3月定例議会が当初の予定より1日遅れで一昨日（28日・水）終わりました。
まずは、全議員の賛否一覧表を作成したので、アップします。
※間違いの無いように十分確認したつもりですが、万一あった場合は、修正点を明確にした上で再アップします。


まずご報告すべきことは、議案32号「30年度一般会計予算案」の賛否をご覧いただくとわかるように、会派「ともに生きよう！ネットワーク」3名は、大塚恵美子議員と白石えつ子議員が原案に対して反対をし、私はその決定と同じ態度を取れないと考え、「退席」としたということです。
予算審査を進める中で、30年度の新たな取組み「公民連携」…特に「ジョブシェアセンター」や「包括施設管理委託」をめぐって評価が分かれたため、賛否を決するギリギリまで度々協議を重ねました。
しかし、 続きを読む →

朝10時開会で、7件の市長提出議案と1件の陳情の審査を行い、午後4時半前に閉会としました。
審査でわかった概要と、各委員の賛否結果をご報告します。※委員長である私は賛否に加わっていません。

１．議案4号「介護保険条例の一部改正」
・第7期（今年4月から3年間）の保険料（基準月額）は、第6期と同額の月額5千750円。つまり据置き。
・これは第7期中の給付費等の伸びを見込む一方で、介護保険事業運営基金から6億7千900万円の取崩しを行い、設定した。
・第7、第8、第9段階の境目の基準所得金額を引き上げたことで、保険料が下がる人が750名余。
⇒【賛成多数で可決】
賛成：蜂屋健次（自）、熊木敏己（自）、渡辺英子（公）、かみまち弓子（民）
反対：さとう直子（共）

２．議案5号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」
・法改正に伴って、これまで都道府県で定めていた基準を市町村で定めることになったため制定する。
・基本は国と都の指定基準と同じだが、暴力団排除条例の趣旨を踏まえて条項を追加することと、国では2年となっている記録の保存期間を5年間とする。
⇒【全員賛成で可決】

３．議案6号「国民健康保険事業運営基金条例の一部改正」
・30年度から国民健康保険の財政運営の主体が都道府県に変わるので、基金設置の目的、積立方法、活用方法を改めて定める。
⇒【全員賛成で可決】

４．議案7号「国民健康保険条例の一部改正」
・財政運営の主体の都道府県化に伴い、条文中の「この市が行う国民健康保険」を「この市が行う国民健康保険の事務」と改める。
⇒【全員賛成で可決】

５．議案8号「国民健康保険税条例の一部改正」
・都道府県化に伴い、保険税の充当先を都へ変更する。
・保険税率は全体で約5％の引上げで、次のように改定する。
①基準課税額の所得割：4.95％⇒5.35％
②基準課税額の均等割り：2万7千円⇒3万4千円
③後期高齢者支援金等課税額の所得割：1.60％⇒1.80％
④後期高齢者支援金等課税額の均等割：1万800円⇒1万1千400円
⑤介護納付金課税額の所得割：1.60％⇒1.80％
⑥介護納付金課税額の均等割：1万3千800円⇒1万4千円
・平等割を廃止し、所得割と均等割りの2方式とする。
・7割、5割、2割軽減の軽減額を増額する。
・都が示す標準保険税率との乖離は大きく、今後10年間で埋めるため、ほぼ2年に一度のペースで改定を行うこととなる。
・低所得者層（1人世帯・0円所得）6千835世帯（全体の29％）は保険税が下がる。
⇒答弁で繰り返された『国民健康保険会計の赤字を一般会計からの繰入金（28年度決算値では約14億6千万円）で補填しているということは、会社等の被用者保険に加入している市民が納めた税金から支出されているということで、いわば保険料の二重払いとなっている』という点について、どのように考えるべきなのかを委員間で討論しよう、という声が上がったので、各委員の意向を確認したところ、希望しないという委員が複数名いたため、行いませんでした。
⇒【賛成多数で可決】
賛成：蜂屋健次（自）、熊木敏己（自）、渡辺英子（公）、かみまち弓子（民）
反対：さとう直子（共）

６．議案9号「国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例」
・高額療養制度、出産制度ともに、制度の充実が図られたことで、この基金を利用する人がいないので廃止する。
⇒【全員賛成で可決】

７．議案10号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」
・法改正に伴い、国民健康保険法の住所地特例の規定を、後期高齢者医療広域連合に引き継げるようにする。
⇒【全員賛成で可決】

８．30陳情1号『「基幹型地域包括支援センター」について　事業の『実行成果』検証を求め、委託事業に改善を求める陳情』
⇒【賛成者なく不採択】

ちょっと前の記事ですが、「政治山」のサイトで、時代を見据えた大事な取り組みが紹介されていたので、備忘録的にアップします。（※クリックするとサイトに飛びます）
★第69回　ワールドカフェでパブリックコメントを！～青森県三沢市議会の実践から地方議会でのワールドカフェ活用を考える★

以下はこの記事を踏まえた私の思いです。

住民福祉向上のため、新たな取組みを真剣に進める議会が各地にあります。
議会の質で、議員の質で、まちの幸不幸が大きく左右される時代だと痛感します。

東村山市議会として議会基本条例を制定し、議会報告会を年に4期（2日間ずつ）開催して丸4年が終わります。
それ以前は、議場というハコの中で市長の提案（条例等）や請願等を審査して賛否を決めることがほぼ全てであり、議会だよりで報告をしてはいても、市民の皆さんからは見えない、わからないと言われ続けてきました。
もちろん、議会という公の機関の責任として市民の前に自ら出て行くことは一切ありませんでした。

約10年ほど前、そのような現状を改善しようという当時の議長、副議長が先頭に立ち、「市民に開かれた議会」という看板を掲げ、できることから一つひとつ変え、作ってきました。
具体的には、ネット配信を通じて「見える化」を一気に進めました。
厳めしくて古臭かった傍聴規則は内容も文言も改め、氏名や住所記載を全廃し、傍聴席での録音・録画をOKにしました。
そして、議会として主体的・積極的に情報を発信し、こちらから市民の皆さんのご意見を伺うための議会報告会を、定例議会が終わる毎に開催することを決め、継続してきました。
動きの鈍い議会に腹を据えかねた市民から「請願」や「陳情」で尻を叩かれて動いた面も多々あり、胸を張れるかどうかは別ですが、議会の多数の意思として「不断の改革」を議会基本条例に謳って今日まで進めてきたことは確かな事実です。

30年度に入ると、議会基本条例に掲げた理念を踏まえ、議会として各種の取り組みをどの程度進めることができているのかについて、2年に一度の検証作業（同条例18条に明記）を行います。
また、次回の議会報告会は5月11日(金)夜と12日(土)午後を予定し、3月議会終了後に準備に取り掛かります。
いずれも、市民の皆さんが関心を寄せてくださるかどうかが大きな鍵になると思っています。
私もわかりやすい発信に努めたいと思います。

来週水曜日（14日）からの予算特別委員会への質疑通告を終えました。

「予算や決算で事前通告があるなんて、執行部は天国だね！オレも東村山市役所に移りたいよ」と他の自治体職員に言われたのは10年ほど前。本会議とは違って、それぞれの事業に精通している係長クラスまで答弁席に並ぶわけですから、確かにそうだと思いました。今でもそう思います。しかし、現状を変えることはできずに今を迎えています。

一方で、「え？自民党や公明党も質疑に立つの？うちは与党（地方議会に与党も野党もないわけですが、国政と同じように捉える方が多い）は事前に市長側から全部説明受けているから質疑には殆ど立たないよ！」という声も少なからず聴いてきました。

地方議会は、ところ変われば＆千差万別です。

事前通告制であってもなくてもまず大事なのは、その質疑をする着眼点や課題意識だと思っています。「なぜその質疑をするのか」です。
以前は「これなんですか？あ、そうですか」「あれなんですか？あ、そうですか」というような表層的なやり取りを繰り返す議員も少なからずいたので、もっと突っ込んだやり取りをすべきという考えから、7年前に「予算参考資料」を議会として行政側の協力、事務局の頑張りで作成しました。
お隣の小平市議会の取組みをパクって始めたのですが、経年変化や他市比較などを中心に細かいデータが集積され、今では185ページものになっています。そこに書いてあることを訊く議員には「〇〇ページに書いてあるよ」と突っ込みが飛ぶこと多々。

ということで、私たちにとって肝心要は、再質問や再々質問を通じて、どこまで本質に迫れるか…ということになります。
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一昨日の3月議会初日に行われた市長施政方針説明。
内容は市HPから全文ご覧いただけます。

これを受けて、来週27日（火）には、3名以上の会派4つが「代表質問」を行います。
自民党は小町明夫議員、公明党は渡辺英子議員、共産党はさとう直子議員、そして私たち「ともに生きよう！ネットワーク」は私が行うことにしています。
3月1日から3日間の一般質問は、市議会HPに事前通告書が全て掲載してあるのですが、代表質問はその扱いがありません。
そこで、私が出した通告書の内容を以下、一部省略してアップします。後半の子ども関係は、ちょっと思いが強すぎて特に長くなってます…。

30年3月議会　ともに生きよう！ネットワーク　代表質問　項目

１．施政方針説明の主要な点に対する質問項目

１）新年度予算案と注目する点について
編成過程の公開が一歩前進したことを評価した上で、今後一層の見える化が図られることを期待しつつ、以下伺う。

①優先順位
前例踏襲を脱し、新たなことに意欲的に取り組もうとしていることが伝わる。同時に、自主財源が大きく伸びることは今後ほぼ考えられない中、何かを削る、やめることとセットで考えざるを得ないのではないか。絞り込んだ点、計上を見送った点の主たるものは何か。財政調整基金を約14億円取り崩してでも収支均衡させた理由と合わせて伺う。

②自立支援事業DESC
新たな課題「居場所の必要性や卒業後の支援」に迅速に対応して踏み出し、「貧困の世代間連鎖を断ち切」ろうとすることを評価する。高校中退防止の必要性はかつて提起したが、実際にどのように進めるのか。
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昨日から始まった3月定例市議会。
議会として結論を出した議案が5つ、陳情が1つ。
4つの常任委員会に審査を託した（付託した）議案が18件、予算特別委員会に付託した30年度予算案が5つです。

議会を一度傍聴していただくとわかりますが、議案や陳情の採決を諮るはもちろんですが、本会議の議事を進める上での手続きについても、議決が必要なものについては議長が賛否を問う場面がたくさんあります。
ちなみに東村山市議会では、ネット配信を数年前に始めた時に、挙手採決から起立採決に変更しました。
ここでは、議案だけでなく手続きも含め、各議員がどういう賛否行動をとったかを中心に、自分自身の記録のためでもあるので昨日の結果を報告します。
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明日（20日・火）から3月議会が始まりますが、30年度に向けて組織改正が行われることがわかっていて、「組織条例の一部改正」という議案は政策総務委員会で3月6日に議論される予定です。
条例改正の概要は、現在10部（経営政策部、総務部、市民部、環境安全部、健康福祉部、子ども家庭部、資源循環部、まちづくり部、教育部、市議会）であったものを、「地域創生部」を新たに加えて11部体制とし、そこには従来は市民部にあった「産業振興課」と経営政策部にあった「都市マーケティング課」と、教育委員会にあった「市民スポーツ課」をもってくる、というものです。

このうち、市民スポーツ課は市長部局内の移管ではなく、教育委員会からの移管となるため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の下記の定め（※）により、条例で定めることと、これを議決する議会は教育委員会の意見を聴かなければならないことになっています。
明日の本会議では、新しい部を創設するために、市民スポーツ課を教育委員会から外すことだけを「東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」として審議し、即日議決を行います。
うちの会派からは私が質疑に立つことにしています。

質疑通告書はコレです。

要は…
スポーツの力をまちの活性化につなげたい、だから教育委員会から市長部局へ移したい、と市長が考えるのはわかる。
⇒とはいえ、これまで一貫してスポーツ行政を担う部署が教育委員会に置かれていたのには当然理由があり、意義・意味もあったはず。
⇒市長部局への移管のメリットを優先させて判断するのだろうが、移管させたとしても失ってはいけないことはあるはず。
⇒それらについて、手放す側の教育委員会ではどれだけの議論が交わされ、結論に至ったのか。手放すけれど、こことここだけはちゃんとやってくれないと困りますよ、と釘の1本2本は刺したんでしょうね？
といったところです。 続きを読む →

2月9日（金）午後、市長のプレス発表と同時に、市HPに30年度予算概要がアップされ、私たち議員にも同様の内容が配布されました。

予算案は明日13日(火）に市長より議案という形で議会に提出され、20日(火）から始まる3月議会で設置される予算特別委員会（正副議長以外の22名で構成)に託され、3月14日(火）15日(水)16日(金)19日(月)の4日間の予定で審査を行い、27日(火）の最終日本会議で議会としての意思決定である議決を図ることになります。

明日、分厚い予算書が配られたら、参考資料と共に首っ引きで数字を追い、内容を調べ、特別委員会に臨みます。

概要を見ると…
・一般会計の総額は542億5,429万円余りで過去最高。

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御用初め＆あきる野市議会への傍聴の昨日に続き、今日1月5日9時半は例年通り「広報広聴委員会」の会議からスタートしました。

委員8名と事務局3名で2月1日発行の議会だより第227号の記事チェックを中心に2時間半ほど協議。

発行直後の2月2日（金）3日（土）の両日は今年最初の東村山市議会としての公務「議会報告会」を予定しています。
今回のメインテーマは「委員会視察の報告」です。

これまでご要望・ご意見をいただいていたことの一つ「視察報告」。
10月～11月にかけて4つの常任委員会が、そして今月半ばには議会運営委員会が行う先進自治体へ出向いての視察について、その目的、内容、考察等についてご報告し、忌憚のないご意見をいただきたいと考えています。

寒い時期ではありますが、ぜひぜひいずれかの日のご予定を今から空けておいていただき、足をお運びくださいますようお願いいたします。

【平成30年第1回議会報告会】
①2月2日（金）19～21時／東村山駅西口サンパルネホール
②2月3日（土）14～16時／市民センター2階会議室

昨日1月4日は、朝一番で、あきる野市議会の第1回定例会「開会会議」の傍聴に伺いました。

朝9時10分、開会に先立ち、中学生によるスピーチが本会議場で行われました。手話通訳士への夢を堂々と語るその姿に胸打たれました。
※報道関係者や私同様に他の議会議員も来られていました。
東京新聞の萩原記者の記名記事（1月5日付）は★コチラ★から読めます。

この後、休憩を挟んで9時30分から開会となり、1月4日から12月20日までの351日間を会期として決定。
通年議会の2年目がスタートです。

一般会計補正予算第9号を審議。2人の質疑の上、討論はなく、委員会付託を省略することを諮った上で採決し、可決。
東村山では年間3回から多くても4回程度の補正予算ですが、必要となった時に機動的に諮れるのは通年議会の強みですね。
予定されていた議案はこの1件でしたが、追加議事日程の協議のために議会運営委員会が開かれるとのことで、休憩に。

再開。
下水道事業特別会計補正予算第3号が追加議案となり、直ちに議題とされました。資料が配布されています。
東京都の工事の詳細設計についての入札方法が総合評価方式（手間がかかる）に変更され、事業が来年度に繰越される見通しとなったことによるものです。12月14日に都から連絡があったための補正したいとのこと。これも、年4回の会期制であれば、市長は議会を開かずに専決処分とし、3月定例議会で承認を得る流れでしょう。通年議会の機能がしっかり発揮されています。
議案は質疑の上で、委員会付託を省略することを諮り、採決&可決となりました。
これで閉会です。
議会事務局の受付カウンターには、筆談ボードが用意してありました。
うちもこれはすぐに用意できそうです。

あきる野市議会の皆さまのアグレッシブな取り組みと、これを牽引する若き議長·子籠敏人さんに敬服！

※子籠議長とのツーショットは、ひはら省吾議員さんが撮ってくださいました。ありがとうございました！

★NEWSPICKSの記事★をYouthCreate代表の原田謙介さんからシェア。
原田さんのYahoo！ニュース記事「★18歳と19歳で投票率が約20％も異なる最大の理由は政治の怠慢である★」も合わせてぜひお読みください。

ここからは私・佐藤の考えです。
そもそも働き盛りさえ半分も選挙に行かないような現状は、現実社会から目をそらすような学校教育が60年以上かけて着々と重ねられた「成果」であって、政府からすれば「してやったり」のはず。さすがにここまで下がると、選挙の正当性が問われるので、少し軌道修正をかけてきたのだと受け止めています。
低い低いと報じたから高くなるわけではないですし、18歳はもちろん、19歳の投票率も、社会との関わり具合から言えば十分健闘している数字に思えます。

YouthCreateの原田 謙介さん（★HPはコチラ★）やJ-CEF日本シティズンシップ教育フォーラムの林大介さん（★HPはコチラ★）、都立高島高校の大畑方人さん、NPO法人ど・あっぷ！の築山美樹さん（★HPはコチラ★）をはじめ、主権者教育に携わる皆さんの多様な取り組み、そして川上議長を先頭にチャレンジを続ける可児市議会の取組み（★HPはコチラ★）等々が、10年先、20年先に必ずや景色を変えていくと信じています。

私たち議員の最大の使命も「無関心との闘い」だと思っています。
生活＝政治なんだよってことや、政治も議会もいつでも手の届くところにあるという感覚や、声を挙げて納得いかなければ自分が議員になるという選択肢も十分あるってこと等々、少しでも多くの人に届くように発信＆行動したいと思っています。なんでそんなことまでやる必要があるのか？という内側の声にも、「そうか、なるほど」と受け止めてもらえるようにがんばらねば！です。

今日は、伊藤真一議長と共に市内の2つの高校を訪ね、議会と高校生との対話の場をどのような形だったら実現できそうなのかについて、それぞれの副校長先生と相談をさせていただきました。

10月に市内の高校5校に意向調査という形でアンケートをお願いしたところ、各校それぞれの温度でお返事をくださいました。
今日伺った2校は、最も前向きな学校と、かなり渋めの反応だった学校でしたが、年の瀬も迫る中で時間をつくってくださったことに感謝し、こちらの意図を伝え、ご意見を伺いました。

まずA高校。
「18歳選挙権になったことで、生徒の中に選挙権のある者と無い者が混在する状態ですが、正直、そう関心があるようには見えません。彼らの保護者もそうですし…。
確かに都教委から主権者教育に取り組むように、と言われていますが、先生の中にも温度差や慎重な考えもあって、積極的に取り組めているかというとなかなかむずかしいところです」とはじめは慎重な物言い。
しかし、議長が丁寧にこちらの真意と、学校側が警戒心を持たれるのも理解できます…と話すと、次第に口調が変わってきて…
「これからは彼らの時代になっていくのに、社会や政治に無関心であることにはとても心配をしています。身近なところから社会を知って、関心を持って、将来へつなげられたらということは全く同感です」
「議会で開く会のポスターやチラシを持ってきてもらえれば、それを生徒に知らせて声を掛けることなどは問題なくできると思います」「そういう場は大事だと思いますし、1人でも参加してもらえるといいと思います。」と言ってくださいました。

来年度、若い人が参加したくなるような意見交換会を計画できたらまた相談に伺います、と申し上げると快諾してくださいました。

続いてB高校。
「高校3年生の社会科、1年生でも主権者教育を取り上げています。東村山市の選管からは、模擬投票をやりましょうと声を掛けてもらっていますがまだ実現していません。
どんな内容なら学校として取り組めるのかを前向きに考えられたらいいと思っています」
「大学へ進学する生徒たちを対象としたゼミのような科目があるので、担当する社会科の教員とよく話をしてみたい」とのことでした。

伊藤議長の「次年度、ぜひ何か一つ、形にできるとありがたいし、今後につながるのではないかと思う。無理のない形でスタートできれば」という言葉に、「内部で相談してみたい」ということでした。

たとえすぐに実現しなくとも、学校現場で暗中模索が続く主権者教育について、地元の議会が「一緒に考えたいし、できるお手伝いはします」と伝えることができたことも、意味があったように思います。
議会というだけで想像以上に警戒されることもよくわかりましたし、会えば怖くないということもわかってもらえたのではないかな…と思います(^_^;)

総務省と文科省が発行した副教材は全ての高校に配られ、各地で既に様々な取組みが進んでいます。
議会が主権者教育の担い手の一つとして、若い世代の思いを理解して政策に反映させることは必須の責務になってきていると思いますので、来年度、少しでも実現できるように準備を重ねていけたらと思います。

12月議会が本日閉会となりました。
今議会では皆さんの生活に大きな影響を及ぼすような議案は無く、比較的穏やかに終わりました。

★市長から提出された案件は10件で、議員提出議案は3件、結論を出した陳情が2件。
全議員の賛否一覧を作成しました。
※間違いが無いように注意していますが、私自身のメモが元になっているので、訂正があった場合は速やかに行います。

それぞれの詳しい内容は市議会HPからご覧いただけます。

★12月4日（月）に行った一般質問は録画配信をご覧いただけます。
こちらのページから、12月定例会⇒12月04日一般質問⇒佐藤まさたか「再生」と進んでください。

★厚生委員会では、来年度からの介護保険計画についての調査を終え、新たに「障がい者への合理的配慮について」をテーマに調査活動を始めます。東村山市の施策が前進するよう、委員長として努力したいと思います。

★次回の議会報告会は2月2日（金）夜（サンパルネ）と、3日（土）午後（市民センター）を予定しており、ご要望の多かった「各委員会の視察報告」に初めて取り組みます。詳細はまたお知らせします。

3月議会は2月20日に始まる予定です。
国民健康保険や介護保険等、大きな制度改正についての議案、そして30年度予算審査が待っています。
15万市民の代表として、総額900億円を超える予算や、ルール（条例）を決定するのが24名の議員です。
十分な議論の上で責任ある議決ができるよう努力してまいります。