロンが2週間ぶりに開催されたので20時から参加。

コロナ禍の中で開催された6月議会での審議の状況や傍聴の扱い、今後へ向けた動きなど、議会によって様々な違いがあることがよくわかりましたし、共通の課題についても議論を深めることができました。

東村山市議会では、2014年4月にスタートした議会基本条例で定めた事がらにどれだけ取り組めているのか、いないのか、成果を上げているのか、いないのか…という「検証作業」を、閉会期間中の7月・8月に10回～11回かけて集中的に行うことを決めており、昨日はその1回目でした。

昨夜のオンライン会議でも少しだけ報告させてもらいましたが、立場や考え方の違いを認め合った上で、材料を持ち寄って時には厳しい議論もし、よりよい状況をつくるために譲るところは譲って、面倒な手作業も共同で行い、議会として一つひとつ合意を積み重ね、形にしてきたのが、ここ10年ほどの私たちのやり方でした。

自分たちの主張が通らなければいつだって振り出しに戻すようなやり方や、国政と地方自治の根本的な違いを知ってか知らずか与党だ野党だと殊更に言い立てる手法は、対立と分断、レッテル貼りを好む連中の思う壺であり、残念で危険な兆候だと感じています。

5月に続いて8月も、これまでのような形で市民の皆さんに集まっていただいて開催する東村山市議会としての公務「議会報告会」は残念ながら難しい状況ですが、何もせずに「べき論」だけ交していてもサボタージュにしかなりませんので、最低限できること、すべきことを広報広聴委員会として責任をもって提起し、議会全体として取り組もうと、渡辺委員長、土方副委員長を先頭に準備を始めています。お伝えできるようになったら発信しますので、どうぞよろしくお願いいたします。

6月4日から続いた定例議会が25日(木)に閉会しました。

この日はテレビ報道等でもご存知のように、志村けんさんを当市として3人目の名誉市民に選定する議案(52号)を全会一致で可決し、本会議場で顕彰式が執り行われました。

お兄様が登壇されて涙ながらの謝辞を述べられた後、 降壇するのかと思いきや、おもむろにマスクを外して「お願いがあります。弟のギャグをこの場にいらっしゃる皆さんと一緒にやってみたい。議場という場でどうかとは思いますが…」と。市長も議長も誰も知らないサプライズ提案。大きな笑いと拍手が起き、みんなで2回やりました。

悲しさいっぱいの顕彰でしたが、お兄様のお陰でいっそう胸に刻まれる瞬間になりました。※写真はFNNの映像から拝借しました。

議会閉会後は、すぐに8月発行の議会だよりの中身づくりや、陳情を付託された委員会をいつ開くのかなど、閉会中の作業を始めています。

9月定例議会は8月28日(金)からと決まりました。

小中学校の夏休みは8月1日～23日(日)と聞いていますし、異例づくめの日々はまだしばらく続くことになりそうです。

さて、定例議会後に作成して公表している全議員の賛否一覧表をアップします。

3月議会閉会後から6月議会までの間に議会に諮らずに市長による専決処分とした案件5件はすべて承認され、市長提出議案37件と議員提出議案2件はすべて可決、陳情は5件のうち1件を採択し、4件を不採択としました。

間違いがないように当日のメモと録画配信も確認して（最終日はまだですが）作りましたが、万一ミスがあった場合は速やかに修正します。

公式の一覧は8月15日号の議会だよりの最終面に掲載します。

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年調査を行って公表している2019年版が本日発表されました。全国1,433が調査に回答したそうです。

栄えある総合順位で全国第1位は、兵庫県西脇市議会！
6連覇がかかっていた北海道芽室町議会を第2位に抑えての初栄冠です。
昨年秋に議会運営委員会で視察に伺って圧倒された議会であり、やっぱりな！と感じますし、我がことのように嬉しい気持ちが湧いてきます。おめでとうございます！

第3位には町田市議会。上位常連の多摩市議会も5位に入っており、さすがです。
プレスリリースをお読みいただくと、全体像が掴んでいただけると思います。
コチラです⇒http://www.maniken.jp/gikai/20200617gikaikaikakuPR_rank.pdf

さて私たち東村山市議会は…
総合53位でした。
大きく「情報共有」「住民参加」「機能強化」の3つの柱で見てみると、12位、103位、215位という結果です。

順位を目的に議会活動をしているわけではもちろんありませんが、客観的な外部評価として大いに参考にさせていただき、今後に活かしていくことが自分の使命の一つだと考えています。

取り急ぎ、東村山市議会の2012年から8年間の推移を1枚にまとめてみました。

地方自治体に義務付けられた「自殺対策推進計画」。東村山市として初めてとなる計画が先週公表されました。

2004年に設立されたNPO法人ライフリンクや関係者のご尽力により、2006年6月に議員立法で「自殺対策基本法」が国会で成立。当時は年間3万人を超える自殺者が社会問題となっていました。
2016年には法改正と大綱の見直しが行われ、自治体ごとの取組みの重要性が明記されました。自殺者数は様々な要因で減少傾向にありますが依然として2万人を超えており、昨年2019年でも20,169人（確定値）と報じられています。

私は、ライフリンク代表の清水康之さんにお会いしたことをきっかけに2010年に足立区で開かれたシンポジウムに参加。近藤弥生区長が先頭に立って本気の取組みを展開している実態を知り、「生きる支援としての自殺対策」をその年の12月議会の一般質問で取り上げ、2017年6月議会でも「生きることの包括的支援」を一般質問。予算委員会や決算委員会でも重ねて市の取組みを求めてきました。

足立区や小平保健所で開かれたゲートキーパー講習会、議員対象のセミナー等で学んできた最大のポイントは、「対策を本気で進めれば自殺する人は減らせる」ということでした。

当市では国や都の動向を見て検討したいとして、特段の対策が取られることなく約10年。足立区や荒川区をはじめ、既に何週も先を走り、結果を出している自治体が全国に数多くあります。

今回ようやく策定された当市の計画ですが、案の段階で言いたいことがいろいろあったので、昨年末に実施された計画案へのパブリックコメントにその半分くらいを書いて提出しました。（写真の5＆6枚目）開けてみたら、パブコメは私だけだったこともわかりガッカリ(+_+)実施の時期や周知にも課題があったと考えています。

とはいえ、ゼロがイチになったというか…何もなかったところにようやく計画ができて公表されたことはよかったと考えています。担当セクションには感謝申し上げます。東村山市として自ら定めた対策がしっかり進んでいくよう追いかけていくことがこれからの私の役割になります。

6月4日（木）に始まった6月定例議会。2日間の本会議を終え、今週は10日（水）、11日（木）、12日（金）の3日間、一般質問となります。

3月議会では、政府が突然打ち出した学校休校への対応等のため、結果的に全員が見合わせましたが、今議会は議論の上、持ち時間を通常の20分から5分だけ縮めて実施することで合意。既に熊木議長以外の24名が通告書を提出しています。

全議員の通告書を、★市議会ホームページのコチラ★からご覧いただけます。

私は10日（水）の8番手として質問を行います。

今回のお題は…１．非常時に顕在化した公民連携の課題について　２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について　３．時代に相応しい東村山駅の実現を　の3題です。では通告書全文をテキストでアップします

１．非常時に顕在化した公民連携の課題について

新型コロナ禍においてかつてない対応が求められ、必要な対策が適宜取られてきたことに感謝申し上げます。その上で、健康、福祉、子育て支援、まちづくり等、委託や指定管理等によって民間が担っている当市の事業や施設について、利用する市民にとっての最善策をその運営者と共に考え、取り組みを共に進めているのか？という疑問を感じ、以下問うものです。

①3月2日から現在に至る公共施設等の休館措置や利用の自粛要請に当たっては、各施設の運営者である民間事業者との意見交換は行われたのか。措置継続中にはどのような協議が行われたのか。延長に際してはどうか。対象施設が多いので、以下を例にとって伺う。

サンパルネ、市民スポーツセンター／子育て総合支援センターころころの森、子育てひろば／ふれあいセンター／憩いの家／児童クラブ／認可保育所、子ども園、認可外保育施設

②これらの施設はいずれも日常的に多くの利用者がおり、休館や事業停止、自粛要請に伴う心身や経済面への影響をはじめとする様々な課題が想定されたはずである。また、運営者にとっては職員やスタッフの雇用の問題等もあるので、必要な情報をスピーディーに共有することも重要なはずである。利用者やスタッフの状況を最も把握している運営者からの要望や提案などは、どのように扱ってきたのか。運営者とのコミュニケーションを十分に図って、最善策が取られてきたと言えるのか。上記の施設について確認の上でお答えいただきたい。

③市職員の交替制勤務や休館措置等を理由に、運営者側への情報提供の遅れ、支払いの遅れ等の経済面での負担を強いるような対応は無いか。確認の上でお答えいただきたい。

④公民連携を掲げるはるか以前から、公共の担い手として民間セクターは大きな役割を果たしてきており、決して新しい概念ではない。「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を掲げ1年余りが経つ。「対等な関係」とは何か、「三方良し」の実現にはどういう姿勢で臨むべきなのか。パートナーである運営者に対して「敬意」を持ち、「対話」を欠かさず、「顔の見える関係」を築き、「共に考え、共に進む」仕事ぶりが職員には求められているのではないか。「方針」の（３）「対等な関係の原則」が既存の事業でも徹底され、意識改革が確実に進むよう、全職員の課題として庁内での「対話」を重ね、取り組むことを求め、見解を伺う。

２．認可外保育所利用者に対する保育料日割り措置について

認可保育所や子ども園利用者への減額措置については専決処分で条例改正をされたが、認可外保育施設への対応が今日まで行われていない。

①その理由を伺う。当事者（利用者、運営者）からはどのような声が寄せられ、どう説明をしているのか。

②東京都の通知では、本件について認可外施設はどのように扱うこととされているのか。近隣他市では該当施設に対して必要な通知等が出されているが、当市ではどうか。

③当市で対象となる人数、必要となる財政規模、想定される財源内訳を伺う。

④認可外施設利用者に対しても、内容において認可保育所と同等、都の方針通りの措置を講じることを求め、見解を伺う。

３．時代に相応しい東村山駅の実現を

鉄道連続立体交差事業が順調に進捗する中、新しい東村山駅の駅舎が、時代の要請を的確に踏まえ、未来の世代にも誇れる内容となることを切に願い、以下伺う。

①橋上駅舎化に合わせて「東口駅前広場の再整備を検討（29年8月まちづくり部長答弁）」とされているが、実現に向けた動きはあるのか。可能性はどの程度か。課題は何か。

②現在の仮駅舎の設備や動線について、市として鉄道会社とは協議したのか。障害当事者の声を聴いた上で造られたのか。

③新しい駅舎計画についての検討、協議は、今後どのようなスケジュールでどう行われていくのか。

④新駅にホームドアを設置することについて、市としてどう考えているのか伺う。

⑤東村山駅と同じ鉄道会社による現在の所沢駅舎や2018年に新設された同駅の駅ナカ商業施設の建設時、建設後にわたって、同社は障害当事者の声を聴き、反映させる努力をどう行っているのか。

⑥2018年に続いて本年5月13日にバリアフリー法が改正され、衆議院では新たに14項目の附帯決議がなされた。改正法及び附帯決議１、２、８、13等を踏まえ、早期に鉄道会社との協議のテーブルを設けるべきと考える。国際法である障害者権利条約の理念「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」を、新駅舎建設では市として貫いていただきたい。市長の見解を伺う。