今は花菖蒲で有名な北山公園の歩みを、手持ちの資料やネット情報をかき集めて辿っている。

1980年代後半に市が計画した人工公園化を巡り、90年代に入ると行政と住民が激突。田んぼは埋めて芝生化、池や湿地はコンクリ張り、水はポンプで循環…。バカげた計画を食い止めてくれた先人たちに感謝しかない。

そして、計画の内容以上に、市民にろくに知らせることなく進められたプロセスへの反省から、東村山の市民と行政の協働が始まったと言っても過言ではないことがわかる。

忘れちゃいけない歴史。

網を手にした親子が魚やカエルやザリガニを追いかけられる公園なんて、今や都内に殆ど残っていない。

将来の子どもたちに、どんな公園として残していくのか…改めて考えたい。

東村山市議会では定例議会が終わるごとに「市議会だより」を編集、発行しており、9月議会の報告を中心とした11月15日号が今日あたりから届いていると思います。

その中の各議員の一般質問の欄に、私を含む3名の議員の掲載がありません。これは、質問終了3日後までに、どの部分を掲載してほしいかを選んで提出しなければならないにも拘らず、されなかったためです。

私以外の2人の理由はわかりませんが、私はハッと気が付いた時には締切日時を過ぎていたという、全くお恥ずかしい理由であり、言い訳のしようがありません。従来は未提出の議員に対して担当が催促し、掲載してきたのですが、今回からそれはしないと決めた矢先の失態です。

広報広聴委員会の委員として長年市議会だよりに携わってきた立場であるにもかかわらずこのようなことになり、深く反省し、お詫び申し上げる次第です。

提出すべく用意していた部分は以下の通りです。また、★当日の映像配信★も行われています。ご関心のある方はご覧いただければ幸いです。

9月2日の一般質問では次の2つのテーマを取り上げました。

１．市として自宅療養者支援に至急取り組んでほしい

佐藤ま）市長に伺う。私なりに多摩地区26市を調べたところ、当市含めた3市以外の23市で取り組んでいる。「市が一刻も早く市民の苦しさを受け止めて動きます」というメッセージとしても、一刻も早く判断いただきたい。

渡部市長）市長会として知事に申し入れてきたが、市として日常生活物資の供給をできるだけ速やかに執行できるよう進めていきたい。※9月10日から実施されました。

２．公園管理への指定管理者制度導入に、超えるべきハードルとは

佐藤ま）事業者公募条件として想定する「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。

粕谷まちづくり部長）提案書には市民協働、地域連携を記載し、具体的な取組みも求める。高いレベルでの地域連携推進を期待し、西東京市と同程度以上の人数配置と、市民相談業務、公園ボランティア育成、なかよし広場の有効活用等を求めていく。

佐藤ま）公園は近隣住民の一時避難場所、障害者施設や保育所等の利用等、多様な姿がある。指定管理者任せにせず、所管を超えて早期に調査と公表が必要と考える。どう進めるか。

粕谷まちづくり部長）実態調査は理念実現の鍵となる。早期に開始して3年かけ進め、市と管理者で共有して活かしていく。

佐藤ま）課題の優先順位の吟味や、全庁的な連携と後押しも不可欠。公園が地域のインフラとして活用されるよう取り組み、住民の声も聴いてほしい。市長の考えを伺う。

渡部市長）全国に先駆ける取組みなので所管の意気は高いが、市長としてはリスクもあると思っており、指摘の点は丁寧に進める必要がある。本事業を重く受け止め、選考委員会の委員長は私が務める。防災や子ども家庭や保健福祉等にもまたがるので、各所管と十分協議するよう指示している。

地域連携推進型の指定管理者に求めることは、適正な公園の管理に加えて、市民協働を発展させていくことが大きなポイント。公園を核とした地域の活性化を目指すところまで視野に入れている。単純に経費削減を目指す趣旨ではないので、よりよい公園づくりができる事業者を選定できるかがポイントになる。東村山市にあった事業者が選べるよう最善を尽くしたい。

※現在は公園管理を任せる民間事業者を選定中で、来年3月議会に諮り、7月スタートとのこと。市長の答弁通りに進むよう、引き続き注視していきます。

市選挙管理委員会委員長と事務局長名で「衆院選の投票所入場整理券の発送について」という文書が各議員に配布されました。

選挙日程が当初言われていたよりも1週間前倒しになったことにより、全国一斉の選挙だけに、各陣営は選挙カーや機材、印刷物の手配や選挙スタッフの人繰りに想定外の苦労をされて今日の公示日を迎えたことと思います。市選管も頑張って準備にあたってきたはずですが影響を受けました。

▶配付された文書の要点

・選挙管理委員会として急ピッチで準備を進めているが、投票所入場整理券（以下、券）の印刷・作成及び配送に若干の遅れが生じ、期日前投票開始までにお届けするのが困難な状況。

・封筒作成業者や郵便局と調整を重ねてきたが、券を10月20日（水）に郵便局に持ち込み、10月22日（金）までにほぼ配布が完成する予定。

・20日（水）から始まる期日前投票には、券がなくても東村山市で投票資格があれば本人確認のうえ、投票は可能なので、詳しくは市報選挙特集号やホームページをご覧いただきたい。

※市報特集号の記載内容は「投票所入場整理券裏面の宣誓書に記入し、期日前投票所へお持ちください。※宣誓書は期日前投票所にも用意しています。入場整理券が届いていない場合でも会場で記入できます」となっています。要は手ぶらで行っても大丈夫と言うことです。

▶期日前投票は今回も2か所で行われます。

①市役所北庁舎1階「第2会議室」…明日20日（水）～選挙活動最終日の30日（土）／午前8時30分から午後8時まで

②東村山駅西口2階サンパルネ内ホール…10月28日（木）～30日（土）／午前9時～午後8時まで

私たちの1票には投票権を持たない子どもたちや孫たちの1票も含まれているので、自身が最も託せると判断した候補者（政党）へ1票を投じに投票所へ運びましょう。

日曜日（10月10日）の午後にオンラインで開かれた「ホーム転落を無くす会」のフォーラムに初めて参加しました。全国から視覚障害当事者の方々、ガイドヘルパーや歩行訓練士など支援に携わっている方々、大学の研究者の方々等々、283人もの方が参加されていました。

私が市内在住の全盲のＴさんに初めてお会いして、その数日後に案内してもらいながら萩山駅ホームや周辺の踏切などを3時間かけて一緒に歩いたのは、もう15年ほど前。以来、どんなことが課題なのかわからないので、西武鉄道本社へ出向いての話し合いや、萩山駅前広場の点字ブロック敷設についてURとの交渉に同席させてもらったり、その後も視覚障害者にとっての市内の危険個所をたくさん教えてもらってきました。

秋津駅と新秋津駅間を利用する埼玉県在住の視覚障害者の方たちと、所沢市議を介して出会ってのは10年ほど前。延長300mの道路上に凸凹のついた白線が引かれるまで5年近く掛かりました。

昨年秋には、市内在住のＨさんから「私たちのグループで新しくなる東村山駅にホームドアをつけてほしいと鉄道会社に申し入れたら絶望的な答えが返って来たんだ…」と相談を受け、議会に陳情をお出しいただく手伝いを少ししました。

陳情は全会一致で採択となり、それを受けて市長も鉄道会社に一生懸命働きかけをしてくださっています。

「見えてしまっている」私には、「見えない」人の大変さがどこまでいっても実感としてはわからないわけですが、どんな状態が危ないのか、どうすれば少しでもその危険性が低下するのか…という目線で、いつの間にか見るように、少しはなったと思います。
そんな私にとって今回のフォーラムは、提供される情報の中身としても、どのような方たちがどんなご苦労をされながらホーム転落事故を無くそうと懸命に頑張っておられるのかという点でも、知らないことばかりで、本当に勉強になるありがたい場でした。

基調講演と2人の方から基調報告があり、その後は質疑応答の時間でした。

・講演「駅ホームの点字ブロック、敷設の経緯と今後望むこと」竹内昌彦さん（認定NPO法人ヒカリカナタ基金・理事長）

・報告①国土交通省の会議のこれまでの進展状況報告」宇野和博さん(筑波大学附属視覚特別支援学校・教諭)

・報告②「ホーム中央に誘導ブロックを敷いた実証実験について」大倉元宏さん（成蹊大学・名誉教授）

以下、当日の自分のメモから

・全国に9,500駅、全部で19,951番線あるうち、ホームドアが設置されているのは1,953番線、9.8％。つまり90.2％にはついてない。

・これまで年間100番線ずつ設置していくとしていたものが、今年からは200番線ずつ設置する方針となったので、毎年1％強ずつ増える計算だが、85年間かかる。転落事故の8割は乗降客数1万人以上の駅で起きており、その2,100駅だけでも24年かかることになる。

・当然、最も有効な対策であるホームドアを増やしてほしいが、時間が掛かる現実がある中で、ホームドアが無い駅でいかに事故を防止するのかを考えないといけない。国交省の安全対策検討会はその目的で設置された。

・転落事故の状況として、この10年間で視覚障害者のホーム転落死亡事故は21件。命を失わなくても転落する案件は747件あり、5日に1人のペースで視覚障害者が全国のどこかで落ちている計算になる。

・転落率は、視覚障害者が全国で31万人なので、4,500人に1人。晴眼者は2,800人で転落の殆どが酔客。総人口1億3,000万人として45,000人に1人。視覚障害者は10倍高いことになる。

・72.9％が普段使っている駅で起きている。

・国交省の会議は、7回の議論を経て中間報告を行ない、様々な対策が検討されている。AIカメラを使い、視覚障害者を改札で検知したら駅員に伝えたり、有人改札に駅員がいない場合も今はあるが、駅員を呼び出せるアプリも検討されている。

・ホーム上の端に来た視覚障害者をAIカメラが感知して警告音を発する技術も開発されている。

・安全な歩行経路も検討され、歩行訓練の充実の必要性も謳われている。転落があったらすぐに駅員に伝える技術も紹介されている。

・ホーム上の点字ブロックについて転落原因に関する中間報告によると…調査に回答した303人のうち109人が転落経験あり。転落した際、長軸方向（線路と並行）に歩行中が63.5％、短軸方向（線路に垂直）が36.5％。

・長軸方向では、ホーム中央を長軸方向に歩いていて端に接近していることに気づかずに落下、黄色い点状ブロック沿い歩いていてそれていることに気づかずに落下、点状ブロック沿いを歩いていて他人と接触して落下等のケースがある。

・短軸方向では、乗車しようと点状ブロック付近まで進んでの落下や、列車がホームに停車していると勘違いして落下、降車して反対側のホームの端から落下等のケースがある。

・ホーム端に内包線付き点字ブロックの敷設が少しずつ進んでいるが、それがあっても転落事故が起きている。ホーム中央に誘導ブロックがあるようにすれば、ホーム端で人をよけるために80cmを踏み越えることによる落下はなくなる。中央なら壁を伝って誘導ブロックに辿り着ける。

・死亡事故57件のうち、41件がホーム中央にあれば助かったと考えられる。

・ホーム中央には、蕎麦屋や売店や障害物がある場合が多い。柱はどうしようもないがベンチや自販機は歩行動線を優先して移動すべき。障害物を迂回することの懸念も示されているが、今後の実証実験で検証されていくことになるだろう。

・歩行者側に問題は無かったのかの検証も大切なことであり、歩行訓練の重要性もある。

・一方で転落経験者のうち、歩行訓練を受けた人の方が高かったという厚労省の調査結果もある。転落者の28％は白杖をスライドさせていても落ちている。特にブロック沿い、線路側に居た時に落ちている。

・誘導ブロック設置、声がけ、AIカメラ導入など、いろんな対策を二重三重に行っていくことが大事。それが進めば、ホームドアが無い場合も事故は確実に減る。

・安全な歩行環境を整えることが最優先であるべきで、とにかくやれることから始めることが大事

・護国寺駅のホームや、札幌の狸小路は、中央に誘導ブロックがついている。

最後に、会の相談役を務められているという藤野高明さんがこう発言されました。

「自分が若い頃は、助けてくださいとはなかなか言えなかった。当事者が言わなければ、歩くことすら認めてもらえない時代だった。こんな忙しい時にめくらが何をウロウロしているんだ！と言われたこともある。

（当事者や関係者の中でも）意見の違いはあるだろうが、視覚障害があっても、働くこと、学ぶこと、社会参加を自由にすること、独りで歩けること（の実現を）。

単独歩行は心配されるが、大いなる自由だし、生きていく喜びであり、自覚に繋がる。

これからもぜひフォーラムを続けてやってほしい。やりましょう！」

今朝の東京新聞多摩版に大きく掲載されたこの件。問い合わせやご意見もいただいていますので、取り急ぎコメントします。

殆どの議員が当てはまらない話だと思います。しかし、全てと言い切る自信はありません。何年かに一度、これは自分で100％作ったものではないだろうな、と聴いていて思うことがあります。それが、職員に全部書いてもらったのか、職員と相談しながらつくったのか、自分の会派の先輩議員に面倒見てもらったのか、そこはわかりません。

私自身は右も左もわからず飛び込んだ19年前、一般質問は自分の最大関心事を取り上げることからスタートできましたが、市政の現状や多岐にわたる課題や議会のルールなど全く知りませんでしたので、条例改正や契約議案や予算・決算などはチンプンカンプンで途方に暮れたことを思い出します。それでも、何処の誰なのか訝しがられていた無所属議員は、自分独りですべての議案書や関係書類を読み、例規集を引きまくり、予算書も決算書も分担する仲間がいませんので一から十まで目を通し、悪戦苦闘しながら質問（質疑）通告書を何とか形にすることが続きました。今思い出すと、ずいぶんとピントのズレた質疑をしたり、辻褄の合わない討論をしたこともあったように思います。

大変だからといって職員に頼んでいいとは全く思いませんし、議院内閣制の国会の与党議員が政府に質問するのと同じような感覚で、二元代表制をとる地方議会議員が、市長部局がしてほしいと考える質問だけをすることは、自殺行為に等しいと思います。

その上で、この記事はずいぶんと浅薄な内容であり、記事にするまでの経過にも雑なものを感じています。この記事は、9月議会最終日（9月28日）の最後に行われた議員提出議案「東村山市議会はＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議」の審議での発言をめぐって書かれています。最初に出てくる無所属議員は朝木直子議員であり、2人目の無所属議員は立憲民主党の藤田まさみ議員です。答弁した自民党議員とは、私を含む提案者5人の一人・熊木敏己前議長です。

そして記事のタイトルは「質問原稿作成　市職員に丸投げ」となっていますが、誰の発言の中にも「丸投げ」という言葉はありませんでした。

決議文の冒頭2つの段落に「東村山市議会は、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成25年12月定例会において、東村山市議会基本条例（以下、条例という）を制定し、26年4月1日より施行している。　条例第1条では、市民の負託に応えて市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的として定め、第2条では市民に開かれた議会とするため、市民にとって身近でわかりやすい運営が行われるべきことを定め、不断の改革を重ねることとしている。」としていることに対し、朝木議員が「質問を作ってもらっている議員がいるのに何が議会改革だ」という主旨の発言をし、藤田議員が「私も物証を見た」という主旨の発言をした、という流れでした。

「とんでもない！」「八百長じゃないか！」という憤りを持たれるのは十分理解しますし、この記事もそういう視点で書かれていると思いますが、この問題は、実はいろんな論点を含んでいると考えています。長くなってしまったので、続きはまた書きます。https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/giin0304.html

昨夜閉会した9月定例市議会。

外が暗くなってから１時間以上かけて審議した議員提出議案第4号「東村山市議会はＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議」の提出者の一人だったこともあり、議案が賛成多数で可決されて20時前に全て終わった段階で力尽き。今日も10時からの広報広聴委員会への準備のために9時前に登庁して会議やら打合せやら続きました。

ようやく静かな議員控室で、恒例の賛否一覧表作成に取り掛かり、なんとかまとまりましたので、アップします。

既に市議会HPに動画がアップされているものは採決の様子を確認して書き込みましたが、それ以外は自分のメモが元になっているので、間違いがあるかもしれません。あった場合は追記した上で修正します。

また、この一覧だけではそれぞれの中身や経過がわかりませんので、この議案は何のため？とか、どうしてこの議案には反対したの？とか、疑問質問ありましたら、遠慮なくどうぞ。なんでもお受けします。

ポイントになったいくつかの案件については、ピックアップして順次報告していきます(^^)/

ということで、取り急ぎ。

9月議会最終日は、一般会計補正予算の審議が続いています。朝の開会前に、「ワクチン接種の現状と見通し」について、副市長から報告がありましたので、メモした中身を以下お知らせします。（その場で取ったメモなので、もし間違いがあったら修正します）

松谷副市長）

・接種実績は、9月27日時点で98,767人、71％にあたる方が1回目接種を終えている。年代別では、65以上は86％、12～64歳は64％が接種済み。妊婦とパートナーに限った募集では196名が接種された。

・夏からファイザー社製ワクチンの大幅縮小となり、多大な不便をお掛けしている。国からは12歳以上の8割が可能な量を供給すると通知され、8割接種を目指してきたが、現状の供給量では到達しないと判断し、9月13日に市長と共に都を直接訪問して福祉保健局に要望書を提出し、強く配分を求めた。それもあって10月上旬には3,500名分が追加供給されることになった。

・10月6日12時30分受付分では13,000人分の予約枠を設ける。12～15歳は接種できる会場が限られており、予約も取りづらいという声があるので、10月9日、10日、16日、17日の保健センター枠を専用枠として500人分用意し、市HPで速やかに伝える。

・これらを踏まえた市接種分の見込みは66％が可能となる。大規模や職域接種の実績では14％が1回目完了している。あわせて80％は確実に摂取できる状況に加え、10、11月の職域と大規模も見込まれるので、その時点では82％程度に接種してもらえると見てる。

・国からは8割程度を基準に配分されているので、大規模な予約は10月6日が最後となる見込みであり、希望者はぜひ申し込んでいただきたい。また、大規模や職域が可能な方はそちらでぜひ受けてほしい。

・では8割で本当に足りるのか？という懸念があると思うが、先行実施している自治体では接種率が7割後半になると予約が入らなくなり頭打ちになっていく傾向がある。ゆえに、現在の供給量で一定満たせると認識しているが、今後、行動制限解除のためのワクチン接種が示される中で希望がさらに増えることも考えられる。もし10月6日もあっという間に埋まるような状況であれば、さらに都に供給を要望していく。都もモデルナも含めて今後も協議に応じると言っているので、11月末の完了に向けて機を逃さずに動いていく。

・3回目接種については、9月22日に厚労省説明会があり、2回目から8か月経過した人に追加接種の方針が示され、12月から医療者に接種始めるので市でも体制を、となった。市としてシステム改修、接種券印刷発行など進める。今後も全庁体制進めていく。疑問点があれば、私か担当まで訊いてほしい。

昨日（17日・金）夜7時過ぎに4日間続いた決算特別委員会が終わりました。

令和2年度の決算についての賛否は以下の通りです。

【一般会計】

認定に賛成…自民（6名）、公明（4名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

認定に反対…共産（5名）、朝木直子、藤田まさみ

【国民健康保険特別会計】

賛成…自民（6名）、公明（4名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

反対…共産（5名）、朝木直子、藤田まさみ

【後期高齢者医療保険事業特別会計】

賛成…自民（6名）、公明（4名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対…共産（5名）、朝木直子

【介護保険事業特別会計】

賛成…自民（6名）、公明（4名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対…共産（5名）、朝木直子

【下水道事業会計】

賛成…自民（6名）、公明（4名）、共産（5名）、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対…朝木直子

尚いずれも、土方桂議長（自民）、村山じゅん子副議長（公明）、駒崎高行議員（議会選出監査委員）は決算特別委員会の委員ではなく、小林美緒決算特別委員長（自民）は採決に加わっていません。

一般会計決算に対しておこなった私の賛成討論は以下の通りです。

本決算を認定する立場で討論に参加します。

議会に入って19回目の決算審査でしたが、1年間に6回の補正予算が組まれたのは恐らく初めてのことであり、コロナ禍がいかに先が読めず、長期化しているのかを実感します。国や都の方針や対策が二転三転する中でも、市民の命と暮らしを守るための施策が着実に実施されました。

コロナ対応には全庁体制で当たられ、副市長2名制が功を奏することとなりました。ご本人、市長から語られた方向が深められることに期待をします。すべき総括を行い、今後へ向けて想定外を減らすための方策を練っていただきたい。

国や都の100％の財源による事業以外は、市長専決を行わずに市議会の議論、議決をもって執行したことは、地方自治体の本来のあり方に照らしても、財政規律という点でも、意義あることと考えます。

その上で、以下は指摘や改善要望になります。

正確さを期し、丁寧に行うことは、一方でスピーディーさに欠ける、という指摘に繋がり、難しいところです。のあった場合、的を射ている時は極力速やかに対応すると共に、そうではない時や、そうできない事情がある時も、まずは正面からその声に向き合い、相手にこちらの真意が伝わるまでしっかり対話をする、それを組織として誠実に進めることが大切だと考えます。市民の信頼あっての市政なので、苦情やトラブルと共に、よい評価や感謝の声も、庁内でシェアし、次へと繋げる仕組みを考えていただきたい。

障害者差別解消の取組みは所管の努力を評価しつつ、市内機関、事業者の対応が着実に向上し、市民の理解が広げるよう本気で進める必要があります。市として責任をさらに果たせるようなルール化、仕組みづくりを真剣に検討いただきたい。

保育園、児童クラブ、そして市内小中学校も、現場の先生方はコロナ禍でも子どもたちのため、保護者のため、全力で対応くださいました。子どもたちの意見もしっかり聴きながら、最善の選択をしていってほしいと思います。

一貫して提起してきた保育の質の向上については、その土台となる各施設との信頼関係づくりに努力いただいていることがわかりました。

顔の見える関係を一層築くとともに、親同士も顔の見える関係を作れるようにサポートすることが、子ども一人ひとりを社会の宝としてみんなで育てることに繋がると考えています。残念ながら、保護者会の休止や解散の知らせも聴きます。保護者同士の繋がりを忌避する風潮もありますが、保護者を孤立させず、単なる利用者ともせず、保育士や指導員と共に子育てする当事者として育っていただけるよう、専門職たる5エリアの市の職員が大いにリードして取り組んでいただきたいと思います。

最後に、しつこいようですが、人口減、超少子高齢社会へ向かう中で多様化、複雑化する市民ニーズに応えるためには、事業の見直し、再編は避けて通ることができません。事務事業評価については、経常的・義務的な事業や人件費按分まで含め、全事業についてフルコストの可視化を図ることで、庁内議論のみならず、議会における審査も真に意義あるものとなり、市民にも大いに共有いただくことが、必ずや近い将来に生きて来ます。今は大変な作業であっても、ぜひ踏み込んで取り組んでいただきたい。以上、決算認定の討論といたします。

東村山市議会は、昨日から4日間は常任委員会の開催です。

常任委員会とは、市の業務分野別に対応して常設している委員会のことで、議会の規模や考え方によって委員会数は違いますし、各委員会の守備範囲もその自治体・議会ごとの考え方や慣例などによってかなり異なります。

東村山市議会では、「東村山市議会委員会条例」の第2条2項で次のように4つの委員会を定めています。

常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1)　政策総務委員会　7人　経営政策部、総務部、選挙管理委員会、監査委員、会計課の所管に属する事項及び他の所管に属さない事項

(2)　厚生委員会　6人　健康福祉部、子ども家庭部の所管に属する事項

(3)　まちづくり環境委員会　6人　防災安全部、環境資源循環部、まちづくり部の所管に属する事項

(4)　生活文教委員会　6人　地域創生部、市民部、教育委員会、農業委員会の所管に属する事項

何年かに一度、市の部署が増えたとか減ったとかすることがあると、委員会条例を改正し、守備範囲や名称の見直しを行うことがあります。

私は今年6月からの任期後半は政策総務委員会に所属しています。

昨日の委員会では、議案は第31号「総合計画審議会条例の一部改正」の1件、請願・陳情は3陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」の1件を審査し、委員会としての結論を出しました。

まず議案31号は、総合計画審議会条例で定める審議会の所掌事項について、市長の諮問事項に対する審議・答申だけでなく、市長の報告事項などに対して必要に応じて助言をすることができるようにする、というものでした。

質疑に対する答弁を通じて、本年度からの10年計画である「第5次総合計画」の進捗管理を定期的、恒常的に行うため、各分野の代表が集まり、公募市民も多く入る審議会で情報共有し、議論するための条例改正であることが明確に述べられ、5人の委員全員が理解を示し、了とする発言しました。

私も了とした上で、今回の改正はこの点だけを明確に位置付けるためのものということでしたので深入りは避けましたが、総合計画審議会については、法的に必置ではない市議会からの委員（4名）を構成メンバーから外す条例改正を、と以前から主張して来ているので、この点についても改めて検討するよう求めました。

全員賛成で議案は可決しました。

続いて、陳情8号「投票所の歩道となる箇所雨対策を」を審査しました。

この陳情は、萩山町内にある旧第二保育園と萩山小学校の2つの投票所について、雨の日にぬかるんで大変苦労された住民の方から対策を求めるものでした。

地元在住の下沢委員から、旧第二保育園の投票所でご自身が体験した状況と、萩山小学校について聴き取った状況が話され、出席した選挙管理委員会事務局から補足の説明もありました。

さらに、旧第二保育園については老朽化のため、次に行われる選挙の際には近くの別の施設を借りて実施できるよう準備を進めていること、萩山小学校についてもぬかるみを通らずに投票所に達するルートを確保すること、などが説明されました。

これを受け、陳情者の願意については満たされる状況が既にできていると委員会として判断し、次回の選挙で適切な対応をしてほしい旨の発言が伊藤委員長からあり、陳情については可否を決さずに終了としました。

その後、行政報告が経営政策部の4課からありました。

①秘書広報課（渡辺課長）…市民功労表彰式を9月23日（祝）に開催するが、。来賓は正副議長、生文委員長、会派代表のみとさせていただく。

②企画政策課（深野課長）…ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を7月13日に書面協議、オンラインで会議をした。厚労省等への要請活動も対面が難しいので、8月10日に書面を送付した。

③公共施設マネジメント課（杉山課長）…スマートシティ協議会を2年度から立ち上げ、多様な主体とやっていくこと掲げた。出来ることを確実に進めていく、等。

④情報政策課（堀口課長）…昨秋締結したNECとの連携協定に基づき、20回以上のワーキングを行い、庁内業務の棚卸等進めている。庁内無線ネットワークのアクセスポイント設置中。自治体専用チャット導入で、会議や打合わせの調整等、効率化と意思決定の迅速化、業務継続性、コミュニケ―ションに寄与している。

そして今日は厚生委員会が開かれ、陳情第9号「陳情多摩北部医療センターに産科設置を求める陳情」が審査されました。

新型コロナ対策で今議会も傍聴席には入れませんので自宅でネット配信を観ていましたが、全会一致での採択となったようです。

行政報告は行われませんでした。

明日10時からの一般質問。2つ目のお題は「公園包括管理」です。

先週金曜日の市長所信表明の中で、「制度設計に時間を要しているので来年4月としていた開始時期を7月にしたい」「管理事務所が天王森公園には建てられなくなったので暫定的に秋津ちろりん村の事務所を使う方向」「10年間の指定管理者になるので拙速とならないようしたい」「指定管理者と同時にPark-PFIを萩山公園と南台公園のうち両方か片方で提案を求めていきたい」「10月に事業者を募集し、選考委員会を経て候補者を選定してきたい」といったことが述べられましたので、それを踏まえて訊いていきたいと思っています。

そもそもたくさん通告してあるので、持ち時間の中で収まるようにちょっと頑張らないといけません。

では、通告書を画像とテキストで以下アップします。

１．自然も人もまちも元気になる公園づくりを実現するため

本年6月議会で公園条例の改正を議会として議決した。3月議会の代表質問への答弁において「公園を一つの拠点としながら地域全体の交流や活性化を担っていく公園づくりを進めていきたい」とした市長のビジョン、公園条例改正時の所管の説明、答弁で語られた将来像が豊かに実現し、「新たな方向へ踏み出して本当によかった」と市民が実感できる結果となることを強く願う。しかしそのためにはクリアしなければならないハードルが数多くあると考える。事業者公募への準備が進められている時期だと思うが、現段階で確認し、議論すべきと考えている点について、「あり方報告書」等も踏まえて以下伺う。

１）条例改正後の進捗について

①6月に条例改正、7月に公募開始とされていたが、当初予定より遅れていると思われる。その理由を伺うと共に、今後のスケジュールを再確認させていただきたい。

②指定管理者の事務所が必須になって来る。どこにどの規模で予定しているのか。

③昨年来、ヒアリングやセミナー開催等、様々な取り組みを通じて準備を重ね、「あり方報告書」を取りまとめて現在に至っているのは、信頼し依拠してきたアドバイザーの存在が大きかったと思われる。引き続きサポートを受けて進めているのか。

２）当市が目指す姿の実現への鍵となるのは

①「地域連携推進型」指定管理者制度を掲げているが、実現の鍵はどこにあると言えるのか。

②目指す姿の先進事例として西東京市の取組みを挙げている。西東京市では全267か所のうち、同じエリアの54か所を一つの管理者に任せ、6年目に入っているが、他のエリアに拡大はしていない。取組みの概要、指定管理者の特性、年間指定管理料、当市として評価する大きな理由は何か。なぜ市域全体に拡大させていないのかも確認してお答えいただきたい。

③西東京市では「市民協働担当」は何人配置され、具体的にどのような役割を担い、実績を上げているのか。

④八王子市は、全900か所以上を7つのエリアに分け、それぞれに管理者を指定し、特殊な公園11か所は別途個別に指定し、5年目に入っている。当市が目指す姿に近いのは「東由木エリア」の取組みと思われる。東由木エリアの概要（施設数、指定管理者の特性、年間指定管理料等）を伺う。他の6エリアとの違いは何だと考えられるか。

⑤当市が今後の公募の条件として想定している「協働」担当の配置人員は何名で、具体的にどのような役割と活動を求めていくのか。地域づくりの高いビジョンを市と共有し、人を巻き込むノウハウが無ければ到底務まらないと感じている。「あり方報告書」では「指定管理者が～地域住民の能動的利用を誘発させコーディネートしていく存在（中間支援組織）になることを前提に（P.60 冒頭）」「市では、公園の指定管理者が～『地域連携推進型指定管理者』になることを前提に～（Ｐ.63下段）」とさらりと書かれているが、実はとても大変なことではないのか。

３）事業の成否を左右する調査と財政面について

①当市が見込んでいる指定管理料は年間2億円強である。その算定根拠を改めて伺う。事業のキモである「協働推進」のための費用はどう見込んでいるのか。

②公園の課題そのものである老木の伐採、伐根や、巨木の剪定、園内や接続する橋、トイレ、フェンス、手すり、ベンチ等の大規模改修や交換、撤去、天災による倒木等の被害への突発的対応や補償等々、公園それぞれに想定されるリスクがあると思うが、個別調査やそれに基づく費用算定は行われているか。財源や管理者との費用負担のルールはどう考えているのか。

③公園は、誰にとっても身近な公共施設であり、24時間開放されている。ゆえに市民の憩いの場として以外にも、近隣住民にとっては災害時の一時避難場所であったり、障害者施設や保育所等が頻繁に利用していたり、といった多様な姿と、一方で苦情が絶えない場所でもある。公園所管だけでは把握できていないと思われる部分は、指定管理者任せにすることなく、所管の壁を超えて早期に調査を行って掴み、公園ごとのカルテを整備し、⑦②で提起した将来費用も含めて公表、共有することが必要なのではないか。対象施設の実態調査、把握はいつ、どのように行う考えか伺う。

４）事業の進め方と個別的ないくつかの課題について

①スケールメリットや拠点となる施設の偏りなどから、168か所を一斉にスタートさせることにした経過は理解する。その上で、実際の事業展開を考えれば、いくつかのエリア別（主要道路で区分や、子育て同様の5エリア制など）に分け、段階的に進めることが、より現実的なのではないかと考える。この点について検討、議論された経過はあるのか伺う。仮にそうした場合の類型ごと施設の数やバランスはどうなるのか。

②168か所の中で現在は119か所を占める「仲よし広場」を、3か所程度の単位で機能再配置する方針や、武蔵野市のような「公園区」の考え方には賛同するが、地域住民の理解と協力が不可欠となり、性急な進め方はできないと思う。どのような展開を考えているのか。

③地域の方たちが公園づくりに主体的に関わっている大岱稲荷、熊野、北山等の公園、淵の森緑地、旧前川緑道等では、蓄積への理解と携わっている方たちとの信頼関係が大変重要だと思うし、市が担うべき役割も大きいと思う。どのように進めていこうと考えているのか伺う。

④秋津ちろりん村は利用者がクローズ型であり、他の施設と大きく異なる性質を持つ。指定管理者と共にどのような事業展開を図る考えでいるのか伺う。

⑤Park-PFIについては、平日でも利用者が絶えない公園では成功しているが、当市のような環境では容易ではないと思われる。急がずに段階的に取り組むべきものと考えるが、いかがか。

６）総括的に市長に伺う

①この政策は、これまでの指定管理者制度導入施設には無かった「地域連携推進型」という考え方に立ち、公共施設管理を大きく転換するものになる。当市が目指すとしてきた姿の実現に大いに期待しつつ、それには優先順位を吟味して進めることが肝要だと感じるし、スタートまでの半年のみならずスタート後も、全庁的な連携と後押しも不可欠だと思う。公園が地域のインフラとして活用される全国のモデルケースとなるくらいの意気込みで取り組んでいただきたい。事業の着実なスタートと成功へ向けた市長の考えを伺う。

1日8人×3日間の一般質問の2日目が終わりました。

明日10時からの3日目は、私から始まり、鈴木たつお議員までが順に質問に立ちます。

私が今回取り上げるのは次の2題。

１．市民の命を守るため、市として新たに取り組んでほしいコロナ対策

２．自然も人もまちも元気になる公園づくりを実現するために

大きな1点目は、新型コロナ対策です。

「保健所がないので市には情報が無く難しい」とされてきた「自宅療養者の支援策」に急いで取り組むべきだ、とまず求めるつもりです。

質問通告書を提出した8月20日には国立市、武蔵野市、小金井市の3市のみが取り組んでいましたが、2週間足らずの間に各市のHPから対応が確認できないのは、東村山市を入れて3市のみ、という状況になっています。

確かに未だに保健所からは「誰が感染しているのか」という情報は市には全く伝えられていませんし、感染症法では国や都が行うべきことと基礎自治体が行えることには明確な役割分担がある、という所管部長の答弁も筋論としてはわかりますし、長い間にわたって休日返上状態で変遷する課題処理に取り組んできた市職員の大変さも十分理解するところです。

それでも、その上で、各市が「感染して自宅療養となっている方は市に連絡をください。3日分の食料とパルスオキシメーターを届けます」という対応に踏み切ったのは、自分のまちに暮らす市民に対する責任を果たそうとするものだと思います。「市民の命を最優先」を新たな総合計画の冒頭に掲げた東村山市としても、とにかく一刻も早く実行に移してほしい、そう考えています。

さらに、「PCR検査体制の拡充」と「子どもの感染拡大への対応」についても、質問します。

10時ちょうどから質問に立ちますので、お時間があったら★ネット配信★をご覧いただければと思います。

通告してある質問内容を以下、画像とテキストでアップします。

１．市民の命を守るため、市として新たに取り組んでほしいコロナ対策

感染拡大から1年半を超え、課題が刻々と変遷する中、全庁挙げての対応を重ねて来られたことに感謝申し上げたい。その上で、過去最も厳しい状況を前に、基本構想冒頭で「市民の命を最優先に施策を展開します」と明記した自治体として、取り組みの拡充を求め、以下伺う。

１）自宅療養者の支援を

①自宅療養者への支援拡充は、東京都に強化を求めると共に、市として緊急的に取り組むべき重要な政策と考える。当市同様に保健所を持たない国立市や武蔵野市で実現しているのはなぜか。どのような事業スキームで行われ、成果を上げているのか。

②感染で苦しむ市民の不安を受け止め、少しでも小さくしていくために、相談窓口の開設と、できる支援に至急乗り出していただきたい。考えを伺う。

２）PCR検査の拡充を

①症状がある方が検査を受けたくても受けられないという声は届いているか。検査を行っていることを公表している市内のクリニック等はいくつあるか。小平保健所管内の他市の状況はどうか。

②清瀬市と共同開設したPCRセンターの最近の利用実績はどうなっているか。

③市内のクリニック等で検査ができる体制を医師会に要請して作っていただきたい。考えを伺う。

３）子どもの感染拡大への対応を

①保育所や児童クラブに加え、夏休み中の小中学生に感染が広がっている現状をどう分析しているか伺う。

②2学期の開始と共に感染拡大が起こることが大変懸念される。希望する中高生へのワクチン接種を加速させることも必要と考える。市長部局と教育委員会ではどのように学校での感染防止を強化していくのか伺う。

一昨日（8月27日）から始まった9月議会。今週は、明日が広報広聴委員会、明後日31日（火曜）～9月2日（木）の3日間は一般質問、金曜日は決算特別委員会に向けた質疑通告締切…と続きます。

【全議員の賛否一覧】

初日に審議し結論を出した案件について、賛否一覧を作成しました。私は迷いに迷った末、個人情報保護条例の改正議案だけ反対をしました。ポイントは改めて報告します。

【9月議会初日　市長所信表明のポイント】

この日行われた50分間にわたる市長所信表明は既に市HPにアップされていますが、主要なポイントとしてメモしたところを以下記します。

▶ワクチン接種について

・希望する65歳以上は完了・64歳以下の優先接種対象者も8月末にはほぼ終わる。

・国からの供給減少で多くの方を待たせてしまい心苦しい。

・1回目終了は直近で72,083人、全体の53.6％。

・50歳代の接種推進のために都から1,700人分を貸与受けて進めている。

・妊婦の有線接種を9月12日（日）午後と19日（日）午前を予定し、8月30日から予約開始する。

・国から供給される量が8月下旬以降はさらに半減する見込みで、当初予定の11月末完了は困難。都に追加配分を強く求めている。

▶市内の感染状況と対策

・自宅療養や調整中が非常に多い。20歳代が多くなり、家族内感染も広がっている。

・保育所でも職員や保護者が感染し、一部は休園に。役所の職員も陽性や、健康観察のため在宅勤務もあり、一部業務に影響が生じてご迷惑掛けている。改めて感染予防を徹底在宅勤務等を分散型の業務執行体制 に早急に切り替えるよう指示した。

・小中学校、児童クラブでも子ども、職員が感染のケース。健康観察と共に、体調異変の場合は、速やかにPCR検査を受けるよう勧奨するなど対策を強化する。

▶新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給

・これ以上特例貸付が利用できず生活が困窮する方へ、就労による自立を図り、困難な場合は生活保護へ繋げるため、国は3か月間の自立支援金を支給。申請期限はが11月30日まで延長された。総合支援資金の再貸付を借り終えた方に案内を送付し、迅速な支援を行っている。9月1日からは自立相談課で対面相談も行う。

▶令和2年度決算

・一般会計決算額は、歳入770億6,121万7千円、歳出741億4,913万4千円。特別定額給付金事業の影響で大幅増。実質収支26億5,425万1千円。14億円を財政調整基金へ積み立て、残りの12億5,425万1千円を繰越金に。財政指標はいずれも適正。一般会計、特別会計、公営企業会計はすべて黒字決算となった。

▶行政のデジタル化、スマートシティ

・取組みの推進のため「デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチーム」を設置し、分野横断的な体制整備した。

・「ひがしむらやまのみらいを考えるスマートシティ出張講座」も始めた。

▶路上喫煙等禁止地区の指定

・東村山駅東口にもパーテーションのある喫煙所を整備できたので、東村山駅周辺、久米川駅周辺を10月1日から禁止地区にする。

▶高齢者　地域密着型の施設整備

・市内5圏域に9か所整備済み。第8期中にさらに南部か北部に認知症対応型共同生活介護を整備する。

▶保育所待機児解消

・来年4月に向けて鈴木アセットマネジメント株式会社から小規模保育事業の計画が提案されているので進めたい。

▶児童館・児童クラブ

・児童クラブの待機児童数は49人。半数以上で定員割れだが一部クラブで希望者大幅増のため。一過性のものかどうか見極めていく。・「児童館・児童クラブ運営等検討会」から最終提言受けた。市としてのグランドデザインの具現化に向け着実に進めたい。

▶新しい東村山駅について

・ホームドアの設置や東西自由通路の実現について西武鉄道社長に会って思いを伝えた。まちづくりの重要施策なので私自身が先頭に立って全力で取り組む。

▶市立公園の指定管理者制度

・市内全域の公園を包括的に管理し、地域住民の能動的な利用を誘発させ、公園の機能の再配分や再整備に繋がる事業者を選定できるよう検討進めている。

・単なる維持管理でなく、市民協働をさらに効果的に進める地域連携推進型という当市の特色を活かしたものにするため、募集要項や仕様書に必要な要件を盛り込めるよう検討を進めてきた。制度設計に時間を要したため、開始時期を令和4年4月から7月に変更したい。

・公園管理事務所を天王森公園へ設置するつもりだったが、東京都と折り合わず断念。当面は「秋津ちろりん村」を想定している。

・10年間の指定管理者になるので、拙速とならないようしたい。

・指定管理者と同時に、Park-PFIを萩山公園と南台公園のうち両方か片方で提案を求めていきたい。

・10月に事業者を募集し、選考委員会を経て候補者を選定してきたい。

▶学校教育関係

・小中学生に感染者が増加しているので、2学期開始を9月1日に統一た。

・12日までを健康観察期間。午前授業とし、給食やスクールランチを食べてから下校する。子どもたちの健康状態を把握し、感染防止対策を指導する。午後はタブレットで家庭でのオンライン学習に取り組む。13日（月）以降は感染状況を踏まえて判断したい。

・萩山小では土曜日にタブレットを活用したオンライン授業しているが、子どもたちはスムーズに使っていた。「あじさい学級」でも有効に機能している。

・水泳の授業を民間事業者と組んで市民センター屋内プールで行う試行を4年4月から始めたい。それに先立ち、五中の1年生で10月に実施していきたい。

・通学路の安全点検を小中学校22校で9月末までに改めて実施する。「車の速度が上がりやすい」「大型車両の進入が多い」「過去にPTA等から要望されている」箇所を重点的に行い、交通安全施設の設置や対策を検討していきたい。

東村山市議会として開催している「議会報告会」。コロナ以降、昨年5月は中止、8月、11月、今年2月、5月とyoutubeを使って録画配信をしてきました。双方向で…という内外の声を踏まえ、今回、初めてZoomを使って開きます。

最初は、①報告＆質疑応答　②グループに分かれての意見交換　で約2時間、というリアルで開いていた頃と同様のフルバージョンを広報広聴委員会として企画したのですが、準備を重ね、機材テスト等も行う中で、成功させるのはハードルが高いことがわかってきました。

ということで、今回は来週金曜日（20日）に、①に絞って19時～20時の1時間を目安に行います。②が無いので物足りないかもしれませんが、徐々に充実を図ろうと話し合っていますので、ぜひご参加いただき、率直なご意見をいただけたらと思います。

場所を選ばないのがいいところ。PCやスマホから覗いてみていただけると嬉しいです。

詳しいことは「市議会HP」 ⇒「お知らせ　議会報告会を開催します。詳細は議会報告会のページをご覧ください」と進んでください。

「東村山市議会議会報告会Zoom配信会場」をクリックするか、ミーティングID、ミーティングパスワードを入力いただくとご参加いただけます。ミーティングID : 968 6638 0909パスコード : 726532

令和2年度の東村山市決算カードがまだ公表されません。とても残念に思っています。

かつて、私が議会に入った（平成15年）前後は決算審査が開かれる特別委員会は11月上旬から早くても10月下旬に行われ、12月議会初日に委員長が報告して議決していました。つまりは翌年度の予算編成にほぼ反映されない…反映する気もないことを示すやり方でした。まあ終わった決算をどうこう議論する必要を感じないくらいに、あれもこれもできる時代だったからでしょう。

その頃すでに、決算審査を9月中に終えて次年度の予算編成に繋げないと今後立ち行かなくなる、と考える自治体が増えていたことを知ったので、9月に行うことを一般質問で求めたことがあります。

当時の収入役には「無理だ」と一蹴されました。

しかしその後も声を挙げていく中で、他の自治体も前倒しするようになったことが大きいと思いますが、東村山市も徐々に時期を早め、現在の渡部市政になった翌年には9月中旬という他よりも早いくらいの開催へと変わっていきました。とても大事な変化、前進だったと思っています。

市民に公表され、私たち議員の手元に届く決算関係書類は、①決算書　②事務報告書　③主要な施策の成果概要　④監査意見書　の4つです。

「決算カード」は全国共通カルテのような全体が一目で掴める書類で、東村山市は③の後半に綴じまれているのですが、総務省には7月中に提出するので、「もしかしたら今後修正があるかもしれません」という但し書きを添えて8月10日前後には市HPで公表され、私たち議員にも届くようになっていました。

今日13日になっても公表されないので、担当課に連絡をしました。すると「9月議会告示日になります」とのこと。「確かに決算書類全体はその日に配布だけれど、決算カードはもっと早く出してましたよね？」と尋ねました。

「そうしていた時期もありますが、昨年度も告示日です」と。

思い出しました。昨年度も「おかしいな？」と思いつつ、待っているうちにお盆を過ぎ、告示日になったのでした。今の課長のせいではありません。ぼ～っとしていた自分に今さらながら、反省です。

気づいた時に都度都度言っていかないと、後退した状態がいつしか普通になり、固定化していきかねません。

「大事なご意見として来年度に向けて検討したい」と言ってくれましたが、まだ作成中なら仕方ないですが、既にできていて、過去何年もにわたってお盆前には開示していたことのある書類ですから、「今からでも急いで出してもらえないものか？」と求めてはおきました。どういう対応になるでしょうか…ダメかな。見守りたいと思います。

総務省のHPから、毎年度の全国全自治体の決算カードが見られます。関心のある方は覗いてみてください。「令和元年度市町村決算カード」

もっと詳しく一覧で見てみたいというデータ好きの方は、「令和元年度 市町村別決算状況調」も面白いです(^^)/

昨日午後、「いのちとこころの人権の森宣言を読む」に滑り込みで参加しました。これは8月3日から15日まで中央公民館を会場に催されている「夏休み　ハンセン病問題を知る企画～Fさんの人生を通して」のひとコマとして開催されたものです。

全生園内の石碑に刻まれた「いのちとこころの人権の森宣言」は、全生園100周年にあたる2009年の9月2日に東村山市議会本会議において渡部市長より議案50号として提案され、審議の上で議決したものです。

会場の展示パネル「ごあいさつ」にはこうありました。

「この土地と緑と歴史のすべてを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐ」としたこの宣言を実現するためには、私たち市民が関心と理解を深める必要があります。」

あれから12年経ち、当時を知る議員は現在の25人中7人しかいませんが、昨日は、議決に加わった一人として、改めてその意味をきちんと理解しないといけないという思いで参加しました。

講師を務めてくださったのは、3年ほど前まで全生園内にある国立ハンセン病資料館の学芸員として活躍され、現在は国立療養所栗生楽泉園「重監房資料館」の部長さんである黒尾和久さんでした。

誰が、何故、何を、何時、如何に引き継ぐのか…と話し始められると、専門的な見地から、5つの文章でできている宣言を一つひとつ丹念に読み解いてくださり、その背景、込められた思い、歴史的意義、厳しい現実、これからの課題等々、2時間があっという間に感じるお話でした。

終了後に初めてご挨拶申し上げて少し立ち話をさせていただけたことで、大いに考えさせられることがありました。私の立場でできること、しなければいけないことがあると感じましたので、さらに学び、動きたいと思います。

また、青葉小学校6年生の人権学習とその展示についても、担任の先生にお話を伺うことが出来ました。真正面から取り組んでいらっしゃることに敬意と希望を感じました。

企画くださった実行委員の皆様、どうもありがとうございました。

私たち議員は、議会という機関として議決した宣言の内容を深く知り、考え、顔ぶれが替わっても語り継ぎ、引き継ぎ、宣言を宣言に終わらせないことが使命だと強く感じました。そのためには、学びの場の共有、継続も必要です。

明日は回復者の方のお話が14時からあるそうですし、1階展示室での展示や映画会などの企画は15日（日）まで続きます。タイトルにある「夏休みの宿題」として文字通り親子で訪ねるもよし、大人の「宿題」として知り、考えるきっかけにするのもよし、と思います。ぜひお出かけください。

いのちとこころの人権の森宣言

　かつてハンセン病は、不治の伝染病とされ、患者は国の強制隔離政策と人々の偏見や差別の中で、長く苦しい歴史を歩んできた。
　ここ多磨全生園には、故郷を捨てさせられた人々が眠る納骨堂、終生隔離のなかで故郷を偲んだ望郷の丘、苦難の歴史を語り継ぐハンセン病資料館、これらとともに多くの想いがある。
　この地を第二の故郷とした人々は、萎えた手足に力を込め、病をおして拓いた土地に、一人一人が想いを込め、一本一本植樹し緑を育てた。
　いま、その緑の地は、そこに暮らす人々と東村山市民との百年の交流をとおし、いのちとこころの人権の学びの場となった。
　私たち東村山市民は、こころをひとつにし、ここに眠る人々を鎮魂し、この土地と緑と歴史のすべてを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを宣言する。