あと10分ほどで、東日本大震災から10年を迎えます。お亡くなりになられた方たちのご冥福を改めて深く深くお祈りすると共に、未だに厳しい生活を余儀なくされている方たち、原発事故によって人生を破壊された方たちに思いをいたし、衷心よりお見舞い申し上げたいと思います。

あの日、私は、4日間予定されていた予算委員会の2日目に出席中で、ちょうど総務費に関する質疑を行っている真っ最中でした。当日の会議録からです。https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/yosan230311…

◎田中副委員長　ほかに御質疑ございませんか。佐藤真和委員。

○佐藤委員　総務費について伺ってまいります。

で始めた質疑に対して…職員人件費の質疑には間野行政経営課長（現・経営政策部長）が、総合計画推進経費、市政アドバイザー報酬、指定管理者運営管理評価協議会委員報酬、広域行政圏、人権の森構想の質疑には東村企画政策課長（現・総務部長）が、全生園内に認可保育園が開設予定であった件は野崎経営政策部次長（現・副市長）が答弁されました。

続いて私は、情報推進化経費を取り上げ、「災害時にはホームページにたくさんアクセスが来ることを予想がされます。リニューアルしたホームページ、どの程度のアクセスに耐えられるよう設計されているのでしょうか。また、携帯サイトについては、どんな設計になっていますでしょうか。」と質疑しました。

これに対して関根情報推進課長は「新たに災害用トップページを実装しておりまして、災害時には、通常ページから災害用ページに切りかわるようになっております。委員御指摘のとおり、災害時には飛躍的にアクセス数が伸びることが想定されておりますことから、災害用トップページは、画像等を必要最小限にいたしまして、災害時に必要な情報に特化した内容のみ掲載することで、災害時のアクセス増にも十分耐えられる設計となっております。携帯版ホームページにつきましても、その利用形態から、ＰＣ版ホームページより、掲載内容の絞り込みをいたしまして、アクセス増による影響はないものと考えております。」と答弁。

続いて職員研修経費の質疑には清遠人事課長が、職員福利厚生費については小嶋職員課長が答弁された後のことでした。

市民活動促進事業費を取り上げ、大西市民協働課長が答弁に立った直後の会議録はこうなっています。

△大西市民協働課長　答弁がダブるところでございますけれども、協働推進本部につきましては、市長をトップとして、当市の市民協働のあり方を検討する場として、各部の部長クラスで構成する予定で考えております。市民協働の実態概念は、今、佐藤委員が申し上げたとおり、非常に幅広く、個々の職員や所管によって考え方に幅があることから、御質疑どおり、全庁的に市民協働の考え方やルールなど、担当所管によって、また……

◎田中副委員長　休憩します。

午後２時４８分休憩

この今は亡き田中富造議員の「休憩します」は、市役所6階の委員会室が激しい突き上げと次第に強まる長い長い横揺れに襲われ、机上の資料は床に落ち、騒然となり、その後に訪れた静寂の中で発せられたものでした。

私たちは取りものとりあえず階段で1階外へ出ました。庁舎内から逃げ出た職員、来庁中の市民の方たちが本庁舎前のスペースに立ち尽くす中、立っていられないほどのさらなる揺れが襲い、向かい側の中央図書館の大きな窓ガラスが「ドワン、ドワン！」と物凄い音でたわみ、その度に悲鳴が上がりました。

そのあと、「本庁舎は耐震基準を満たしていないので戻らないように」という厳命が下りたため、議員たちはその場に集められ、立ったままで山川昌子委員長がこう話しました。

午後３時２０分再開

◎山川委員長　再開します。ただいま再開いたしましたが、このような状態ですので、本日はこれで終了します。なお、次回の委員会については、週明けに連絡いたします。本日の分については、16日に行うことになると思いますので、よろしくお願いします。本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。

午後３時２１分閉会会議録の最後にはこう記されています。

【事務局付記】・午後２時46分、「東日本大震災（マグニチュード９）」発生。・「午後３時20分再開」以後は、避難した本庁舎正面入り口前広場での会議である。

東村山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　山川昌子　予算特別副委員長　田中富造

間もなく、市全体にサイレン吹鳴が行われるという庁内放送が今入りました。東北を向いて、祈りたいと思います。

今日の厚生委員会で、議案第5号「介護保険条例の一部改正」を審査し、横尾たかお、下澤ゆきお、木村隆各議員が賛成、浅見みどり、朝木直子両議員が反対とし、賛成多数で可決しました。

但し、3月議会最終日（3月24日）に本会議で全員で採決を図るまでは議会としての決定ではありません。

今日の質疑からわかった主要な点を以下報告します。

改正のポイントは大きく次の4点です。

１．3年に一度行う保険料の設定は…　第7期（平成30～令和2年度）の保険料率期間を、第8期（令和3～5年度）に変更する　⇒　率を変えずに期間を変更するということは、「第7期の率を第8期も据え置く」という意味です。つまり、「保険料率は今後3年間は上がりません」ということになります。

２．第7、第8、第9段階の境目となる基準所得金額を変更する　⇒　介護保険法施行規則の改定に伴って、そのままだと保険料が上がってしまう人が出るので、その対応策。基準額を上げることで、該当する人は所得段階が一つずつ下がり、負担減となります。その分、市としての保険料収入は968万円余り減りますが、介護保険運営基金を取り崩して対応します。

３．令和2年度の税制改正で、長らく利用されていない土地を個人が譲渡した場合に新たに設けられた控除制度があり、それに介護保険も対応するための改正。

４．同じく国の税制改正に伴い、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられることになり、この不利益を受けないための改正。

このうち、注目が集まるのは何と言っても１です。

東村山市の介護保険料（基準額）は2000年の制度開始から、以下のように変遷してきました。

★　第1期（2000～2002年）3,146円　

⇒　第2期（2003～2005年）3,248円（＋102円）　

⇒　第3期（2006～2008年）3,851円（＋603円）　

⇒　第4期（2009～2011年）4,054円（＋203円）　

⇒　第5期（2012～2014年）5,284円（＋1,230円）

⇒　第6期（2015～2017年）5,750円（＋466円）　

⇒　第7期（2018～2020年）5,750円（据置き）　※現在

⇒　第8期（2021～2013年）5,750円（据置き）　※次の3年間

「2期続けて据え置きになってよかった！」というのが通常の受け止めだと思いますが、高齢者がどんどん増えていて、介護保険を利用する人も増えていると思われるのに、保険料を上げずに済むということは、どうしてなのか？」そこに納得いくかどうか？が今日の焦点だったと思います。

第7期計画の策定時に想定していた令和2年時点の東村山市の高齢者人口（65歳以上）は39,970人でしたが、実際には40,434人（＋1.16％）となり、高齢化率（65歳以上人口の率）は26.7％となりました。（全国では28.5％、都は22.6％）

同じく想定していた令和2年時点での要介護・要支援認定者の推計は8,781人でしたが、実際には8,179人。6.9％ほど少ない人数に留まりました。

認定率で見てみると、全国は18.6％、都が19.4％、当市が19.8％と、やや高い状況にあります。

介護度別認定者数の推移は、以下の表の通りです。

また、介護保険財政を安定的に運営するための基金については、第7期中の3年間の合計で積立額5億1,216万2,214円、取崩し額1億7,135万円、実質収支3億4,081万2,214円のプラスとなり、令和2ねんどまつの基金残高は17億4,294万1,450円となる見込みです。

これらの状況を踏まえ、市が今回、地域包括ケア推進協議会への諮問、答申を経て、据え置きを判断した理由を簡単にまとめると

●第7期計画時に推計した介護給付費見込みよりも実際の給付費が抑えられ、結果として基金の取り崩し額も抑えられたため、介護保険会計が安定的に推移していること

●力を入れて来た介護予防として、住民主体の体操や集いの場づくりが成果を上げつつあり、健康寿命を延ばすための身体活動、社会参加に加え、新たに「高齢者食支援・フレイル予防推進事業」にも取り組み、元気な高齢者の割合が少しずつ増えていること

●第8期の期間中に、級地区分（現在は4級地で上乗せ割合12％）の変更や介護報酬の改定が予定されていること（※財政改善の要素が想定されるということですね）

●第8期の期間中に基金から10億3,700万円の取り崩しを行っても、約7億円の残高が見込めるので、第9期を含めて安定した運営が可能と判断していること

今日は委員長を務める私も必要と判断し、横尾副委員長に交替してもらって質疑を行いました。

今のところ新型コロナ禍によるマイナスは限定的という答弁もありましたが、大きなポイントとなる介護予防、フレイル予防の取組みは、高齢者が外に出て、集まって行う活動が主体なので、現在の状況が長引けば影響の長期化、深刻化は避けらないでしょう。

全国的に深刻さを増す介護人材の育成、確保の問題についても、複数の委員から指摘があり、第8期中に「介護職員人材研修」を実施し、修了者を市内事業者とマッチングする機会を設けたり、レベルアップ研修を開催する旨の答弁がありましたが、先を見据えて議論を重ねていくことが大切だと感じます。

被保険者と共に、日々の介護を支える事業者の皆さんの意見も不断に聴いて、必要とする人に必要なサービスが適切に提供される体制の維持…制度の持続可能性を追求してほしいと強く思います。

東村山市議会では、3月議会初日に行われる市長による施政方針説明に対して、3名以上で構成する会派が代表質問を行うことになっています。

明日は、自民党：小町明夫議員、公明党：駒崎高行議員、共産党：浅見みどり議員、つなごう！立憲・ネットは私が予定しています。

議員が自由にテーマを選んで行う「一般質問」は、定例議会初日の一週間前に提出すると、その日のうちに市議会HPで公開しますが、「代表質問」はしていません。その理由は…代表質問は、市長の施政方針説明を受けて、ということになっているので、事前に公開することは不可能、というわけです。とはいえ…昨日の市長の説明を聴いてから初めて質問をつくって明日問う、わけではなく、より的確が答弁を受けるため、少し前に「予定稿」が届き、事前に質問を通告しています。

昨日の施政方針説明には、予定稿には無かった内容も多少加わっていましたので、明日はそれらも踏まえて実りある論戦ができるよう努力したいと思います。一問一答方式、もちろん再質問、再々質問もできます。

質問の持ち時間は今回は20分です。午前中に2人、午後1時過ぎから2人、ということになると思いますので、私は2時過ぎに出番が回って来るだろうと見ています。感染防止策として、今議会も傍聴席での傍聴はご遠慮いただくこととしています。ぜひ市議会インターネット中継からご覧いただけると嬉しいです。

代表質問は、「現在、そして近未来の東村山市にとっての主要課題は何か」ということが明確に伝わる機会だと思っています。

ということで、明日の私の質問を全文アップします。限りある時間なので、他の会派と横並びの内容にならないよう、十分ポイントを絞り込んで作成したつもりです。

【令和3年3月議会　　代表質問　項目】

史上初めて、人口減少を前提に策定された総合計画である、と共に、史上初めてバックキャスティング思考で策定された計画でもある。そのような総合計画スタートの年にあたり、コロナ対策をはじめ、今すぐ必要な施策について伺う部分もあるが、大半は未来予想図…未来を見据えて今何をすべきなのだろうか、という視点で議論させていただきたいと思う。

１．まちの価値の向上について「公園を核とした未来へ誇れるまちづくりを～公園包括管理事業は、東村山市の特性を十分に生かしたものに」

鉄道連続立体化や着手済みの都市計画道路など、周辺他市に比べかなり遅れていた基盤整備については、一定の段階まで進めることは必要と考えているので、直接、間接に影響を受ける沿線・沿道住民へ十分に配慮しつつ、予定が遅れることのないよう最大限の努力をお願いしたい。同時に、人口減少や社会経済状況を見据えた見直し、修正の議論についても、国や都の動向を注視して対応願いたい。

その上で、3年度から公園管理に新たな手法を導入するとしていること絞り、以下伺っていく。

１）本事業に踏み出す理由、対象となる施設数、目指す姿、重視する点、現段階で考えるおおよそのスケジュールをご説明願いたい。あり方報告書にはどのような声が寄せられ、どう反映していかれるのか。

２）数多く存在する公園は、その特性や経緯によって、いくつかのカテゴリーに大別されると考えるが、どのような管理手法を考えているのか伺う。

３）里山の自然が色濃く残る公園、小中学生が思い切り気兼ねなくボール遊びができる公園、インクルーシブ公園、防災機能に特化した公園など、既に当市の魅力形成に寄与している公園もあれば、実現が強く期待される公園もある。ぜひ、当事者や関係者の声も十分に聴き、特色があり魅力溢れ、市民の居場所となる公園づくりへ踏み出していただきたい。考えを伺う。

４）民間事業者と共に管理運営を進める、新しいフェーズに入るが、極めて重要なのはパートナーとなる事業者の選定であるし、その前提となるのは、市としての明確なビジョンであると思う。グリーンインフラの重要性や当市の特性への理解、公園利用の主体となる多様な市民との協働、連携に造詣の深い事業者を選定できるかどうかに事業の成否がかかっていると考える。見解を伺う。

２．人の活力の向上について～「子どもを核としたチルドレンファーストのまちづくりを」

１）保育所の待機児解消への見通しを伺うと共に、再三提起してきた「保育の質」維持向上へに今後どう取り組んでいくのか伺う。

２）コロナ禍も踏まえてオンライン活用を進めることについて、妊産婦相談、病児病後児保育の現状と課題を伺う。

３）コロナ禍での児童虐待の状況はどうか。子育て包括支援センターとしての1年の成果と課題についても伺う。民法改正（体罰禁止）を踏まえた市の取組みはどう進めていくのか。

４）新たな特別支援学級開設に期待する効果を伺う。課題があるとすれば何か。東村山市が目指すインクルーシブ教育とはどのようなものか、改めて伺う。

５）バリアフリー法が改正され、市立小中学校も義務化されたことをどう受け止め、どう対応しようとしているのか伺う。

６）医療的ケア児について、現時点において3年度入学予定児童は何名か。受け入れるための体制づくりはどう進められているか。ガイドラインは当事者の意見を十分に聴いて策定いただきたいが、いかがか。

７）児童クラブについて、市長は、「現状のニーズに対応しうる環境が量的にはほぼ整ってきたのではないか。今後は、（中略）サービスの質の維持向上に努めてまいります」と12月議会で述べられている。重視すべき「質」とは何か、どのように取り組んでいかれるのか、考えを伺う。

８）総合計画に明記された「子どもの最善の利益」と「子どもの権利」が尊重される地域社会の実現について、どう取り組んでいかれるのか、伺う。

３．くらしの質の向上について～「多様な主体と手を携えて環境先進都市へ前進を」

１）秋水園を環境行政、循環型社会実現への拠点としていくことが重要と考える。廃棄物処理と共に、久しぶりに環境施策の所管にもなるので、市民と共に再生エネルギー施策の推進にも力を入れていただきたい。所管替えの意図も含め、考えを伺う。

２）新たな公共交通政策をどう進めるのか、従来の取組から見えて来た課題は何か。買い物難民の対策などは急務と考える。計画の前倒しは難しいのか、という点も含めて伺う。

４．計画推進のための都市経営について～「誰も取り残さないためのデジタル化を」

１）経営改革・情報化担当部長という特命部長を置くことは時宜にかなっていると考え、賛同したい。狙いを伺う。一方で市長、副市長2名、経営政策部の部長2名という組織のトップ部分が肥大化する印象もある。指揮命令系統の複雑化、新たなタテワリを生まぬよう、政策形成や意思決定プロセスの見える化と、チーム市役所という意識を全職員が共有して日々の仕事に打ち込める環境整備を大事にしていただきたい。考えを伺う。

２）情報政策やICT化については、これまで後れを取ってきた面が否めない当市だが、キャッチアップを目指すのではなく、トップランナーへ駆け上がる意識で進めていただきたい。誰も取り残さないデジタル化ではなく、誰も取り残さないためのデジタル化、徹底的に人に優しいデジタル化を図っていただきたい。考えを伺う。

５．その他～最後に2点　

１）コロナ禍の厳しい状況を受けて、「最後は生活保護がある」と首相が発言されたが、生活保護は最後の手段ではなく、最後の手段にならないための制度であると私は学び、理解している。市長の見解を伺いたい。

２）新型コロナ対策、ワクチン接種の実施については、やるべきことをしっかりやっていただけると確信しているが、自治体間格差がはっきりと出ることになるので、市民の不安を払拭し、順調に進めていただくことを切にお願いしたい。その上で、全生園と共にある東村山だからこそ考えなければいけないことがあると思うので、以下の西日本新聞のコラム（1月30日付　「怒りて言う刑罰は不要」）をぜひお読みいただき、市長の見解をお伺いしたい。ぜひ、内外に市としての「差別は許さない」という発信を強化いただきたい。

昨日から始まった東村山市議会3月定例議会。

10時に市長による招集挨拶があり、直ちに開会。

◎　会議録署名議員の指名…議長が山口みよ、志村誠両議員を指名

◎　会期の決定…2月24日～3月25日までの30日間とすることが諮られ、朝木直子議員以外の賛成で決定

◎　市長による施政方針説明…令和3年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ…で始まり、約75分間。⇒既に市HPに全文アップされ市長ご自身もFBで報告されています。これに対する代表質問を明日4会派が行います。

◎令和2年度　後期高齢者医療特別会計　補正予算第2号…質疑、答弁ののち、朝木議員以外の賛成で可決

◎令和2年度　介護保険事業特別会計　補正予算第2号…質疑、答弁ののち、共産党5名、朝木議員以外の賛成で可決

◎令和2年度　下水道事業会計　補正予算第2号…質疑、答弁ののち、朝木議員以外の賛成で可決

◎常任委員会へ付託する議案の上程…市長より提案説明ののち、政策総務委員会へ1件（組織条例の一部改正）、厚生委員会へ2件（介護保険条例の一部改正、保育所の利用者負担条例の一部改正）、生活文教委員会へ2件（小口事業資金融資条例の一部改正、緊急対策特別資金融資利子補給補助金等基金条例の新設）、まちづくり環境委員会へ4件（廃棄物処理及び再利用の促進条例の一部改正、市道路認定2件、市道路廃止1件）を附託

⇒3月5日からの委員会で審査し、結論を出します。

◎令和3年度予算案（5件）の上程…市長からの趣旨説明後、熊木議長により、議長と石橋副議長以外の23名が委員に指名されました。直ちに第1回の予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われました。

【委員長選挙】横尾たかお16票　朝木直子7票　⇒横尾議員が委員長に

【副委員長選挙】小林美緒15票　山口みよ7票　土方桂1票　⇒小林議員が副委員長に

◎選挙管理委員会委員の選挙…地方自治法の定めで、4名の委員と4名の補充員を議会が選ぶことになっています。25名による投票の結果、以下の方たちに決定しました。（敬称略）

【委員】川島正仁６票／川上隆之６票／国分修二５票／佐伯昭５票

【補充員】金子康子８票／堀雅美８票／鈴木俊夫６票／小山茂３票

18時少し前に議事が終了後、教育長から「市内小学校で新型コロナ感染者が発生したため、大事を取って来週月曜日まで学級閉鎖とする」旨の報告があり、散会となりました。

明日は4会派による代表質問です。長くなったので別記事とします。

写真のクッキーは、市内の作業所「かりん」さんのものです。毎月末に市役所玄関前のバス停のところにお店が出て、さつまいもやブルーベリー等が練りこんである優しい味が揃っています。いいね！コメントするシェア

東村山市の令和3年（2021年）度予算案が今日午前、公表され、記者会見が開かれると共に市HPにも掲載されました。

渡部市長も既にfacebookにアップされていますが、一般会計総額も、3つの特別会計と1つの公営企業会計を加えた総合計も、過去最大となっています。

HP上はPDFになっているので、ここには主要な数値をテキストと画像化してアップします。

SNSで書いておられる方もいますし、既にご存知の方もいるでしょうし、でも「全く伝わっていない」というご指摘もいただいています。近隣の方から不安の声もいただいています。

とにもかくにも、東村山税務署が管轄する小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市の方にも拡散のご協力をぜひお願いいたします。

★3月15日の期限までの1か月半、東村山税務署にお越しになる方は、マイカーでの来場を避けてください。

★極力、オンラインでの申告に切り替えてください。

で、今日昼前に税務署を訪ねて総務課長さんにお会いしてお話を伺うと共に、対策をお願いしてきました。

課長さんの説明要旨）

・例年、都有地（都営住宅跡地）を国(税務署)が借り上げる形で期間限定で開設してきた臨時駐車場は、都側の事情で今後は借りることはできなくなっていて、これは昨年度中には決まっていたので、今年度は都に対する使用料も計上していない。

・例年、1月半ばからの2か月間で約2万台が利用し、この時期は一日あたり数十台、最後の1週間は1,000台を超える。

・昨年の確定申告時に来られた方には「来年は駐車場はありません」というお知らせを配布したほか、税務署内外に掲示したり、税務署HPに掲載して周知を図って来た。

・車で来られた方に警備員からチラシを渡して、近隣のコインパーキングを案内している。 とのことでした。 これですね。

確かに、税務署の入口、窓口、外壁などにはあちこち掲示がされていますが、そこまで行かない限りは知り得ませんし、警備員が路肩に停めた運転手にその場で紙を渡して対応が行き届くとも思えません。 税務署HPの表記は、全然目立ちません。

配っているチラシに示されている周辺のパーキングは、小さいところは今日あたりでもほぼ満車ですし、東村山駅西口再開発ビルの駐車場も遠いですし、86台と言っても最近はあまり空いていません。ほぼヨーカドー頼みなのだと感じます。

伝えたと言っても、伝わっているとは思えず、ノーアポでの来訪に丁寧にご対応いただいたことには感謝しつつ、正直言って税務署側の見通しは甘いものだと感じました。

私が求めた点は以下です。

・HPの今の表記では全く伝わらないので、できるだけ早く、「駐車場はないので車では来ないでください」とトップの目立つところに出して、オンライン申告ももっと強力にアピールしてほしい。

・既に近隣の民地や路地への駐停車を心配する声も聞いていおり、事故を心配する声もあるので、周辺対策を徹底してほしい。

・例年よりも早い時期から市役所駐車場の混乱が予測されるので、市とよく連携して対応してほしい。

尚、自転車は、鷹の道側の小さな出入口から入ると置けるようになっています。 移動が難しい方には、正面玄関の前に専用駐車スペースがありますので、目の前に着けて警備員さんに伝えてください。

私としては同じように心配をしている他の議員たちとも一緒に周知に努めることと、対象自治体の知り合いの議員や職員さんに直接伝えて周知に努めてもらうようお願いをします。

最後に、会場への入場には「入場整理券」が必要なのだそうです。 当日会場で配付するとしていますが、LINEアプリで事前に入手できるので、「国税庁LINE公式アカウント」を「友だち追加」して日時指定の入場整理券を手に入れるのがよさそうです。 ★詳しくは国税庁のHP★から　

東村山市議会では、リアルでの議会報告会が昨年2月を最後にできなくなり、5月はやむを得ず中止。その後、8月、11月とリアルを検討するも、公的機関の責任としては難しいと判断し、議会報告部分だけを動画にしてyoutubeにより発信してきました。

そして今回もまた、広報広聴委員と議会事務局それぞれが手持ちの機材と知恵を持ち寄って、オンライン議会報告の作業を重ねています。

今日午後はその収録を行ないました。

試行錯誤の5倍か10倍だった8月、依然として悪戦苦闘しながらだった11月の反省を踏まえ、私たち委員もだいぶ作業の要領を得て、見通しが持てるようになった気がします。

これまでの議長、副議長だけでなく、議運委員長、議員報酬特別委員長らにも登場願って、話し手の顔が見えるような工夫を施しましたし、発言者の音声もクリアに入れることができました。

鈴木たつお議員と浅見みどり議員の司会進行、議案報告を担当した下澤ゆきお議員、渡辺英子議員のパートも、前回までと比べてブラッシュアップされた感じだと思います、手前味噌ですが。

横尾議員のディレクトで細切れに収録した動画を、土方桂議員が中心になって一本の動画に繋ぎ、明後日にはリハとして全議員に観てもらって必要なら修正を加え、来週にはさらにそこに手話通訳の映像を加えます。

配信は2月半ばを予定しており、今回もグーグルフォームを活用したオンラインアンケートでご意見、ご感想を募集する予定です。

年度が替わった5月には、また皆さんに会場に来ていただいて意見交換ができれば…と一同願っていますが、オンラインにしたことで議会HPから初めてご覧いただいた方が結構いらっしゃることがオンラインアンケートの結果わかっていますので、積極的な意味でオンラインとの併用を念頭に今後も進めていくことになるだろうと思います。

1月8日に発せられた緊急事態宣言から今日で2週間。東村山市も患者数がここに来て今までとは違うペースで増え続けています。

市HPでPDF版になっている9月分からの数字をエクセルに打ち込んで、推移をグラフとして可視化してみました。（市には、こういう数字はぜひオープンデータ化してほしい！と何度も言ってきたのになぁ…）

1月21日（1月20日時点）公表数では、2度目の一日20人。

当初からの累計では395人ですが、1月だけで179人にのぼります。

そして最も気になるのは現在進行形と思われる方（療養中）の数です。元日時点で36人が、最新では138人です。

今、国から自治体に求められているワクチン接種の体制づくりは、前代未聞の突貫工事のように見えます。

もちろん、それは極めて重要なことだとわかりますが、ここにきて改めて最も問題だと考えていることは、感染が判明した市民がどなたであるのか、という情報を市が一切持っていないことです。

これは、すべて保健所の管轄であることから東京都の業務であり、市が放棄をしているわけではありません。

しかし、保健所からは悲鳴が上がり、実際に「調整中」は増え続けています。

緑色が入院中、黒色が宿泊療養中、黄色が自宅療養中、赤が調整中です。

入院されている方は看護下に置かれていますから、まだよいのかもしれません。

ホテル等への宿泊療養の方は数字を見ていただければわかりますが、殆どいません。

自宅療養中は微増傾向ですが、症状が出ているのに在宅を余儀なくされている独居の方などはとても心配です。

そして何より、連日80名超えとなっている「調整中」の方は、保健所の懸命の対応にも関わらず、実質的に待機が続いている方々であり、中にはすぐにでも適切なサポートが必要な方が少なくない数いるはずです。

ここを保健所以外の別の所管の職員が担うことで危機を乗り越えようと動き始めた県がある、というニュースを先ほど観ました。

東京都は一体どう考え、なにをしているのでしょう？

もちろん、市区町村もコロナ対応で業務が逼迫している部署もありますが、保健所の窮状を見れば、総力戦にはまだ遠い状況に見えます。

東村山市で言えば、15万市民のうち138人も現在進行形の方がいるのに、それがどこのどなたなのか、が全く分からないままなのです。

これが震災であったらと考えると、あり得ないことでしょう。

パルスオキシメーターを大至急貸し出せないのか？と相談を受けましたが、どなたに届けるべきなのか、必要な情報を市は持っていません。

せめて、直接に責任を負っている市民に対しては、基礎自治体として市区町村がサポートできるように、どの方がどういう状況なのかという情報を都は提供し、共有することが不可欠ではないのか。

東村山市議会の厚生委員会では、「実効性ある受動喫煙対策」について、オンラインによるアンケート調査を開始しました。2月1日（月）までを期間としていますが、お時間のある時にぜひ早目にコチラからアクセスいただき、ご回答いただけたら幸いです。

★オンラインアンケート（グーグルフォーム）★

東村山市は2008年に「路上喫煙防止条例」を制定して、環境・美化・安全という観点からの取組み（「歩きたばこ」「ポイ捨て」禁止など）や駅前への喫煙所設置などを進めてきて、一定の成果をあげてきています。

一方で、健康面からのタバコ対策…「受動喫煙」を防止する取り組みは、2018年に施行された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」、昨年4月に施行された「改正健康増進法」「東京都受動喫煙防止条例」に基づいて少しずつ進められつつありますが、一昨年9月議会に、「受動喫煙による健康への悪影響から市民の命と健康、とりわけ通学路での受動喫煙などから子どもたちの命と健康を守る」ことを求め、「東村山市受動喫煙防止条例の制定を求める請願」が提出されました。

この陳情は、お出しになった方のご事情で審査途中に取り下げとなりましたが、昨年2月の議会報告会の意見交換会の中で、ご参加いただいた方たちからご指摘やご意見を多くいただきましたので、委員会として昨年3月議会から「実効性ある受動喫煙対策について」をテーマ（所管事務調査といいます）として、調査や協議を進めてきました。

議員として4年間の任期が今年5月末で折り返しを迎えると、一昨年の選挙後に決定した正副議長や常任委員会の委員構成などを一新するので、現在の委員会メンバーでの議論は今年3月議会で終了することになります。そのため、これまでの調査内容に、今回のアンケートでいただくご意見を加え、委員会としてのまとめや提言に繋げていきたいと考えています。

東村山駅東口からすぐの府中街道との交差点（Aとします）と、久米川駅北口から新青梅街道へ出る都道の大きな交差点（栄町1丁目交差点・Bとします）に、視覚障がい者用の音声装置がついたことをご存知の方も多いと思います。

装置の青いボタンに触れると、ピヨッピヨッピヨッと音が出て安全に渡れる、ことになっています。しかし、現場に立ってみるとすぐにわかりますが、Aはまだしも、Bについては全盲の方が自力で渡ることは依然として無理だろうと思います。

視覚障がいの方が苦手なのは、手掛かりや足掛かりの無い広い空間であり、方向がわからなくなることは命に関わる事故に直結しかねません。そんなことは私が言わなくても、障害福祉担当はもちろん知っていますし、道路政策を進める担当も承知のはずです。

そこでA交差点を見ると、直角に交わっていて道幅もそう広いわけではないので、信号がかわったことがわかれば、全盲の方も対岸へまっすぐに渡ればいいわけですし、人の流れを感じて一緒に進むことはそう難しいことではないと思われます。

ところがB交差点は、航空写真でわかるように交差点部分が大変広く、2つの大きな道路が斜めに交わっているために、方向を定めて進むことが大変難しい構造になっています。信号のサイクルは、東西に走る新青梅街道が1分10秒強（1分＋右折10秒）／南北に走る都道が40秒強（30秒＋右折10秒）／歩行者信号30秒強（20秒＋点滅10秒）で合計2分30秒ほどですが、音声ボタンが押された場合も20秒で途切れ、その10秒後には新青梅街道の車が一斉に走り始めます。

この交差点は、5年ほど前に歩道橋が撤去されて以来、そこを白杖を頼りに渡っていた視覚障がい者が方向が掴めなくなって渡れなくなってしまったため、一般質問や予算・決算審査の場を通じて、一日も早い安全対策を求めて来た箇所です。「市としては認識しており、道路管理者である東京都と交通管理者である警察には要望を上げてある」という答弁が重ねてされてきましたが、その際に私が幾度も強調したことは、「当事者の声をきちんと聴いて進めてほしい」ということでした。

実際に現場を立って1時間ほど観察しましたが、この音声装置の設置によって何が改善されたのか？なぜエスコートゾーン（横断歩道上に敷設する点字ブロック）が設置されなかったのか？10か所ほどの設置にいくらかかったのか？（都費のはずではありますが）等々…そして何より、この設置について、視覚障がい当事者の意見はどう聴いたのか？
週明けから確認に入りたいと思います。

昨夕、2020年の太陽を見送り、今朝、2021年の太陽を迎えました。

多摩湖の堰堤にぎっしり詰めかけた人々の多さには、新しい年を何とかいい年にしたいという思いが詰まっているような気がしました。

午前6時50分を少し過ぎた頃、山の端から2021年の初日の出が顔を見せてくれました。

当たり前が当たり前でなくなった2020年。この状況は最低でも半年、もしかしたら来年の今日も続いているのかもしれません。

できるはずのことができなくなることもまだまだ続くのだろうと思いますが、結びづらくなった人と人の繋がりをそれでも結ぶことを考えて、何があろうと笑顔で気持ちよく動ける自分でありたい、とまっさらな元日の青空を見上げて思いました。　

別に特別なことは無くてもいいので、誰もが人間らしく普通に生活できることのために仕事をし、暮らしていきたいと思います。

本年もお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

特別な2020年の太陽が、いつも通りに暮れていくのを、多摩湖の堰堤から見送りました。

こうして元気に生きていることに感謝して、明日の朝は2021年の太陽を迎えに来ようと思います。

本年もたくさんの方にお世話になって、仕事をし、日々生きて来られました。

27日（日）の「年納め午後まさたか」には、急な呼びかけにもかかわらず9人の方がご参加（リアル8人、オンライン1人）くださいました。本当にありがとうございました。

一年間、ありがとうございました！

明日からの一年が誰にとってもよい年になりますように。

11月27日から続いていた12月定例議会が、今夕閉会となりました。

ので、いつものように、今議会で議決した議案、陳情に対する全議員の賛否一覧表を大至急作成しました。

タイトルだけでは内容がわからないものは簡単な説明を初めて加えてみました。結果については重ねて確認したつもりですが、もしも誤りがあった場合はお断りの上で速やかに修正します。

議会が17時過ぎに終わりましたので、18時からの「児童館・児童クラブ運営等検討会」を傍聴してきました。傍聴者は浅見議員と私の2人。感染防止対策として、隣室でのリモート視聴でした。

今夜の会議は、児童館の役割や今後の課題等についてのみ議論され、児童クラブは次回ということのようです。

本日は10時開会で、行政報告1件を聞き置き、議案2件を賛成多数で可決、所管事務調査事項はさらに継続としました。

行政報告「子宮頸がんワクチンに関する情報提供について」「積極的勧奨は行わない」としている子宮頸がんワクチンですが、対象者とその保護者に対し、子宮頸がんという病気と、ワクチンとそのリスクについても知ってもらうため、リーフレットを送付する。厚労省から届いている「詳細版」に当市の連絡先等を加えた上で、小6～高1のうち最後の年代である高1の年代へ12月中旬には送りたい、とのことでした。

「積極的勧奨はしないと言いながらリーフを配るというのはどういう方向性なのか？」という質問に対して、当市としては、正しく知ってもらうことが重要であると共に、接種に伴って重い副反応症状が出たケースもあることにも触れた市としての文書を同封するとのことで、国の方針も引き続き積極的勧奨は差し控えることに変わりはない、との答えでした。

★厚労省リーフはコチラから見られます★

議案73号「介護保険条例の一部改正」

地方税法の改正に伴って延滞金の名称を変更することが趣旨で、質疑と答弁から、条例改正に伴う市民への影響はない、とのことでした。反対、賛成それぞれ2名が討論を行い、横尾、下沢、木村委員が賛成、浅見、朝木委員が反対とし、賛成多数で可決しました。反対の趣旨は、市民への影響がないことはわかったが、そもそもの延滞金の率が高過ぎることが問題だ、というものでした。

議案74号「国民健康保険税条例の一部改正」

地方税法の改正に伴って、国保税の減額に関する軽減判定基準額の算出について、従前の減額割合を適用するために何点か整理する、というものでした。質疑の上、賛成討論を1名が行い、全委員の賛成で可決としました。

★議案の内容はコチラから★

所管事務調査事項「実効性ある受動喫煙対策について」

今年3月議会から継続しているテーマですが、前回までの議論を踏まえて横尾副委員長が「アンケートフォーム案」を提示してくれたものを中心に協議しました。「WEBアンケートでどれだけの数が集まるのか？」「他自治体の事例を調べれば事足りる」という委員もいましたが、既に多摩市さんには調査依頼を掛けてきましたし、議会としての意見をまとめるためには、少しでも多くの市民の意見を聴いていくことが重要という意見から、年明けには実施できるように進めていきたいと考えています。

委員長を務める委員会が今日終わったので少しホッとしていますが、明日はまちづくり環境委員会、明後日は議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会と続きます。

12月定例議会が先週金曜日(27日）から始まりました。会期は今月18日(金)までの22日間。昨日から明日までの3日間は、熊木議長以外の24人が1日8人ずつ一般質問に立っており、私は昨日の8人目でした。

その報告もしたいのですが、その前に…

初日の議事日程の最後で議論し、結論を出した「議会基本条例の改正議案（議員提出議案4号)」について書き記しておきたいと思います。

議員提出4号として、議会基本条例の第4条「会派」を改正するための議案が11月20日の告示日に小町明夫、村山じゅん子、駒崎高行、土方桂各議員の連名で提出されました。

経過としては…

・平成26年4月に施行した議会基本条例を2年ごとに検証してくる中で、「4条の1項と2項に矛盾があるので不整合をなくすべく改正すべき」という意見が毎回出されるものの全体の合意には至らずに来ていた。

・今年6月「これまでは1人会派を認めていたが、会派は複数の議員とすべき」という趣旨の陳情（2陳情14号)が出されたことを受け、9月議会初日に自民党と公明党の賛成多数で採択した。

・その後、議会運営委員による協議会で議論を重ねて来て、今議会に改正案が提出された。

という流れでした。

これを受けて、共産党の3人の議員から「対案」に当たる別の改正案を出したい旨が11月25日開催の代表者会議に提起されました。内容は1人会派を引き続き認めるもので、動議を出して提案することで意見集約が図られました。

審議当日は、議事が議員提出議案4号に進んだ瞬間に渡辺みのる議員より動議が出され、用意されていた対案が議員提出議案5号として共に議論の俎上に乗りました。

5号の質疑と答弁、4号の質疑と答弁という順で議事は進み、私も両案に対して質疑を行いました。

私たちの会派は、2陳情14号には賛成をしませんでしたが、4条の条文に矛盾があることは確かであり、これまで数年に及ぶ議論と陳情採択という結果や、改正に伴う具体的な影響が限定的であること、複数の議員で会派を組んで協議・協力しながら議会運営を進めていくことには一定の理があること、今後の議会運営においても責任ある立場で議論に参画するべきであること、等から、5号に反対、4号に賛成という立場を取ることを決めました。

本音と本音でぶつかり合った質疑と答弁の模様は、録画配信が始まったらぜひご覧いただきたいと思っています。（※残念ながら、議事の後半で品位の欠片もない発言をした議員がいるために公開は少し先になりそうです）

多くの質疑と答弁を通して、一人会派が全ての場に参加できないことは差別であるとか、今回の一連の進め方は非民主的であるといった見解が5号議案の提案者から重ねて示されました。こうして両議案を議会の場で議論していることはどうなのか？という問いにも、「民主的とは言えない」と答えられました。

「議論を尽くした」「いや尽くしていない」という見解の相違が大きいことも確認できたわけですが、確かにどこまで行っても「十分かどうか」の評価が一致することはないのかもしれません。しかし、自分たちにとって満足いかない限りは「非民主的だ」とする姿勢には疑問を抱かざるを得ませんでした。皆さんはどう思われるのでしょうか？

議員提出議案4号に対する討論(会派の意見表明)で、私は以下のように述べました。

私たち議会は、多様な15万市民を代表して議論を尽くし、必要であれば修正を加えて結論を出し、その結論に共に責任を持つことこそが、市長という執行機関と共に、二元代表制の一翼を担う立法機関としての責務だと考えます。自分の陣地から自分の主張を叫んだけれど変わらない、変えない方が悪いのだ、というのは、いかにも身勝手、稚拙であって、議論を尽くすための努力を自らが重ね、相手の主張に耳を傾け、譲るべきところは譲り、できるだけよい結論に到達するために汗することが重要だと考えます。

この事に限らず、考え方は25通りですから、当然のことながら、変えたい、変えようという議論は大いにしながらも、変えることに合意するまでは決めたルールの中で円滑に進めるために努力するのが、私たちの最低限の責任であります。本件についても、議論を重ねて来た結果としての議案であり、議決を経たのちは、自分の意に沿わないから条例を守らない、などということが許されないことは明らかであります。

自分たちの希望が通らないのことの責任を相手に求め続ける姿勢は、簡単なことですが、たいへん無責任であり残念であります。なかなか難しいことですが、私たちは原因を相手に求め続けるのではなく、他責から自責へと己が転換を図ることが何よりも大切なことだと考えます。

先ほども、議員とは思えぬ品位の欠片も感じられない攻撃的な発言がありました。私たち議員は、敵か味方か、与党か野党か、という制度上の無理解も甚だしい浅薄な議論に乗ることなく、多様性を認め合い、議会基本条例第３条２号の逐条解説に書き記した通り、「一部の団体及び地域の代表にとどまらず市民全体のために活動する」責任を真摯に果たしていきましょう、と申し上げ、議員提出議案４号に対する賛成討論とします。

この議案4号を自民党7人、公明党6人、つなごう！立憲・ネットの私たち3人の賛成多数で可決した直後、私から「4条に関する附帯決議」を出したい旨の動議を提出し、認められたため、以下の文案を私たちの会派3名連盟で提案し、自民党7人、公明党6人に加えて鈴木たつお議員（無所属の会）が賛成してくださったため、17：7の起立多数で可決されました。

【附帯決議】

東村山市議会基本条例は、その前文において「市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、ここに東村山市議会基本条例を制定します。」とし、市民に開かれた議会を掲げて活動している。

本条例改正は、議会運営の改善、拡充のためにすべての議員が会派を結成するという従来の原則を変更するものであるが、会派に属さない議員を生じさせる可能性があることから、このことにより議会内での発言の機会や議会運営における取扱いに際して新たな格差を生じさせることのないよう、また、多様な意見が反映されるよう、配慮が必要と考える。

よって、東村山市議会は、本条例施行、規則等の整備、運用にあたっては、会派に属さない議員の意見も議会運営に反映するよう配慮し、引き続き民主的な議会運営に努めることを決議し、ここに確認する。