5月18日に衆議院を通過し、参議院で審議入りした「こども基本法案」。

もろ手を挙げて賛成できるものかどうかは大いに議論のあるところだと思いますが、子ども・若者を単なる保護や支援の対象から「権利の主体」とした政策転換、施策展開が進むよう、自治体として取り組むことが不可欠だという立場から、以下のような質問を提出しました。

一般質問の持ち時間は自分の質問時間だけで20分間で、前半2つのお題のボリュームがあるので次回に回そうかとも思いましたが、このタイミングで頭出しをして、次回は深掘りできるようにしておこうと考えました。

ということで、通告した内容は以下の4点です。

こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を

子どもの権利を初めて包括的に位置付けた「こども基本法案」の成立が目前となっている。今後の本格的な議論に繋げるために、今議会では課題認識のいくつかを示し、現段階での当市としての考え方を伺っておきたい。

①「こども基本法案」の基本理念を確認したい。従来の「子ども・若者育成支援推進法」と大きく異なる点は何か。

②子どもを権利の主体と位置付ける「こども基本法案」の基本理念（三）に照らせば、子どもに関する施策を講じる際には、当事者である子どもの意見を聴くことを必須とする取組みや仕組みが求められてくる。法の成立・施行が確実な中、子ども・若者と向き合う最前線を担う基礎自治体として、主体的に検討や試行を始めていただきたい。たとえば、現在進められている「児童館・児童クラブのあり方検討」に、利用する児童や利用していた卒業生の声を聴き、少しでも反映させることを提案するが、いかがか。

③当市は、市制施行40周年、50周年の際に「子ども議会」を開催して来た。50周年には教育委員会と議会とで事前準備を初めて行うなど、単なる記念行事としないために40周年時より改善に努めた経過がある。2年後の60周年に向けては、体験を通して議会や地方自治について学ぶ育成目的としての「子ども議会」から、子どもの意見を反映させ、子どもの権利を保障するための「子ども議会」を実現させるべく、検討をスタートさせることを提案したい。また、日常的な取組みとしては、令和元年9月議会の一般質問で提案した中学校校則の見直しでも触れたように、「ルールは作れるし変えられる」といことを生徒たちが体得できるよう、こども基本法案の基本理念を踏まえ、また全国で展開されている「ルールメイキングプロジェクト」等にも学び、当市でも積極的に取り組んでいただきたく、教育長に見解を伺いたい。

④最後に市長に伺う。こども基本法案が成立した暁には、子どもを支援や保護対象として見てきた「子ども・若者支援推進法」の延長線上ではなく、当市も権利主体としての子ども像に大きくシフトする重要な機会と捉えて政策展開を図っていただきたい。見解を伺う。

3つのお題のうち2つ目は、東村山市では導入から16年目を迎える指定管理者制度について、よりよいものにしていくためには不可欠な「評価」「モニタリング」の現状と課題を明らかにし、改善を提案したいと思っています。

以下、通告した内容です。

評価手法の改善で指定管理者制度の充実を

（１）評価・モニタリング制度の現状と課題

①現在、指定管理者制度を導入している施設と担当所管、モニタリングの流れを改めて伺う。

②評価の仕組みや手法については、昨年12月議会の渡辺英子議員の一般質問に対して市長は課題と認識している旨を答弁されている。どのような課題設定をし、庁内での検討を進められているのか確認したい。

③多くの施設が5年間の指定期間だが、同じ作業をルーチンで5年間繰り返しているのか。それとも年度ごとに意味を持たせたるやり方になっているのか。評価結果が次年度の事業計画に確実に反映されるサイクルとなっているのか伺う。

（２）評価手法の改善策について

①当市の評価委員は、中小企業診断士2名と社会保険労務士1名という当初から変わらない3名の方にお願いしている。しかし平成18年の制度導入から16年が経過して対象施設数が増え、分野も多岐にわたる中、公共政策の専門家や、分野ごとに専門的な知見を持った方を加えて再編し、評価の拡充と、結果の見える化を図るべきと考える。文京区や多摩市等、他の多くの自治体の事例を見ても、改善の余地は大きいと感じる。見解を伺いたい。

②ふれあいセンターのように非営利の市民団体と、他自治体でも指定管理者実績の多数ある民間事業者とでは、モニタリングに対応するためのマンパワーも異なるし、5年間の評価と次期の選定の関連性にも大きな違いがある。施設の性格や、指定管理者制度を導入している意味合いにも差異があることを考えれば、管理者に求める評価業務の見直しも必要であろう。見解を伺う。

③毎年の評価結果が次期の選定には何ら影響を与えない、ということが過日の指定管理者指定議案の際にわかった。しかしやはり、新規参入を目指す事業者の野心的な提案が評価される一方で、既存の事業者が苦労して獲得した「市民からの信頼」「顔の見える関係」といった有利性が全く評価されないことは、合理性を欠くものと言わざるを得ない。モニタリングの結果を何らかの方法で点数化し、選定時に反映させる方策を導入すべきと考え、見解を伺う。

④最後に市長に伺う。今後も指定管理者制度を導入する施設が増えていくことはあっても減ることはないと考えられ、市立公園の制度移行を目前に控えた今、導入済み施設における従来のやり方の総点検を行い、より高いレベルで市民福祉向上に資する制度にブラッシュアップすることが大切だと考えるがいかがか。

6月議会で行う一般質問は、「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」「評価手法の改善で指定管理者制度の充実を」「こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を」の大きく3つのお題を取り扱うことにしました。

以下、提出した質問通告書の内容です。とても長いので、まずは「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」をアップします。

▷東村山駅西口再開発事業の一環として、ワンズタワーの2階半分と3階全体を公共床として買い取り、整備した市民ステーション「サンパルネ」。開設から12年半が経過し、多くの市民に利用される施設となった一方、新たな問題も生じている。東村山駅の高架化まで3年を切る中、成果と課題を明らかにした上で、変えるべき点は変えていくことが必要と考え、以下質問し、提案する。

１．開設時から現在までの経過と課題について

（１）施設全般に関すること

①開設当時、当施設が最終的に現在の構成（健康・交流フロア、地域サービス窓口、産業・観光案内コーナー）に落ち着くまでの経過、目的や目指したところを伺う。

②当時、買い取りに要した費用の内訳（総額と充当された補助金等）、当時の議会における主たる議論について振り返り、説明いただきたい。

③運営への市民参加の仕組みとして「市民運営会議」が設けられて定期的に開催されてきたが、現在はどのようなことが課題とされ、議論されているのか。会議自体の課題はないか、伺う。

④市はワンズタワー管理組合の一員だが、どのように運営に参画しているのか。負担金の実績（令和3年度と累計額）はどうか。適切な維持管理が行われているのか、改修計画はどのように検討されているのか等、今後が大変気になる。できるだけ詳しく説明願いたい。

（２）健康・交流フロアについて

①開設時から指定管理者制度を導入し、管理者にはスポーツ施設の専門事業者を選定して運営し、現在は5年契約の3期目折り返しを過ぎたところである。3階の健康増進施設は（コロナ禍での利用制限を除けば）利用者も初期よりはかなり増え、アンケートやモニタリングの結果も概ね良好と理解しているが、これまで改善や改修を図って来た主要な点と、現段階で市として課題と捉えていることがあれば伺う。

②飲食スペース「イルソーレ」は、当初の事業者が撤退して一時閉鎖を余儀なくされる時期があり、その後、業者交替で活性化が図られてきたと受け止めてはいるが、現在でもコロナを理由に営業時間の短縮を唯一続けている。この判断は誰によるもので、市は適切と考えているか。

③「イルソーレ」や、同フロアのリラクゼーションスペース「ささら」、維持管理業務を担っている事業者等は、いずれも指定管理者との契約による事業者であり、市は関与しないという立場を取ってきている。しかし、公共施設としての価値の最大化を図るため、現状の把握と活性化の方策を事業者と共に考え、不断の改善を図ることは市に課せられた極めて重要な責務であろう。より多くの市民が気持ちよく利用できる施設とするために、市の担当が日常的に施設運営に当たっている担い手とコミュニケーションを図る場は設けているのか。「丸投げはしない」という当市の指定管理者制度運用の大切な考え方に照らして現状と課題を伺う。

④同じく指定管理者が担っている2階の集会施設については、その価値の最大化について市としてどのような考え方を持って管理者と向き合ってきているのか。管理者としてはどのような方針に基づき活性化策を講じているのか、合わせて伺う。

（３）東村山駅の高架化に伴う新たな課題について

駅の高架化に伴って改札口からの動線が絶たれたことで、サンパルネは大幅な見直しが必須になって来ているのではないか。課題の確認と共に、いくつか提案をし、早期の検討を求めたい。

①産業・観光案内コーナーは、もともと最も活用が難しく、開設時から対策に苦慮してきた経過がある。それでも所管の工夫と努力で徐々に整備され、一時はハイキング客などへの情報提供拠点として活用されたが、現在は不特定多数の利用を期待することはほぼ困難と言える。その性質上、新設される駅構内への移転を図るべき施設であることは論を待たないと思う。地域サービス窓口は、初めての駅前窓口であり、19時半まで開いていることもあり利用は多い。しかしこれも、駅構内に移転することが求められるであろう。いずれも高架下活用の検討において議論の俎上に上げ、移転を実現させるべきと考える。公共施設再編の見地を含め伺う。

②2階部分のホールと会議室は、もっと積極的に活用策を考えるべきではないか。しかし、健康増進課にそれを求めることは難しさがあるとも思う。不特定の市民が広く利用できる集会施設が足りない当市の課題からも、市民センターと同様に文字通りの「交流施設」となるよう、市民協働課に一元化して、活性化に努めることを提案するが、いかがか。

③市民サービス窓口はともかく、産業・観光コーナーの駅構内への移転はぜひ実現すべきであり、移転で空いたスペースは、集会施設の一つとして改修整備するか、長年の課題となっている市民活動サポートセンター（中間支援機関）等、目的を特定して利用する市民のための施設として再整備することを提案し、市長の見解を伺う。

④もう一点、市長に伺う。サンパルネの所管を健康増進課とし、市民スポーツセンターを市民スポーツ課が担っていることについては、以前にも指定管理者選定の時期の調整も含めて一元化を提案したことがある。その時は2つの施設は目的が異なる旨の答弁があり、現にサンパルネは特定健診のフォローアップに活用されるようになっている意義も認めるところだが、施設の効果的・効率的な管理という観点からは、現在3つの課にわたっている点を含めて見直しの時期に来ているのではないか。現段階での認識を伺いたい。

一昨日告示された6月定例議会。

市長から提出された議案は13件、報告2件、諮問3件です。

★告示された夕方には市議会HPに議会事務局がアップ★してくれていますが、内容をもう少し知りたいという声をいただいていますので、議案番号、件名に加えて、私なりにそれぞれのおおまかな内容を書き入れました。

委員会に付託して（預けて）議論するもの、初日の本会議ですぐに結論を出すものの取扱い方も入れてあります。

初日の本会議で即決する分は、今日16時が質疑通告の締切だったので、私は19号と25号について通告書を提出しました。

このブログのヘッダーの子たち、先ほどまでこんな姿でしたが、マスクを外して久しぶりにスッキリしました！

先日、地元中学校の運動会に3年ぶりにお邪魔した際、校長先生は「外せるシチュエーションでは外そうねと伝えても、マスク焼けが強くなってしまって、特に女の子は外したらないんです」とおっしゃっていました。

そりゃそうですよね…。気持ちがわかるだけに、なにか工夫できないんだろうか？

もう少し日射しが弱い時期に社会が決断できれば少しは違ったのかな？とも思います。

わが家の前を毎朝通る小学生たちには、「通学する時は外して大丈夫だよ」と言ってあげたくなりますが、学校でどんな風に子どもたちに伝えているのかをちゃんと聞いてからにしようと思います。

保育園に入って2年経っても、先生のフルフェイスを一度も見たことのない子どもが大勢いる、ということも、とても気になっています。

どうしたらいいんでしょうね？

私たち地域の大人たちが相当意識して取り戻す努力をしていかないと、変わってしまった「当たり前」をまた変えることは難しいのかもしれないですね。

本日、渡部市長より6月定例会の招集告示があり、それを受けて土方議長名で招集通知が発せられました。

少し固い話ですが、市議会をいつ招集して開催するかは、地方自治法では議長ではなく首長が決めることになっています。それは議長にすべきでしょ、と思っていますし、全国議長会などでも以前から議論がありますが、国会議員が法改正に手を着けないために変わっていません。そこで、議論すべきと考える時に議会としていつでも会議を開けるよう、1年間のほぼすべてを会期にする「通年議会」や「通年的議会」を採用している議会が全国815の市議会のうち46あります（市議会議長会調べ　令和2年12月31日現在）。

首長による専決処分（本来は議会に諮らないと決められないことを首長の責任で決裁してしまうこと）を限りなく無くすことは、唯一の議決機関である議会の重大な責務であり、通年で議会を開催している議会は、総じて高い意識と意欲のあるところだというのが私の理解です。

実は東村山市議会でも、2014年4月の議会基本条例施行に合わせて検討チームも設け、先んじて導入している姉妹都市の新潟県柏崎市議会に出向いたり他の調査も行ったのですが、何故かあと一歩のところで「市長側の負担が大きい（のではないか）」「市長側の理解が得にくい（のではないか）」といった消極論が台頭し、日の目を見なかったという経過があります。残念な思いをしましたが、推進の立場だった自分の力不足を感じた一件でした。

前置きが長くなりました。

6月議会は6月6日（月）からスタートし、今日午後の議会運営委員会で決定される会期と日程で進められることになります。事前に予定として市議会HPでも公開している範囲では、会期は28日（火）までで、一般質問は9日（木）10日（金）13日（月）の3日間。今回は議席番号の若い方から1日あたり8名目安となります。翌週に開催される各委員会の配分は、今日午後の会議で決定されます。

先ほど配られた当初の市長提出議案は、議案が13件、人事案件が3件、報告が2件の計18件。

議案13件のうち、条例改正が6件、契約案件が2件、道路案件が2件、補正予算が3件。

人事3件はいずれも人権擁護委員候補者の推薦に関して議会の同意を求めるもの。

報告2件は市税条例と国保税条例の一部改正を市長専決した件についてです。

また、新たに市民から提出された陳情が2件あるようです。

今日11時に提出した一般質問では、「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」「評価手法の改善で指定管理者制度の充実を」「こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を」の3つのテーマを扱うことにしました。通告書は別の記事としてアップします。

昨夜は、ザ・スクリーントーンズ「ちょっと遅めのスプリングLIVE」＠Star Pine❜s Cafeへ

オリジナルメンバー5人にヨッシーさん(ベース)とビーチさん(ドラムス)を加えた7人編成になると、ドラムスを離れたクリケンさんがパーカッショニストとして何でも楽器にしてしまい、はっちゃけ感いっぱい。自由さがたまりません

お洒落な貴公子・笛吹くフクムラさんが渋いちょいワルおやじ風に変貌していて驚き、河野さんのいつもながらの爽やか&時に痺れるギターに魅了され、キーボードのシャケさんのレゲエに癒され、いつも誰よりも楽しそうなリーダー・久住さんは昨夜もずっと子どものような笑顔で。

フィナーレに向かう「赤のペティナイフ」のド迫力、アンコールの「自由の筈」は、わかっていながら今回も胸が熱くなりました。

セッション多め、の予告通り、音楽の楽しさ、カッコよさを堪能した夜。

あ～大満足！ありがとうございました　また仕事がんばろっと(^^)v

5月に入って配っているレポート93号はA3版2つ折り。久しぶりに大きなものにしました。それは、3,000文字近くの記事を端折らずに載せるべきだと考えたからです。文字だらけ、というご批判は覚悟の上で、きっと最後まで読んでくださる方がいると信じて、書きました。

2014年5月の第1回以来、8年にわたってほぼすべての議会報告会に出てこない朝木議員は論外として、昨年11月からは共産党の5人（渡辺みのる、山口みよ、さとう直子、浅見みどり、山田たか子各議員）が議会運営に関しての異論を口実に、3回続けて議会報告会のボイコットを続けています。

特に、厚生委員長のさとう直子議員が、他会派の委員たちからの投票で委員長に選出された立場を弁えることなく、会派の主張を理由に公務放棄を続けていることは、委員長としての職責を全く理解していない深刻な事態であり、報告会に参加くださった方たちからも厳しい批判が当然寄せられています。再三にわたって正副議長が説得にあたり、議会運営委員による協議の場でも出席するよう他の議員が求めていますが、聴く耳を持たない状況が続いています。

3人以上の会派から擁立された議員を実質的には自動的に委員長にしてきた東村山市議会の慣例が災いしているとも言え、当たり前としてきた議会運営を総点検する必要があると私は考えています。

前置きが長くなりましたが、93号P.3の記事を以下転載します。

ぜひお読みいただいて、下記メールアドレスやfacebookメッセンジャー経由で、ご質問や率直なご意見をいただければ幸いです。必ずお返事いたします。

メールアドレス：gachapin@sato-masataka.net

議会報告会という公務を放棄する６名の議員

東村山市議会では開かれた議会を目指して、年4回の定例市議会の結果を市民の皆さんにお知らせし、ご意見を伺う場として「議会報告会」を8年前から開催しています。（次回開催は本紙4面に詳細）これは議会が自ら条例で定め、公務として実施しているものです。

ところが昨年後半から、報告会とは直接関係のない理由で欠席を繰り返している議員が6名おり、報告会に参加された方からも厳しい批判と説明を求める声を多数いただいています。（市議会Webサイトに報告書を掲載）

条例とは、国においては「法」にあたるものです。15万市民を代表してそれを決める立場にある市議会議員が「気に入らないから守らない」「何が悪いのかわからない」などと繰り返している現状は極めて異常で、深刻な「民主主義汚染」と言える状況だと考えています。市議会議員のひとりとして、このような状況が続いていることを市民の皆様にお詫びすると共に、事態打開に向けた努力を重ねていきたいと考えています。

私にも伝える責任がある

議会報告会への参加を拒んでいる6名は、その理由の一つに「市議会のITC化に新しいシステムは不要」であり、「年間600万円は高すぎる」としています。 加えて、事実を歪曲し、根も葉もないことまで書いて市議会の信用を貶めることに注力する議員たちの言動だけが市民の皆さんに伝わっていることに強い危機感を覚えています。今回は紙幅を割いて、私が市議会議員として実際に見てきた“事実”をお伝えいたします。その上で、何が“真実”なのかは市民の皆様のご判断に委ねたいと思います。

議会がデジタル化に取り組むワケ

東村山市議会では、新型コロナで様々な機能が停止・縮小を余儀なくされた一昨年、ICT化、デジタル化への取組みを始動させました。これは、コロナ後や、必ず起こると言われる大災害時にも唯一の議決機関である市議会を決して止めるわけにはいかないからです。 いつでも、どこでも、確実・簡便に全議員が情報を共有でき、いざという時にオンラインでも会議が開けるようにしておくこと。また、市議会がどこの部署よりも紙を大量に使用していたり、議員のスケジュール調整や連絡を事務局職員が手作業で行っていること等、業務改善が以前から課題
であったこと等が大きな理由です。

当時の熊木議長から、代表者会議を構成していた4つの会派から1名ずつのプロジ
ェクトチーム（PT）を組み、手法やそのためのツール（道具・機材）の検討、導入へのスケジュールなどを示すよう求められました。
これを受けて、自民党・小林美緒議員、公明党・横尾たかお議員、つなごう︕立憲・ネット（当時）からは私・佐藤まさたかが出ましたが、残るもう一つの会派は「不要だ」と主張、再三の要請にもかかわらず参加を拒みました。

やむを得ず3名でスタートしたPTは、市議会フロア（5・6階）へのWi-fi環境の整備や、議案書や各種資料などを、膨大な紙ではなくインターネット上（クラウド）で瞬時に共有し、利用できるツールの検討等を進めました。 ICT化が加速度的に進む全国の議会の調査や、複数の事業者に依頼しての体験会、想定される費用試算等も実施し、導入コストを上回る効果額が見込まれ、今だけでなく将来にわたって有効に機能することを確認しました。

検討が佳境に入った頃、「自分たちなら費用を掛けずに実現可能だ」という意見が共産党から出されたため、本当に可能であればそれに越したことはないと考え、「対案」を検討する機会を設けました。
しかし、示された案は私たちが直面している課題解決には程遠いものでした
市長部局は昨年度から、国の交付金を最大限活用して加速度的に業務のデジタル化や手続きのオンライン化を進めています。

今回、議会のデジタル化関係費用の予算化が見送られたのは、「自分は使わない。これまで通り紙でよこせ」等とごね続ける議員の存在が想定されることや、「無駄遣いだ」と訴訟に持ち込んで来年の選挙用に使う構えを見せている議員がいることなどから、市長サイドが慎重を期したと私は見ています。 3月議会では「4年度予算には盛り込めなかったが、市議会だけデジタル化されない状態は困
るので、できるだけ早く最善策を考えたい」旨、市長も説明しています。

反対も自由、賛成も自由。意見の違いは「違い」であって「敵」でも「悪」でもない

新たなシステムやツールに反対する彼らが「庶民の生活が苦しい時に贅沢だ」「議会がそこまでやる必要はない」「今まで通りで私は何も困らない」と主張を繰り返す姿は、私には「目先のことだけ」「自分のことだけ」しか考えていないものに見えます。

しかし、意見が異なることは「悪」ではなく、あくまで「違う」ということなので、調査をし、準備をし、その「違い」を話し合いによってどう埋め、譲り、合意形成を図るのか、ということが私たち議員の最大の責務だと私は常々考えています。

意見の違う相手を「敵認定」し、増してや「業者との癒着」だとか利権などという低俗な誹謗中傷を繰り返す姿勢には、怒りを通り越して悲しく情けない思いがします。

東村山市議会はダメな議会だと叩き、自分こそ正義だと外に向かってアピールする行為は、何のため、誰のためなのでしょう︖

私は、市議会全体の機能を少しずつでも改善、向上させることが、今と未来に対する責任だと考えています。

私たち議員が「井の中の蛙」でいてはいけないワケ

全国1700強の地方議会には、10年以上前からデジタルツールを導入して議会の機能向上に取り組み、コロナ禍ではオンラインでの会議や視察を実現しているところも多数あります。

私は15年前から外に出て他議会から学び、滋賀県大津市議会、茨城県取手市議会、岐阜県可児市議会、福島県会津若松市議会等のキーパーソンと親交を重ねてきたので、今、地方議会に何が求められているか、何をすべきなのかを痛感しています。

コロナ禍になってから、「オンラインでの本会議開催が可能となるよう、国に法改正を求める意見書」を代表者会議で2度にわたって提案しましたが、「時期尚早だ」と1会派（共産党）が同意しなかったため、日の目を見ませんでした。 しかし多くの地方議会では採択され、大津や取手が先頭に立って国との交渉を重ねてくださっているので、岩盤に穴が空こうとしています。

人口減少が進み、社会がますます厳しくなっていく中で、「議会の優劣が自治体の未来を左右する」と私は考えています。 東村山市議会を全国一の議会にはできなくとも、時代遅れのダメ議会にするわけにはいきません。

政党や団体の応援を一切もらわないことを約束し、貫いてきた立場だからこそできること、すべきことがあると思っています。

レポート93号に掲載している記事のうち、3月議会で行った一般質問のハイライト部分をテキストでも以下アップします。

★議会が配信している動画はコチラからご覧いただけます★

▶保育を必要とする人が増え続ける中、東村山市では待機児童解消にあの手この手で取り組んできました。しかし同時に、国が制度変更を重ねて自治体も追従した結果、保護者の利便性は向上した一方で、何より重視されるべき子どもたちにとっての「保育の質（中身）」の視点が置き去りになり、議論されることさえなくなってきていました。
幸いこの間、当市では保育中の死亡事故は起きていませんが、心配される事例は見聞しています。平成15年には個人立の保育園計画をめぐって大きな問題が起き、市はこれを教訓に自ら「私立認可保育園設置ガイドライン」を定め、量の拡大と共に質の維持・向上に取り組むとしました。

しかし実際にはガイドラインは表舞台から消え、開設へのハードルは下がり、施設長会議は形式化し、指導検査や市保健師の巡回等も激減。コロナ禍での困難さを差し引いても、憂慮される状況にあると感じてきました。
保育の現場に携わってきた経験からも、3月議会の一般質問は、保育所の問題に絞り、これまでの経過を確認すると共に、児童福祉法における保育の実施主体である市の姿勢を質しました。

質問と答弁（抜粋）

佐藤） 武蔵野市、流山市、世田谷区等では、近年になってから保育の質のガイドラインを策定している。先駆けて作られた当市ではいつの間にか無くなっているが、子ども・子育て会議等には諮ったのか︖

子ども家庭部長） 平成29年、子ども・子育て会議で「積極的な認可行政を進めていく」という中、ガイドラインの改正を諮ってはいないが、趣旨をご理解いただく手続きは済ませている。

佐藤） 変えるのならちゃんと変えるべき。骨抜や勝手な解釈につながりかねず、取り扱いとしておかしい。 内容と共にそのやり方が問われたのが当市の教訓であり、オープンに進めて公の議論にかけることを決めたはず。 市は保育の実施主体として、質の向上に強い責任感を持って取り組むべきだ。

子ども家庭部長） 待機児童対策として0～2歳児の受け皿整備を進めてきたが、保育の質の維持向上は、地域の事業者と共に考え、共に決めることが肝要。 道半ばだが少しずつ形になってきている。 一方、地域の事業者と作り上げた保育に関する合意事項について、見える形で示せていない面がある。利用者にどうすれば還元できるか、エリアの枠組みも活用し、市総体としての保育の質の向上を進めていきたい。

佐藤） 保育園は今後、子育て支援の核として、親が働いていなくても預けられる施設になっていく可能性がある。 小規模認可にも子ども・子育て会議に入ってもらい、同じ場所で議論していくべき。 保育園を地域の子育てインフラとして機能させることが重要であり、そのためには横の繋がりを作り、みんなでレベルを上げる取り組み市として手掛けてほしい。

渡部市長） ガイドラインの精神は活かし、市のベテラン保育士が地域担当としてエリアの民間園を巡回しながら保育の質の維持、底上げを図る枠組みは作ってきた。 「保育施策の推進に関する基本方針」を作って施策展開してきたことは間違いではなかった。 多様な保育施設があるので、一定の考え方を整理しながらまとめていきたい。 保育施設をつなぐだけではなく、ご指摘やご提案の点も含め十分検討させていきたい。

今週20日（金）19時～20時半の予定で、市議会としての公式行事「議会報告会」を開催します。

コロナ対策でオンラインを続けてきましたので、リアル会場でご参加いただけけるのは2年前の2月以来になります。

同時に、オンラインだからこそ参加できる方が確実にいらっしゃることがこれまでの経験でわかりました。

市議会として、リアルが復活してもオンラインをやめてしまうわけにはいかない、と判断し、今回は通称ハイブリッド…会場参加もオンラインもOK！としました。

会場へお越しくださる方は、市民センター2階へ！オンライン参加を希望される方は、コチラのページのリンク先を開いてください！

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/gikaihoukok…

今回は、議会報告をした後、動き出した令和4年度の東村山市について、ご参加の皆さまと意見交換をさせていただきます。

2月の会に引き続き、4つの常任委員会が担当し、皆さまにご希望の分野に分かれていただく予定です。

尚、前回はオンライン開催の冒頭に「荒らし行為」に見舞われて数分間ご迷惑をお掛けしましたが、できるだけ参加のハードルを下げておきたいという考えから、今回も事前申込み制は取りません。

Zoom社の方に相談に乗っていただいた結果、取れる対策は取れそうですので、それで臨みます。いろんな方のご協力で成り立っている会です。どうもありがとうございます！

今回も、手持ちの機材をかき集めフル稼働させ、議員たちと事務局職員が知恵と工夫と根性で力を合わせて運営にあたります。

お忙しいとは思いますが、ご参加を心よりお待ち申し上げております。

しばらくぶりのブログ記事のアップとなりました。SNSばかりやっていては届かない方たちがいることがわかっていながら、またもや。反省です。

さて、「全国地方議会サミット2022」が5月12日・13日に早稲田大学大隈講堂で開催されました。

会場に約300人、オンラインで約200人が参加された今年のサミット。その運営には、マニフェスト研究所のスタッフと共に、白井亨小金井市議会議員のディレクトのもと、今年も多くの地方議員たちが様々な係を務め、あたりました。私も昨年に続いて舞台転換係の一員として袖に待機し、演台や机を出したり引っ込めたり、登壇者の褌を取り替えたり、をミスなく迅速に行うことに集中しておりました。

そう言えば、ローカル・マニフェスト推進連盟の一員としてみんなで活動している時、自民党も民主党も公明党も無所属も、意識したことが全くない…というか、その必要がありません。所属する政党や団体とその人の価値とは何ら関係ないことが理屈でなく実感できる場だな、と思います。

三重県知事や衆議院議員を務められた北川正恭早稲田大学名誉教授が、「お願いから約束へ」とマニフェストを提唱されて来年で20年。

「地方議会が地方を変え.、地方から日本を変える」に確信を持ち、先進的な取組みに学び合い、TTP（徹底的にパクって）して頑張ろうという同志が全国の議会にいる。

立場は異なっても同じ志で駆けつけてくださる議会局職員の方たちや報道関係の方たちがいる。

自分の議会だけ見ていると日々いろんなことがあって落ち込んだり怒ったり泣きたくなったりしますが、このようなフラットでオープンで前向きな人たちの中に身を置けていることが、私の原動力であり、諦めずに次の展開を考えようと思えるモチベーションになっています。

今回のサミットで心に特に残った登壇された方たちの言葉を残しておこうと思います。

☆廣瀬克哉 法政大学総長『２年もの期間があったのに危機管理策が前進していないとすれば、もうその組織は将来においても危機管理ができるはずはない』

☆清水克士 大津市議会局長『地方におけるオンライン議会の実現には法改正を行うべき！』

☆岩崎弘宜 取手市議会事務局次長『議論は場所じゃない！』

☆中野智基 知立市議会議長『コロナ禍が転機となり、危機管理としてのＩＣＴ化、オンライン対応の有用性が認知され、導入が一気に進んだ』

☆土山希美江法政大学教授『自治体の〈政策・制度〉の制御に責任ある政策主体としてかかわる「政策議会」に』

☆北川正恭 早稲田大学名誉教授『地方議会が地方を変え.、地方から日本を変える』『怒られるくらいのことをやらなきゃ変わらないよ』

本日付で市長名による「最高情報統括責任者補佐官（CIO補佐官）の任用について」が配られました。A4で3枚なのでスキャンして画像としてアップします。

お名前は夏目範夫さん。NEC（日本電気）に長くおられて現在は常勤顧問をお務めの方とのこと。

「CIO補佐官設置規則」も同時配布され、目的、職務、任期等が定められています。

お名前でググってみたら愛知県岡崎市でも同様の職責を2年間担われるようです。そこで1960年生まれだとわかりました。https://www.city.okazaki.lg.jp/…/p03…/fil/2022031601.pdf

この件に関しては、3月議会の政策総務委員会で「非常勤特別職の報酬・費用弁償に関する条例の一部改正」として詳細に議論し、最終日の本会議で賛成多数で可決しました。

★この動画★の58分30秒～2時間14分までが本件に関する委員会での審査の模様です。

私の質疑は1時間35分過ぎからで、以下のような点を問いました。

1.本条例改正の提案までの経過、設置の根拠を伺う。

2.本件非常勤特別職「最高情報統括責任者補佐官（CIO補佐官）」は、例規上どう取り扱うのか。その理由とともに説明願いたい。3

3.具体的な職務内容を伺う。現行の体制では実現できない「何」を叶えるための職なのか。

4.組織的な位置づけはどうなるのか。

5.選任はどのように行われるのか。任用期間、更新はどうなるのか。

6.業務に対する評価はどのように行われるのか。

7.公平公正な職務執行をどう担保するのか。調達上の禁止行為等はどう定めたのか。

8.解任についてはどう規定されたのか。

9.勤務日はどうなるのか。

10.報酬月額30万円の根拠を伺う。日額とせず月額として理由は何か。財源はどう手当てするのか。

11.守秘義務等、その他、本条例案提出にあたって定めた事項を説明願いたい。

12.市全体の情報化推進を広く議論し、基本となる計画を定める中で、その推進体制の一環としてCIO並びに補佐職を位置付けてきた自治体が多い。計画に相当すると考えられる現在策定中のDX推進基本方針の中に明確に盛り込んだ上で、例規も示して提案することはできなかったのか。見解を伺う。

「みんなで育てよう！地域の公園」をテーマに昨日（3月27日）夕方に開かれた「市民活動よろず交流会」。

今年7月から市内全域の公園を対象にスタートする指定管理者による管理に向けて、日頃から公園を利用する市民が学び合うところから始めようという趣旨で、市民団体のネットワーク的な存在である「よろず交流会」の皆さんが呼びかけてくださいました。

中央公民館レクルームの広い会場には世代を超えて大勢の方が来られてました。

冒頭、北山公園をはじめとする市内の生物多様性や環境保全に取り組んでいる「北川かっぱの会」の清水さんから会の趣旨が話され、実際に都内の数多くの公園で指定管理者を担っておられる「NPObirth」事務局長の佐藤留美さんからは、専門の立場から公園の持つチカラについて、まだ私たちが知らない可能性や夢をたくさん感じるお話を伺うことができました。佐藤留美さんのお話って、いつ聴いてもワクワクするし、元気が湧いてきます。

後半のグループに分かれてのワークショップも、公園の課題や魅力をみんなで洗い出し、では自分はどう関わっていきたいのか…という前向きな話がたくさん出されました。

指定管理者制度にすれば必ず良くなるわけでもないし、必ず悪くなるわけでもない。

これまでの公園をめぐる数多くの課題を、役所に苦情を言うという形で済ませるのではなく、どうすれば改善や解決に向かうのか、そして地域になくてはならない公共施設＝場になるのかを、一人でも多くの人が自分ゴトとして考えたり汗したりするようになるためには、大きな大きなチャンスがやってきているのだと感じました。

大変な政策転換であり、一大プロジェクトなので、道のりは決して平坦ではないと思いますが、様々な人が関わりたくなるような公園づくりの小さな成功事例を積み重ねながら、徐々に大きく育てていければ、公園を核とした新たなまちづくりが進んで行くのではないか…と思います。

公共施設ですので、市もしっかりと責任を果たしてくれることは大前提です。

まずはこのような場を設けようと発案して実現してくださった方々の熱意に感謝です。

東村山市議会の3月定例議会は先ほど全日程を終了しました。

いつものように3月議会で議決した全案件について、全議員の賛否一覧を大至急作成しました。細かすぎですみません。見やすいように工夫する作業は明日やります(^^;

星取表は何度も確認したので大丈夫だと思いますが、もし間違いがあったらその旨を添えて修正します。

6月定例議会は6月6日開会予定です。事務局作成で先ほど配布された予定表も合わせてアップします。　

4日間の予算委員会が終わり、今日は朝から広報広聴委員会。委員会と言っても、議会だよりの編集や議会報告会の準備がミッションなので作業部会のようなもの。オンラインでやれるときはそれが当たり前になってきました。

早速、5月15日発行予定の議会だよりに掲載するために、予算委員会でポイントとなった質疑をピックアップする作業。そして5月20日（金）夜に予定している次回の議会報告会の概略を固めるための協議を行いました。

単なる会派間の利害調整ではなく、「何のために議会としての広報や広聴に取り組むのかという視点で考え、議論して作り上げていこう」という横尾委員長の意向もあり、事務局の強力なサポートももらいながら、毎回自由闊達な意見交換と実際の作業を進めています。立場や考え方の違う者同士が一緒に苦労して作り上げる経験ができるこの委員会を経験することは、東村山市議会議員として大きな財産になっているような気がしています。

さて、公務である議会活動であるにもかかわらず、共産党の5名と朝木直子議員が欠席を続けている状況には、2月に開催した報告会でも多くの方から厳しいご指摘の声をいただきました。

出てこない6人の責任はもとより、私たち他の議員がそれを不問に付して見過ごし続けていくことは、議会に目を向けてくださり報告会や意見交換会にご参加いただいたり、傍聴にお越しくださったり、議会だよりに目を通してくださる多くの方に対する背信行為であり、大変申し訳ないことであり、許されないと考えています。

議員はどこからどこまでが仕事で、報酬は何に対するものなのか、昔から議論が絶えません。しかし、本会議や委員会とともに、議会としての研修や、委員会としての視察、そして議会報告会は、まぎれもない「公務」であり、私たちが月額48万5千円の報酬を税金からいただいている立場として果たさなければならない義務です。

長年に亘って「視察は慰安旅行のようなもので無駄だから行かない」「議会報告会なんてくだらない」と公言して不参加を決め込んで来た議員がいますが、少なくとも私自身が経験してきたこの19年間の視察や研修は極めて有益であり、世間受けを狙っているとしか思えない発言を不問に付してきたことには、私自身にも大きな責任があり、深く反省しています。効き目があろうがなかろうが、その都度改めるように発言や行動を続けてくるべきでした。

もう一つ、私たちが問われていることがあります。私たちの最大の職務は、15万市民をたった25人で代表して「議論して決める」ことです。

国政では法律にあたる「条例」を作ったり変えたり、税金の使い道である「予算」を決めることが、地方議員の一丁目一番地です。

にもかかわらず、議会自ら条例で定め、議長による派遣命令も出ている議会報告会を、自分たちの考えと相容れないことがあるからと欠席を続ける議員がいる状況を看過することは、市長提出の議案や市民からの請願・陳情を「決める」資格があるのか？という根源的な問いにぶち当たります。

他責から自責へ。

問われているのは6人ではなく自分自身なので、それを前提によく考えて言うべきことは言い、行動していきます。