市役所5階からの景色も秋めいてきました。

今シーズン初の土鍋炊き込みご飯＆おそらく今シーズン最後の揚げ浸し(写真は浸す前）、いずれもまあまあ美味しくできました。

昨日は、午前中は小山茂さんをコーディネーターに開催されてきた「みんなで考える〜ジブンゴトとしての不登校」最終回に参加させていただき、大いに考え、大いに頷き、自分に問い掛け‥。

・科学的にわかってきたことは教育現場へ加えて、いい環境をつくっていく

・得意なことを活かしながら育てていく

・二次障害の最たるものが不登校。追い込まれた結果としての不登校

・保護者をたくさんの大人が応援する

・教員が人と人として保護者と付き合う

・主体的な学びにつながる「選択」の重要性

・「同じ⇒平等」を一貫して追い求めてきた学校を「違う⇒公平」な学校へ変えていく

　講師の櫻井康博先生のお話は、学者・研究者のそれというより、長年にわたって現場の教員として様々な苦労をされながらも、理想や希望を決して見失うことなく歩んでこられた実践者としての実感に満ちたものでした。ご自身の言葉をとても大切にされる方なのだとも感じました。

　現実に照らして、それらがすぐにできるか否かはあるにせよ、あるべき姿を明確に掲げて、そちらに向かって進めていくのかどうか、は、判断であり、決断だと思いました。

　終了後は市民センターへ移動し、14時からの「午後まさたか」の準備。いつもご参加くださる方たちが「久しぶり！」とお越しくださる中、「初めまして」だったのが横嶋勝仁さん。議会改革の師・敬愛する会津若松市議会の目黒章三郎さんから私のことを聞いて都内から来てくだったとのこと。恐縮するやら、ご縁に感謝するやら。

　PCRセンター含めコロナ対策のこと、志村けんさん名誉市民顕彰や銅像のこと、駐輪場指定管理者のこと、交通不便地域と公共交通のこと、放課後等デイサービスで働く青年の本音、議会への厳しい注文等々、予定した2時間をゆうに超えて話は続きました。

　横嶋さんが「まるでゼミのようですね」と言ってくださいました。どうしても私が説明したり答えたりする場合が多いですけど、誰が先生でも生徒でもなく、気になる事を持ち寄って、誰かが問い、誰かが答え、わからなければまた話し、考え、小さくとも前進に繋げる。そんなサイクルを今後も地道に回して行けたらな…と思っています。

今夜は今年度2回目の「使用料等審議会」を傍聴。傍聴者は私だけでした。

テーマは「使用料・手数料の基本方針(改訂版）」の見直しについて。昨年9月の会議で初めて議題となり、都合4回目の協議でした。

現在の基本方針は2005（平成17）年に策定されたものが後年一部改正されたものですが、今回の見直しの目的は、「新公会計制度への対応」と「公共施設を取り巻く状況の変化への対応」としています。

2005年に初めて施設の減価償却費を料金に反映させて殆どの施設を大幅値上げとし、公民館等での障害者団体や青少年団体への減免措置もほぼ無くした時には相当議論をさせてもらいました。あれから15年。

今夜の会議では、「現行の改定基準の再評価」「算定結果以外の状況も加味することの明文化」「激変緩和措置の検討」の3点について活発なやり取りがありました。

今後、「耐用年数到来後の減価償却費の取扱い」「新設項目の検討」等を経て、年明けには「改定基本方針素案」が作られ、年度替わりの頃に市民意見（パブリックコメント)の募集、5月頃に「改定基本方針」が確定してから「方針に基づく全体見直し」が行われることとなっています。

「受益者負担の適正化」という言葉を市役所はよく使いますが、公共施設における受益者とは誰か、その益とは何か、という点での本質的な議論もしっかり行ってほしいと思っています。

10/1現在の数が公表されました。

151,478人(前月比＋27)　男性73,788(－10)／女性77,690(＋37）／世帯数74,064(＋30）

総人口はピーク時(2011年7月・153,558人)比で2,080人少ないけれど、最少時（2017年3月・150,437人）比では1,041人増。

5年半かけて微減を続け、3年少しかけてジリジリと戻している感じで、今月も微増です。

6年近く前の水準（2014年12月・151,531人）に近くなってきました。

9月議会で議決した来年度から10か年の第5次総合計画基本構想における将来人口予測では…

2030年（10年後）は143,940人　⇒　2040年（20年後）は134,489人　⇒　30年後の2050年には123,637人としています。

超高齢超少子社会の中、本格的な人口減少に転じることは避けられないと考えられていて、第5次計画もそれを前提に策定されました。減ること自体を嘆いていても仕方のない話で、あらゆる施策は人口減を前提に進めていくことになります。

現在26.9％の高齢化率（65歳以上）は、10年後30.2％⇒20年後36.8％⇒30年後40.5％。私自身もそっくりそこに入るわけですが、65歳以上を「老年人口」と定義して、15～64歳までの「生産年齢人口」と区分することは、実態とはどんどん合わなくなっていくだろうと思います。

※グラフは１、2枚目が自作、3枚目は東村山市第5次総合計画基本構想に掲載されているものを転載しました。

昨日（29日）午後9時少し前に9月定例議会が閉会となりました。

全議員の賛否一覧をいつものように作りましたのでアップします。

重要な議案については別途報告します。

今朝は午前10時から広報広聴委員会に出席。

これまでは最終日がどんな時間に終わろうとも閉会後に集まって、次号の議会だよりや議会報告会の頭出しをしていましたが、時によっては私たち議員の頭がもう回っていないことがあったり、事務局の担当職員も終わりが見えない中で残っていたり…という状況だったので、小さな「働き方改革」。最終日の翌日に集まることにしたものです。

議会だより次号は、決算審査や基本構想をメインに9月議会の報告を盛り込み、11月15日発行となります。

また議会報告会は、以前のようにリアルに集まっていただいて開催することには慎重な意見が多いことから、今回も8月同様に「オンライン報告」を予定し、早速準備に入ります。

午後は「廃棄物減量等審議会」が予定されていたので秋水園まで自転車でひとっ走り。伊藤真一議員と木村隆議員と3人での傍聴となりました。

次年度から10か年の「一般廃棄物処理基本計画」について、市長の諮問を受けて協議をされてきましたが、今日の会議で「答申」出された意見を最終的な整理、修正に反映させた上で、10月下旬に正副会長から市長に手渡されることとなりました。

帰路、このまちで現在まで生きるきっかけとなった保育所に立ち寄って、日々の取り巻く状況や感じていること等を伺い、可愛い子どもたちに相手にしてもらってバイバイ。

その足で秋津児童館へ。通常に倍して、コロナ禍での子どもたちの受け入れに大きな役割を果たしてくださってきた児童館、児童クラブ。夕方だったので小学生や中学生がのびのびと自分の時間を過ごしていました。

さて、19時からは「医療・介護連携推進委員会」が市役所いきいきプラザで開かれるので、こちらも傍聴してきます。

定例議会中は夜の会議や審議会等が殆ど開かれませんので、閉会すると一気に集中するようになります。まだ市のカレンダーに入っていない会議体も次々と予定されることと思います。東村山市の政策形成の過程を知るには、附属機関の傍聴は欠かせません。

あ！日付が変わって10月になると、Paypayと連携して「がんばろう東村山！だ最大20％戻ってくるキャンペーン」が始まります。詳しくは★コチラをご覧ください★

東村山市議会は明日（29日）が9月定例議会最終日です。

今朝10時からは明日の確認のための議会運営委員による協議会が行われました。明日は下記のような議事次第を予定しています。

質疑・答弁が多く予想されるのは２の②と③で、すべて終わるのは夜9時を過ぎてもおかしくないと予測しています。

私は、厚生委員長報告と、駐輪場の指定管理議案への質疑を行います。

１．委員長報告…各委員会に付託された議案や請願・陳情について委員長が報告し、全議員での採決を図ります

①政策総務委員長報告…陳情2件

②厚生委員長報告…議案1件、陳情1件

③まちづくり環境委員会…議案3件、請願1件

④決算特別委員会…議案5件

⑤議会運営委員会…議会基本条例の検証について

⑥議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会…中間報告

２．議案審議

①議案65号「保育所の利用負担に関する条例及び児童館条例の一部改正」…臨時休園（休館）の場合の保育料（使用料）の日割りを条例化する

②議案66号「有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定」…市内18か所の有料駐輪場を令和3年度から7年間、一括して指定管理に出すための議案。候補者は現在のサイカパーキング株式会社で、6社のコンペを経て選定。

③議案67号「令和2年度一般会計補正予算（第4号）」…国の新型コロナウイルス臨時交付金を活用したPCR検査センター設置、行政のデジタル化推進、令和元年度決算に伴う整理、当初予算編成以降の変化への対応等、総額24億8,811万1千円の増額補正。

④議案68号「令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」…令和元年度決算に伴う整理

⑤議案69号「令和2年度介護保険特別会計補正予算（第1号）」…令和元年度決算に伴う整理

⑥議案70号「令和2年度下水道事業会計補正予算（第1号）」…令和元年度決算に伴う整理

★9月議会議案一覧★

9月議会が始まって約10日。8月28日の初日には、来年度から10か年の東村山市の土台となる「第5次基本計画基本構想」を審議し、自民党（7名）、公明党（6名）、つなごう！立憲・ネット（3名）、国民民主党（1名）、立憲民主党（1名）が賛成、共産党（5名）、草の根（1名）が反対とし、賛成多数で可決しました。

また、9月1日から3日までは一般質問を24名の議員が行いました。

そして今週は委員会ウィークで、月曜日が政策総務委員会、昨日（火曜）が厚生委員会、本日がまちづくり環境委員会、明日が生活文教委員会、金曜日は議会運営委員会と議員報酬＆政務活動費調査特別委員会となっています。

本日のまちづくり環境委員会では、東村山市視覚障害者友の会の服部さんが請願者となった「新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、実現に努力することを求める請願」が審査され、全委員の賛成で採択となりました。紹介議員をお引き受けした者としてホッとしました。委員の皆さま、積極的な審査をいただき、ありがとうございました。

今議会では新型コロナ対策の年て傍聴席での傍聴ができないため、自分の控室でネット中継を視聴しました。少し詳しく報告します。長文となりますことをお許しください。

委員会では、全４会派の委員から質疑があり、まちづくり部まちづくり推進課の課長が答弁しました。

その後、後記するように４会派から討論（会派の意見）があり、5人の委員全員の賛成で採択となりました。

さらに、市長部局に対して進捗の報告を求めていく旨を、委員長が作成する審査結果報告書に付記することも全委員の賛成によって決まりました。

今日の質疑応答を通じて、新しい駅舎ではどのような設備がどこにどう配置されるのかといった設計や構造について、担当のまちづくり部まちづくり推進課は「把握していない」という答弁であり、今後の協議のスケジュールも「未定だ」と答えました。

そのため、高架台や橋脚工事が日々進み、旧駅舎の解体も始まっているこの段階で、ホームドア設置のことだけでなく、市の顔となる新しい駅施設の内容について市と西武鉄道の間で協議もされていないことは大きな問題ではないか、というのが、委員共通で受け止めであったのではないかと思います。

市の主体的な関わりが大きく問われる状況なので、最終日の全体での採決を図った上で、議会として今後の動向をきちんと見定めてくことが大事になると思います。

それでは、4会派による賛成討論をお届けします。自分のメモの書き起こしなので若干の誤りもあるかもしれません。もしあった場合は速やかに修正します。

小町明夫委員・自民党）連続立体交差事業の高架事業は工事が進んでいて、旧の駅舎も解体工事が進み、今後新たな駅舎工事が始まっていきます。駅舎に関する西武鉄道との協議は行われていないということでございますが、新たな駅舎、特にホームドアの設置は生まれ変わった東村山駅の大きな PR になると考えております。ぜひ障害の方々のみならず、電車を利用する全ての方々の安全、安心感を高めることから、実現に向けて市として取り組んでもらうように要望して採択の討論といたします。

石橋光明委員・公明党）国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針・移動等円滑化の意義及び目標に関する事項」の中に、「ホームドアまたは可動式ホーム柵については、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要である…中略です…膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援のもと可能な限り設置を促進する」と記載されておりました。この基本方針で記載されている視覚障害者へのホームドアの有効性を考えても、この請願の団体の願いであるホームドア設置の重要度が非常に高いと認識しております。設置基準が「1日平均の乗降客数が10万人以上」ということで東村山駅には設置するのは難しいのではないかと半ば考えておりましたが、先ほど発言した通り、東村山駅より乗降客数が少ない駅にも優先すべき事項があると先ほど伺いましたので、この件は設置検討のテーブルに乗って良いと考えております。よって東村山駅も優先すべき駅になると考えております。高架下に向けて駅舎ホームも新しいものになりますが、新駅舎が完成してからホームドアの設置となるとさらに多額な費用がかかるのは火を見るよりも明らかです。国の基本方針にも膨大な投資費用等の課題について、とある通り、そもそも多額な投資費用がかかるのでしょうから、10万人未満でなおかつ東村山駅より乗降客数が少ない駅と同様に、安全面ということは最大の目的でありますけれども、投資費用の効率から考えても設置検討すべきと思い、採択賛成の討論といたします。

山田たか子委員・共産党）私たちの暮らしの中で鉄道利用は移動のための必要手段となっております。そのためにどの鉄道事業者でも、安全で快適な鉄道利用者のための対策を講じておりますけれども、現場の駅のホームは常に転落事故や電車との接触事故が絶えない危険と隣り合わせとなっております。「想像で歩いているんだ」という視覚障害の方々の生活を想像してみていただきたいと思います。私は見えていても混雑したホームでは特に風圧や電車の勢いを恐ろしく感じることがあります。転落事故の件数としては視覚障害の方が2%ですが、これは障害の有無に関わらず請願理由にありますように、ホームドアは多くの人の安全確保と命を守るために有効な設備だと考えます。また東京都は、ホームからの転落や接触事故件数について東京都が設置補助を本格的に実施した2014年の翌年2015年以降は減少しているということも明らかにしております。第２次東村山市都市計画マスタープランの「暮らしとまちづくりの方針」では、ホームドアの設置も含めて安心安全な鉄道駅の整備を進めるとホームドアの設置にも前向きな姿勢を示されております。東京都が優先整備の視点を設定する「駅利用者の特性」や「駅の特性」に基づきますと、東村山駅は公民館や市役所、社会福祉センター、国宝級の建築物であったり、スポーツセンター、また高校など利用者が多い駅となっております。駅の特性としても、島式ホーム乗り換え駅といった特性があります。ホームドアの設置は後からの別工事ではなく、新設に伴う設置の要望を繰り返し求めて協議を進めていただきたいと考え、採択の討論といたします。

藤田まさみ委員・立憲民主）採択の立場で討論いたします。本年7月、 JR 阿佐ヶ谷駅で視覚障害のあるマッサージ師の男性がホームから転落、進入してきた電車と接触して亡くなる痛ましい事故がありました。また平成29年度におけるホームからの転落事故件数は2,863件で、そのうち視覚障害のある人の件数は65件。これらを見ると、視覚障害者にとってホームからの転落は命に関わる最も危険な問題ではあると同時に、健常者にとっても依然として発生件数の多い事故です。ホームドア設置はこれらの事故を防ぐ最も効果のある対策ですが、設置費用も高く、全ての駅につけることは不可能で、設置基準として西武鉄道は乗降客数の多さ1日10万人以上を第一に挙げ、その基準以下でも転落件数の多さを第２の基準としてあげています。しかし転落は死に直結する事故であり、転落件数が増えればつけていただけるのかという問題ではなく、尊い命が一人でも犠牲になる前に対策をとらないと意味がありません。西武鉄道は市内のほとんどの市民が利用する交通手段であり、その健全な運営は市民にとっても重要です。過大な費用を負って財務が悪化し運営に支障が出ることは誰も望んでいませんが、一方で日々利用する上で命を守ることは最優先課題であります。もし駅舎建替えと同時にホームドア設置が難しいのであれば、ホームドア設置に耐えられる条件などを満たしたホームを整備するなど、近いうちに設置を見込んだ措置をとっていただきたい。東村山市は第5次総合計画基本構想で命を最優先すると謳っています。東村山市はこれを踏まえて西武鉄道とこの件について前向きに協議していただくことを強く要望して採択の討論といたします。

9月議会初日の本会議で審議、議決を図る、来年から10年間の東村山市の基本となる「第5次総合計画基本構想」。

計画を策定する際に重要な要素の一つとなるのが「将来人口予測」です。

今日午後、会派を代表して質疑通告を提出しましたが、それに際して、今から10年前に策定された第4次計画の数字と、今回示している数字を表に落とし込んでみました。

そこから見えてくるのは…

・今から10年前（2010年）の予測【B】では、総人口は微増が10年間続いて155,000人に達するとしたが、実際には計画スタートから2年次目の2011年7月をピーク（153,558人）に減少傾向に転じ、今年1月の値【C】は150,416人と約4,000人届かなかった。

・とはいえ、「老年人口（65歳以上）＝高齢化率」「生産年齢人口（15～64歳）」「年少人口（14歳以下）」の構成割合はほぼ見込み通りとなっている。

・今回の第5次計画では、10年度（2030年）【D】の総人口を現在より4.3％減の143,940人と想定しており、65歳以上は7.3％増、15歳～64歳は7.0％減、14歳以下は16.9％減と見込んでいる。

・さらに先の予測として、30年後（2050年）【E】には、総人口は現在より17.8％減の123,637人、そのうち65歳以上（＝高齢化率）が40.5％を占め、生産年齢人口は5割を切って49.7％、年少人口は9.8％と予測している。

さてさて、私自身は10年後には67歳ですから、老年人口にカウントされるわけですが、どれだけ生産性があるかは別にして、国民年金で暮らしていけるわけがないので、何らかの仕事を続けなければ生活できませんし、それ以上に積極的な意味で、できるだけ元気で働いていたいと思います。

生産年齢人口とか老年人口という考え方自体を変えないといけないだろうし、変わっていくのだろうな…と思いつつ、まずは今後10年間の東村山市の姿をできるだけ豊かに思い描きながら、28日（金）は質疑に立ちたいと思います。

本日、市長より9月定例議会の招集告示があり、今月28日（金）に開会することが正式に決まりました。会期は9月29日（火）までの予定です。日程は★コチラ★

市長から提出された議案は、以下の11件。既に議会事務局が市議会HPに議案書をアップしてくれています。★コチラ★

・議案54号　国民健康保険税条例の一部改正

・議案55号　第5次総合計画基本構想…来年度から10か年の東村山市の基礎となる計画です。

・議案56号～58号　市道路認定　3件

・議案59～63号　令和元年度決算の認定（一般会計、特別会計4件）

・議案64号　教育委員の任命についての同意

新たに提出された請願・陳情は1件です。

２陳情17号　「新型コロナウイルス感染症」に対応する「東村山市PCR検査推進基金条例」の設置を求める陳情書

配布された書類は…9月議会議案書／9月議会議案資料／令和元年度 歳入歳出決算書／令和元年度 財産表並びに事務報告書／令和元年度 主要な施策の成果の概要／令和元年度 決算審査意見書／令和元年度 決算概要／令和元年度 健全化判断比率及び資金不足比率報告書／公益社団法人東村山市体育協会決算書

一般質問は熊木議長以外の24名全員が今回も提出しました。

本日11時締切で提出された全議員の通告書も事務局が先ほど市議会HPにアップしてくれました。★コチラ★

9月1日（火）から3日間かけて8名ずつ行います。今回は議席番号の大きい方から順番なので、私は3日目・9月3日（木）10時からのトップバッターとなります。

それでは、私が提出した通告書の内容を以下、画像とテキストでアップします。今回は「市条例の制定で命を守る施策の拡充を」「インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を」の大きく2つのテーマを取り上げます。

１．市条例の制定で命を守る施策の拡充を

１）児童虐待防止の取組みについて

①東京都児童虐待防止条例（2018年4月施行）によって確実に前進、改善をしたり、成果が上がったこと、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか伺う。

②都の児童相談所と市の子ども家庭支援センターとの関係性、機能や役割分担について伺う。一時保護の実施や解除に際してはどのように協議や調整が行われるのか。共通のリスクアセスメントシートやチェックリストが用いられるのか。双方の見立てが異なる場合どう進めるのか。

③虐待予防の視点で、特定妊婦の判断や進行管理はどこが行っているのか伺う。

④児童福祉法10条の２にある「子ども家庭総合支援拠点」の整備状況を伺う。

⑤市立小中学校における児童虐待の未然防止や早期発見の取組みはどのように進められているのか伺う。学校で気づいた事例はどのように扱われているのか、学校から連絡があった事案に子ども家庭支援センターは1つずつ対応しているのか。

⑥西東京市では、学校と子家センを繋ぐためにスクールアドバイザーを積極的に活用していると聞く。また学校生活台帳を整備し、共有把握できるような仕組みも整えている。5日連続で欠席をした場合は必ず家庭訪問をする、という「西東京ルール」を徹底することで、児童虐待の早期発見、未然防止に努力されている。同様の取組みを提案し、教育長の見解を伺う。

⑦同市でこのような仕組みが構築され成果を上げているのは、中学生の虐待死事案が契機とのことだが、その後、まち全体で子どもの育ちを支えていくと明記した「子ども条例」制定へと大きく舵を切り、全庁的、全市的な子ども施策の礎とされている。渡部市長が総合的な条例については慎重な立場であることは承知しているが、虐待防止という重要かつ喫緊の課題を全市民で共有し、施策を強力に進めるため、条例化を真剣に検討いただきたい。見解を伺う。

２）障がい者差別解消の取組みについて

①東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（2018年10月施行）によって前進したこと、成果、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか。

②障害者差別解消法で定める障害者差別解消支援地域協議会の設置について、当市ではどのように考えているのか伺う。

③基礎自治体こそが主体的に、障壁の除去や周辺理解を加速させる施策を着実に進めなければならないものと考える。当市において、社会こそが「障害（障壁）」をつくっており、それを取り除くのは社会の責務である、という社会モデルの考えに立った施策展開が全庁的、全市的に積極的に図られていると言えるであろうか、見解を伺う。

④市長に伺う。障がい者差別解消を目的とした条例を市として定める必要性はお感じにならないか。また総体として、法や都条例があったとしても、住民に最も近い存在である基礎自治体が、自らのまちの実態・実状に照らし、最も相応しい形にカスタマイズしたルールとしての条例化を積極的に図ることは、市民の当事者意識を高め、市民自治を涵養するため、また、団体自治を進める観点からも極めて重要なことと考える。合わせて見解を伺う。

２．インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を

１）情報政策の状況について

①当市で近年取り組み成果を上げているICTや新技術活用の事例をいくつかご説明願いたい。

②オンライン業務用のPC導入について、経緯、内容、特色、期待する効果、今後への課題等についてご説明願いたい。

③3市で進めている「自治体クラウドの導入による住民情報システム共同利用」の進捗状況、今後の見通し、期待する効果等を伺う。

２）今後の積極的展開について

①近い将来の実現を視野に入れて、研究・検討している新技術や業務効率化の取組みにはどのようなものがあるのか。

②新型コロナによって強制的にもたらされた感のあるニューノーマルへの転換だが、ぜひICT活用等による市民サービスの向上と業務効率化を、主体的、積極的に展開し、先駆的な取組みを加速させていただきたい。見解を伺う。

３）誰一人取り残さずに進むためのサポート体制について

①スマート自治体を目指す当市の市民にとって、「情報」はますます必要不可欠な生活基盤になっていく。オンライン手続きや市としてのキャッシュレス決済の拡大を打ち出し、積極的かつ公平に進めていくためには、高齢者、障がい者を含め、希望する誰もがスマートフォンやPC等の端末を使って確実にアクセスし、利用できる状態を行政として保障することが不可欠と考える。そのためには、相談・サポート窓口の開設やICTサポーターの配置、政策決定過程における対策の検討等、誰も置いてきぼりにしないよう、ぜひ丁寧に進めていただきたい。現状における対応、対策の状況を伺うと共に、施策推進とセットとなる課題として積極的な取組みを求め、見解を伺う。

全国の地方議会で改革の先頭に立って奮闘されている敬愛する皆さんが一同に会して開かれたローカル·マニフェスト推進連盟の定期総会。今年は初めてオンラインでしたが、これはこれでいい点もたくさんあることを実感。

連盟顧問である北川正恭先生から冒頭…
「地方議会の重要度ますます高まっている。
議会は執行部の監視機能だけではなく、今こそあるべき姿へ努力を。政策提案、元となる政策条例、立法機能を十分に生かし、BCP、持続可能な議会活動はどうあるべきかなどについて議論を重ねていってほしい。
東日本大震災時には議会を開会できなかった、選挙できなかった等の経験があるが、（緊急時だからと）専決処分を見過ごしておいて議会は機能するのか。
執行部と必要な協力はするが、あくまで二元代表であり、双方がきちっと機能しないと地方自治は守れない。
取手市議会をはじめ、全国の議会で専決処分を避ける、本会議も含めてオンラインで会議ができるように、と課題について議論が進められている。
11月のマニフェスト大賞の（会場での）開催も困難かもしれない状況だが、質を落とさないような大会にしてほしい。
地方の時代が本格的に始まった時、心を一つに、地方議会から地方を変え、地方から国を変える。
慣習やしきたりはあるだろうが、今一歩頑張れば体制が変わるかなというところまで来ていることを体感しているので、マニフェスト研究所も一生懸命応援し、共に運動を画するようにしたい。」
と叱咤激励が。

1時間20分ほどで議案を無事可決して閉会。
2020年度の共同代表には、可児市議会の川上文浩前議長、あきる野市議会の子籠敏人前議長、小金井市議会の白井亨議員、兵庫県議会の相崎佐和子議員、事務総長には武蔵野市議会の川名雄児副議長、事務総長代理には富士見市議会の田中栄志議員が就かれました。
共同代表を退任された横浜市会の黒川勝議員、那覇市議会の前泊美紀議員、大変おつかれさまでした。
私も運営委員会委員の末席を汚すことになりましたので、連盟の活動活性化のために努力したいと思います。

終了後、急いで廻田公民館で開かれている都市計画マスタープラン地域別懇談会へ。内容は8月8日と同じものでしたので、後方から様子をしばらく見てから、7時半頃からはマニフェスト連盟のオンライン第2部に顔を出し…たものの、締切間際なのに全く目処が立っていない一般質問通告書作成のために1時間で離脱。　

そして気合入れてこの時間まで格闘したら、何とかまとまって来て出口が見えてきました。
提出は明日11時なので、早起きして修整施せば間に合いそうです（by間際議連事務局次長補佐）

東村山市議会は8月28日に9月定例議会の初日を迎えます。

明日21日（金）には9月議会の全議案や全議員の一般質問が出揃いますので、すべてお伝えして、ご意見を伺う場を以下の日程で開催します。
17年前から、私をご支持いただくとかそうでないとか、全く関係なくどなたでも参加いただける場としています。
どうぞお気軽にお出かけください。

①8月23日（日）16時～17時半「午後まさたか」＠サンパルネ会議室

②8月29日（土）15時～16時半「午後まさたか」＠市民センター第4会議室

③8月30日（日）10時～11時半「朝まさたか」＠廻田公民館第1会議室

※除菌スプレーを用意し、換気を行い、座席の間隔を取りながら、開催させていただきます。
定員の半数まで、という制限が会場に掛かっているため、「参加するよ」と事前にご一報いただけると助かります。
※オンライン（ZOOMを使用）での参加も歓迎いたします。事前にご連絡いただければURLをお送りします。使い方がわからないという方もご一報ください。

今日も体温レベルの暑さが続いています。どうかご自愛の上、お過ごしください。

市議会の公務として3か月ごとに6年間続けてきた「議会報告会」ですが、新型コロナ感染防止のため、今年5月の回は中止せざるを得ませんでした。

そして8月も、これまでのように会場に集まっていただいて開催することは避けるべきと議会として判断。
担当する広報広聴委員会の渡辺英子委員長から、動画による配信が提案され、みんなでああでもないこうでもないと素人ながらに悪戦苦闘し…なんとか公開にこぎつけました。

報告会同様に手話通訳もお願いして入れることができ、市議会HPには全文テキストも載せました。
★市議会HP⇒　https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/gikaihoukoku020…

通常の議会報告会の約2時間の流れ（開会　⇒　①手話を交えて議員自己紹介　⇒　②オリエンテーションスライド「ようこそ！議会報告会へ」上映　⇒　③直近の定例議会を中心とした各種報告とそれに対する質疑応答　⇒　④テーマを決めて意見交換　⇒　閉会）を考えれば、今回は③の部分だけであり、一方通行なものです。
ネットを使えない高齢者を考えればオンラインは時期尚早とか、よりよい形を検討する時間にすべしとかいった意見もありました。
しかし、市民から見れば要は何もしないことと変わりはないでしょう。

逆に、「その時間に足を運んで参加できる人」にしか伝えることができなかったことを、これからはご自身のPCやスマホからいつでも観ていただくことができます。
市議会として新しい方たちと繋がる大きなチャンスと考えるべきだと思っています。

ワクワクするようなコンテンツではないですし、ちょっと退屈な18分間かもしれませんが、ぜひご覧いただけたらと思います。
発信しっぱなしにせず、皆さんの率直な声を伺って次に繋げていこうと、間もなく各家庭に配布される市議会だより8月15日号とWEB上に、アンケートフォームを用意しています。
★アンケート⇒　https://docs.google.com/…/1FAIpQLScySkrKVCvXKMQhL7…/viewform

リアルでの議会報告会の開催はしばらく難しいかもしれませんので、今後はリアルとオンラインの両方を見据え、質疑応答や意見交換といった双方向の場づくりの復活を考えて行けたらと思っています。

今日は午前中に、7日(金)開催予定の「議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会」の正副委員長と事務局の打合せを行い、午後は先日収録した「オンライン議会報告」用の動画編集作業を行いました。
収録とアップは誰もが初めてのことで、最初はイメージはバラバラだったものの…
土方副委員長と横尾議員を中心に委員会のメンバーで、ああでもないこうでもないと言いながら…
ZOOMの画面共有、スピーカービュー、レコーディングといった機能を活用して、手話通訳も全編に加えた動画が、アップできる状態にまで何とか仕上がりました。

明日は新型コロナウイルス対策のための「一般会計補正予算（第3号）」が市長より提出されたことを受け、臨時議会が開かれます。

7億1,631万5千円の増額補正の内訳は、
・災害対策事業費として避難所への消耗品や備品購入に新たに2,129万6千円
・公立昭和病院への財政支援として新たに8,271万3千円
・市内農業者への応援金として3,120万円増額
・市内企業の応援金は4億4,190万円増額
・キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業に新たに1億1,500万円
・住宅修改築費補助を378万2千円増額
・市内バス・タクシー事業者への緊急支援金として新たに1,105万円
・市内15小学校と７中学校の消毒業務を委託する費用として新たに1,958万円
等となっています。

議案はこれ1件なので、10時開会で提案説明の後、自民党、公明党、共産党、つなごう！立憲・ネット（うち）、草の根、国民民主党、立憲民主党の順番で質疑に立ちますが、重複する項目も多いことでしょうから、順調に進めば15時頃には議決、閉会となるのではないかと見ています。

議場内の距離確保のため、議員が定足数を欠かない範囲で離席して傍聴席に移動することもあるので、傍聴を希望される方には申し訳ございませんが別室のモニターで視聴いただけるよう準備することになっています。
もちろんインターネットによるライブ配信はいつも通り行います。（※仕様がちょっと変わりました）

おはようございます。夏空が見られるまで、もう少しかかりそうですが、お元気にお過ごしでしょうか。
私個人としての報告＆意見交換の場を、明日＆明後日に予定しています。既にご連絡をいただいている方、ありがとうございます。

私を支持いただくとかそうでないとか関係なく、どなたでも参加いただける場として18年目を迎えています。

3月議会以降の市政や市議会の状況、9月議会へ向けた動き等の最新情報をお伝えし、ご参加の皆様から率直なご意見をいただいたり、情報交換ができればと考えています。

除菌スプレーを用意し、換気を行い、座席の間隔を取りながら、開催させていただきます。連休中のお出掛け予定を取りやめたりして、お時間があったら、ぜひお出かけください。
定員の半数まで、という制限が会場に掛かっているため、 「参加するよ」 と　メール（gachapin@sato-masataka.net） 　や　LINE　や　facebookメッセンジャー等で事前にご一報いただけると助かります。

①7月25日（土）10時～11時半「朝まさたか」＠廻田公民館第2集会室

②7月25日（土）18時～19時半「夜まさたか」＠市民センター第4会議室

③7月26日（日）15時～16時半「午後まさたか」＠市民センター第6会議室

2013年12月に議会自ら定め、翌4月に施行した東村山市議会基本条例。

作りっぱなしにせず、条例に即してどれだけの活動が行えているのか否かを検証する作業を、議会運営委員会の場で進めています。これまで隔年で行ってきて、今回で3回目。7～8月にかけて予定された会議は10回です。

今日は第7条「請願及び陳情の取り扱い」と、第8条「広報活動の充実」について、各会派から出された意見をもとに、委員間で2時間半ほど議論し、それぞれ結論を出しました。

第7条「請願及び陳情の取り扱い」では、問題なく進んでいるので「これまで通り行う」とした会派が2つ、課題があるので「改善を検討する」とした会派が2つ。

論点は

①「請願（陳情）の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる」を、「設けることを原則とする」と改めるべきかどうか

②採択した請願・陳情について、その後の進捗などを逐次、請願人・陳情人に議会として報告するべき、とした1つの会派の意見をどう考えるかでした。

①については、「できる」としていても過去2年間の実績が0件であるので明文化すべき、という考えと、「できる」としていてその都度検討した結果としての0件であり、各委員長や議員の意識次第だ、という考えをぶつけ合った上で、積極的な運用を進めることを確認し合い、終了。

②については、かつて「採択しっぱなしで、その後はどうなったのか？」という厳しいご批判を議会報告会などでいただいたため、議会として採択した請願や陳情のうち、市の施策に関するものについては「その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求める」議決をとることで、議会に対して市長から報告がなされるようになっています。

今日の協議では、これを一歩進め、この報告があった場合には、市議会HPや市議会だよりで公表することを提案したところ、集約、合意されました。

たったこれだけのこと…なのかもしれませんが、立場も考えも時に大きく異なり、1期生もベテランも制度上は全く対等である議会という場で、互いに相手の主張に耳を傾けて、自らの当初の考えとは違う地点に共に納得して着地することは、ものすごく難しいことなのだというのが、18年目を迎える中での率直な思いです。

「遅々として進まない」のではなく、「遅々としてでも進む」ことの大切さは、元総務大臣の片山善博さんから学んだこと。

あれ？これっていつか書いたことがあるな…と思ってググってみたら、7年前の10月の自分のブログに行き当たりました。

基本的に大事にしていることは変わっていないみたいです。

第8条については改めてまた。

今日も「ごみ」関係の投稿をば一つ。

読売と朝日が報じているコレです。

【読売新聞】プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討

【朝日新聞】プラごみ一括回収へ　新区分で22年度以降目指すhttps://digital.asahi.com/articles/ASN7M4CVKN7MULBJ001.html?pn=3

朝日の記事にはこうありますが、「リサイクルにまわっている」のところがどう理解されるだろう？と思います。《家庭からでるプラごみのうち、洗剤のボトルなどのプラ製容器包装はすでに8割弱の自治体が回収し、リサイクルにまわっている。しかし、それ以外のプラ製の文具や玩具などは可燃ごみや不燃ごみなど自治体によって回収区分が異なり、焼却・埋め立て処分されている。プラ製容器とそれ以外のプラごみを一括回収することで、回収率を上げて、リサイクル率を高める。》

私たちが同じプラスチックでも容器包装に使われているプラスチックであるか否かで出し方を分けているのは、1995年に成立し2000年から完全施行された「容器包装リサイクル法」によるもので、事業者による再商品化を謳ったことは大きな意義があったと思いますし、分別が大変にはなりましたが人々の意識は高まり、環境への負荷低減に一定の効果を上げてきたことは確かだと思います。

一方で、東村山市では言えば、未だにプラスチックでできている物は全て半透明の容リプラ袋に入れている人が少なからずいると思いますし、食べ残しや油などが着いたままの食品トレイやラップもそのまま入れている人もいるだろうと思います。容器包装かどうか、で見分けることの難しさもあるでしょうし、面倒くささも否定できないでしょう。

そして何より、丁寧に分け、場合によっては汚れをきちんと落とし、「プラスチックとして再生されるのだ」と信じて出しているプラの多くが、「サーマルリサイクル」という名前の「焼却処分」になっている、という現実をどれだけの人たちが知っているのだろう？と思います。

私自身も議会に入って数年は、知らなかったことが圧倒的に多い分野だったので結構熱心に追いかけていましたが、ここしばらくお留守に近い状態にしているので…伝える活動、完全に足りていません…反省。

海外の国々では、この方法をリサイクルとは認めておらず、「熱回収」と言います。
長くなってきたので、続きはまた。