明日からの一年が明るい年になりますように

特別な2020年の太陽が、いつも通りに暮れていくのを、多摩湖の堰堤から見送りました。

こうして元気に生きていることに感謝して、明日の朝は2021年の太陽を迎えに来ようと思います。

本年もたくさんの方にお世話になって、仕事をし、日々生きて来られました。

27日(日)の「年納め午後まさたか」には、急な呼びかけにもかかわらず9人の方がご参加(リアル8人、オンライン1人)くださいました。本当にありがとうございました。

一年間、ありがとうございました!

明日からの一年が誰にとってもよい年になりますように。

【速報】全議員の賛否一覧表

11月27日から続いていた12月定例議会が、今夕閉会となりました。

ので、いつものように、今議会で議決した議案、陳情に対する全議員の賛否一覧表を大至急作成しました。

タイトルだけでは内容がわからないものは簡単な説明を初めて加えてみました。結果については重ねて確認したつもりですが、もしも誤りがあった場合はお断りの上で速やかに修正します。

議会が17時過ぎに終わりましたので、18時からの「児童館・児童クラブ運営等検討会」を傍聴してきました。傍聴者は浅見議員と私の2人。感染防止対策として、隣室でのリモート視聴でした。

今夜の会議は、児童館の役割や今後の課題等についてのみ議論され、児童クラブは次回ということのようです。

厚生委員会の報告

本日は10時開会で、行政報告1件を聞き置き、議案2件を賛成多数で可決、所管事務調査事項はさらに継続としました。

▶行政報告「子宮頸がんワクチンに関する情報提供について」「積極的勧奨は行わない」としている子宮頸がんワクチンですが、対象者とその保護者に対し、子宮頸がんという病気と、ワクチンとそのリスクについても知ってもらうため、リーフレットを送付する。厚労省から届いている「詳細版」に当市の連絡先等を加えた上で、小6~高1のうち最後の年代である高1の年代へ12月中旬には送りたい、とのことでした。

「積極的勧奨はしないと言いながらリーフを配るというのはどういう方向性なのか?」という質問に対して、当市としては、正しく知ってもらうことが重要であると共に、接種に伴って重い副反応症状が出たケースもあることにも触れた市としての文書を同封するとのことで、国の方針も引き続き積極的勧奨は差し控えることに変わりはない、との答えでした。

★厚労省リーフはコチラから見られます★

▶議案73号「介護保険条例の一部改正」

地方税法の改正に伴って延滞金の名称を変更することが趣旨で、質疑と答弁から、条例改正に伴う市民への影響はない、とのことでした。反対、賛成それぞれ2名が討論を行い、横尾、下沢、木村委員が賛成、浅見、朝木委員が反対とし、賛成多数で可決しました。反対の趣旨は、市民への影響がないことはわかったが、そもそもの延滞金の率が高過ぎることが問題だ、というものでした。

▶議案74号「国民健康保険税条例の一部改正」

地方税法の改正に伴って、国保税の減額に関する軽減判定基準額の算出について、従前の減額割合を適用するために何点か整理する、というものでした。質疑の上、賛成討論を1名が行い、全委員の賛成で可決としました。

★議案の内容はコチラから★

▶所管事務調査事項「実効性ある受動喫煙対策について」

今年3月議会から継続しているテーマですが、前回までの議論を踏まえて横尾副委員長が「アンケートフォーム案」を提示してくれたものを中心に協議しました。「WEBアンケートでどれだけの数が集まるのか?」「他自治体の事例を調べれば事足りる」という委員もいましたが、既に多摩市さんには調査依頼を掛けてきましたし、議会としての意見をまとめるためには、少しでも多くの市民の意見を聴いていくことが重要という意見から、年明けには実施できるように進めていきたいと考えています。

委員長を務める委員会が今日終わったので少しホッとしていますが、明日はまちづくり環境委員会、明後日は議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会と続きます。

自分の主張が認められなければ「非民主的」なのだろうか?

12月定例議会が先週金曜日(27日)から始まりました。会期は今月18日(金)までの22日間。昨日から明日までの3日間は、熊木議長以外の24人が1日8人ずつ一般質問に立っており、私は昨日の8人目でした。

その報告もしたいのですが、その前に…

初日の議事日程の最後で議論し、結論を出した「議会基本条例の改正議案(議員提出議案4号)」について書き記しておきたいと思います。

議員提出4号として、議会基本条例の第4条「会派」を改正するための議案が11月20日の告示日に小町明夫、村山じゅん子、駒崎高行、土方桂各議員の連名で提出されました。

経過としては…

・平成26年4月に施行した議会基本条例を2年ごとに検証してくる中で、「4条の1項と2項に矛盾があるので不整合をなくすべく改正すべき」という意見が毎回出されるものの全体の合意には至らずに来ていた。

・今年6月「これまでは1人会派を認めていたが、会派は複数の議員とすべき」という趣旨の陳情(2陳情14号)が出されたことを受け、9月議会初日に自民党と公明党の賛成多数で採択した。

・その後、議会運営委員による協議会で議論を重ねて来て、今議会に改正案が提出された。

という流れでした。

これを受けて、共産党の3人の議員から「対案」に当たる別の改正案を出したい旨が11月25日開催の代表者会議に提起されました。内容は1人会派を引き続き認めるもので、動議を出して提案することで意見集約が図られました。

審議当日は、議事が議員提出議案4号に進んだ瞬間に渡辺みのる議員より動議が出され、用意されていた対案が議員提出議案5号として共に議論の俎上に乗りました。

5号の質疑と答弁、4号の質疑と答弁という順で議事は進み、私も両案に対して質疑を行いました。

私たちの会派は、2陳情14号には賛成をしませんでしたが、4条の条文に矛盾があることは確かであり、これまで数年に及ぶ議論と陳情採択という結果や、改正に伴う具体的な影響が限定的であること、複数の議員で会派を組んで協議・協力しながら議会運営を進めていくことには一定の理があること、今後の議会運営においても責任ある立場で議論に参画するべきであること、等から、5号に反対、4号に賛成という立場を取ることを決めました。

本音と本音でぶつかり合った質疑と答弁の模様は、録画配信が始まったらぜひご覧いただきたいと思っています。(※残念ながら、議事の後半で品位の欠片もない発言をした議員がいるために公開は少し先になりそうです)

多くの質疑と答弁を通して、一人会派が全ての場に参加できないことは差別であるとか、今回の一連の進め方は非民主的であるといった見解が5号議案の提案者から重ねて示されました。こうして両議案を議会の場で議論していることはどうなのか?という問いにも、「民主的とは言えない」と答えられました。

「議論を尽くした」「いや尽くしていない」という見解の相違が大きいことも確認できたわけですが、確かにどこまで行っても「十分かどうか」の評価が一致することはないのかもしれません。しかし、自分たちにとって満足いかない限りは「非民主的だ」とする姿勢には疑問を抱かざるを得ませんでした。皆さんはどう思われるのでしょうか?

議員提出議案4号に対する討論(会派の意見表明)で、私は以下のように述べました。

私たち議会は、多様な15万市民を代表して議論を尽くし、必要であれば修正を加えて結論を出し、その結論に共に責任を持つことこそが、市長という執行機関と共に、二元代表制の一翼を担う立法機関としての責務だと考えます。自分の陣地から自分の主張を叫んだけれど変わらない、変えない方が悪いのだ、というのは、いかにも身勝手、稚拙であって、議論を尽くすための努力を自らが重ね、相手の主張に耳を傾け、譲るべきところは譲り、できるだけよい結論に到達するために汗することが重要だと考えます。

この事に限らず、考え方は25通りですから、当然のことながら、変えたい、変えようという議論は大いにしながらも、変えることに合意するまでは決めたルールの中で円滑に進めるために努力するのが、私たちの最低限の責任であります。本件についても、議論を重ねて来た結果としての議案であり、議決を経たのちは、自分の意に沿わないから条例を守らない、などということが許されないことは明らかであります。

自分たちの希望が通らないのことの責任を相手に求め続ける姿勢は、簡単なことですが、たいへん無責任であり残念であります。なかなか難しいことですが、私たちは原因を相手に求め続けるのではなく、他責から自責へと己が転換を図ることが何よりも大切なことだと考えます。

先ほども、議員とは思えぬ品位の欠片も感じられない攻撃的な発言がありました。私たち議員は、敵か味方か、与党か野党か、という制度上の無理解も甚だしい浅薄な議論に乗ることなく、多様性を認め合い、議会基本条例第3条2号の逐条解説に書き記した通り、「一部の団体及び地域の代表にとどまらず市民全体のために活動する」責任を真摯に果たしていきましょう、と申し上げ、議員提出議案4号に対する賛成討論とします。

この議案4号を自民党7人、公明党6人、つなごう!立憲・ネットの私たち3人の賛成多数で可決した直後、私から「4条に関する附帯決議」を出したい旨の動議を提出し、認められたため、以下の文案を私たちの会派3名連盟で提案し、自民党7人、公明党6人に加えて鈴木たつお議員(無所属の会)が賛成してくださったため、17:7の起立多数で可決されました。

【附帯決議】

東村山市議会基本条例は、その前文において「市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、ここに東村山市議会基本条例を制定します。」とし、市民に開かれた議会を掲げて活動している。

本条例改正は、議会運営の改善、拡充のためにすべての議員が会派を結成するという従来の原則を変更するものであるが、会派に属さない議員を生じさせる可能性があることから、このことにより議会内での発言の機会や議会運営における取扱いに際して新たな格差を生じさせることのないよう、また、多様な意見が反映されるよう、配慮が必要と考える。

よって、東村山市議会は、本条例施行、規則等の整備、運用にあたっては、会派に属さない議員の意見も議会運営に反映するよう配慮し、引き続き民主的な議会運営に努めることを決議し、ここに確認する。

12月定例議会の内容は

12月定例議会が本日告示され、来週27日(金)に開会となります。

市長提出議案と一般質問通告書を議会事務局が★市議会HP★に速やかにアップしてくれています。日程を含めてご確認いただけると幸いです。

12月定例議会の市長提出議案は8件&人権擁護委員の諮問1件。

▶議案は、職員の冬期賞与を減じる件、ふれあいセンター5か所の指定管理者に引き続き地元の市民協議会を指定する件、教育委員1名を選任する件等です。

また、会派を現行の1人から2人以上に改める議会基本条例4条改正が議員提出で出されました。

▶一般質問は今回も熊木議長以外の24名全員が行います。12月1日(火)~3日(木)に1日8人ずつ。

私は初日のラストで、①新たな10年を拓く人材育成・人事制度とは ②市の姿勢を明確に示す環境基本計画に の2題で臨みます。

★コチラ★から全員の通告書が読めます

▶新型コロナウイルスの感染にストップがかからないので、今議会も傍聴については、ネットライブ配信の活用や別室や本庁舎1階ロビーでのモニター視聴をお願いすることになりました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

障がいのある方への傍聴環境の整備

議会の運営について改善を図ろうという取り組みを定期的に行っている東村山市議会ですが、春先から9月までに議員間の議論と市民アンケートで集約した様々な課題を、閉会中の10月&11月に集中的に話し合い、今日午前中で一応の区切りとなりました。

会派によって、議員によって、課題だと考えることには違いがあり、当然その改善や解決についても相当な温度差があります。その違いを違いのままにせず、よりベターな状態に持っていこうとすれば、自分の物差しだけで他者を測ったり、自分の正義で批判を繰り広げて裁くことは、1ミリの前進にも繋がらないことは明らかだろうと思います。

大事なのは、相手の主張に耳を傾け、相手を認め、自らの主張との一致点を探し、粘り強く合意形成に汗することです。

相変わらず他者批判に明け暮れる「新聞」を騙る政治ビラが最近も市内に配布されていますが、そもそも全体をよくしようという動機がないので仕方ないこととは言え、十年一日の如しで残念な限りです。


今日は、「傍聴の促進」を図るために、障がい者への対応をどう改善すべきかということに多くの時間を費やしました。
まず、議会事務局が調査を掛けてくれた資料から、他議会の事例の中に盲導犬OKというところがあることがわかりました。現在は法により公共施設は補助犬(盲導、聴導、介助)OKであるわけなので、議会としても当然OKであり、そのことを当事者から尋ねられる前に、議会HPや議会だより、庁舎1階の掲示板等で常時わかるようにしよう、ということで合意しました。

また聴覚障がいへの対応は、従来通りに議会報告では手話通訳は必置、議事においては手話通訳と要約筆記は希望を受けて対応すること。音声認識を活用した文字表示は、中途失聴の方に有効なので、技術改善と費用逓減が図られる推移を見ながら、遅れないように対応していくこと。

視覚障がいへの対応は、どの議会も殆ど対応できていないことがわかりましたが、だから進めなくてよいという集約ではなく、リアルが復活したら報告会の資料などから点字資料を試行的に始めてみようということを提案しました。

肢体不自由の方への対応は、殆どの議会でバリアフリー化が進んでいます。東村山市議会では建物の構造上の問題から、車いすの方が自力で上階の傍聴席に入ることが難しいため、規則を改正して本会議場の一角に入っていただいて傍聴可能としています。今後、このことを知っていただく取組みを進めることにしました。

最後に、識字障がい対応として可能なところからルビをふることや、他の障害についても研究を深める必要性を提起し、この件は終了となりました。

※東村山市議会は、音声認識ソフトを使ってHPをご利用いただく方のために、極力PDF化を避けて、テキストで掲載するようにしています。

また、声の市議会だよりは平成25年度からご利用いただいています。★コチラから聴いてみてください★

大いなる危惧~「会派」定義の見直し議論から

今日は午前、午後と議会運営委員による協議会でした。議会基本条例の検証結果を踏まえ、見直し検討を行うべきとした点についての議論を重ねています。

その中で、第4条「会派」については、【第4条 第1項 議員は、個人又は複数の議員で会派を結成する。 / 第2項 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。】という条文の、日本語としての矛盾点が検証のたびに議論になってきました。

そして、これまで認めてきた一人会派を認めないよう求める陳情が出され、9月議会初日に僅差で採択したことを踏まえ、条例改正をした場合にどのような影響が想定されるのか、懸念することは何か、という意見提出を、3つある一人会派に求めました。

回答があったのは1会派のみ。意見を出さなかった議員は、異議なしと受け止められても仕方ないでしょう。

で、午前中はその意見をもとに協議しました。

政務活動費が会派単位で支給されている件は、個人にも出せるように条例改正すればよく、委員会等への参加が制限されるという指摘は、そのような考えは誰も持っていないので当たらない、という認識を共有しましたが、揉めに揉めたのが「会派名を名乗れなくなる」という点でした。

今日の議論の中で、「会派に属していないのだから、会派のように〇〇〇の会などと名乗れる根拠はない。個人名とすべき」という趣旨の意見が何人かから示され、理屈からすれば確かにそういうことだよな…と思いました。
しかし多くの議会で、「会派は複数の議員で構成するもの」とされながらも、会派を結成しない議員の扱いについては、「無会派」「会派に属さない議員」といった表記で個人名だけの議会もあれば、「無所属(〇〇〇〇の会)」「無会派(△△△の会)」としている議会もあります。

私自身は、政党や既存の団体とは全く繋がらずにやってきたので、18年前の初当選時に「会派名を決めてくるように」と議長に言われた際に、「なぜ自分の氏名ではいけないのか?無所属ではダメですか?」と食い下がった記憶があります(結局、一人会派「希望の空」を名乗ることとなりました)し、むしろ個人名を認めるべきだと考えて来ました。
また、地方議会選挙は国会の比例代表などと違って政党の看板で選んでもらうものではなく、あくまで一人の個人として政策を訴え、より多くの支持を得た者が資格を得るという仕組みですし、地方議会において中央の政党名を前面に出して活動することには一貫して大いなる違和感を持っています。
とはいえ、政党名がないと生死にかかわるくらい重要な人がいることも事実であり、うちは一人会派をこれまで認めて来ていたので、一人であっても所属する政党等の名前を会派名としてオモテに出して来た、という長年の経過があります。

このまま互いに歩み寄ることなく進め、僅差で結論を得るようなことをすれば、対立の構図が決定的になり、のりしろは無くなり、10年近く最も大事にしてきた、「互いの立場や考え方を認めて、合意形成に最大限努力する」という大原則、大前提が崩壊しかねない、と強い危惧を抱いています。

法に反しない限り、議会内のルールはそれぞれの議会が議論して決めてよいわけですので、歩み寄りにつながる知恵をなんとか絞って、一致点を見出せるように努力したいと思います。

他責から自責へ

自分の主張が受け入れられない、通らない。

議会は社会の縮図なので、もともとそんなことだらけです。

己の正論が他者にとっても正論であること、多くないですから。うちの議会で言えば、25通りの正論がある、といつも思っています。


なのに、通らない原因を相手方にだけ求め、己の陣地から己の正義と正論をいくら主張したって、物事が動くわけがありません。

議会を変えたい、と動き出した2008年頃にお会いした会津若松市議会の目黒章三郎さんに教わったのが「2:6:2運動論」です。

物事変えたければ、思いを共有する2をまず探せ、無ければ作れ。2ができたら、6へ本気で働きかけろ。何が何でも抵抗する2も必ずいるから、それは最後は捨ててもいい。

その後、議会内でもがいていた2013年秋には、琵琶湖のほとりにあるJIAM(全国市町村国際文化研修所)での研修で、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村健さんから、「うまくいかないことを他者のせいにして愚痴りに来たのなら、すぐに帰ってください」とピシャリと言われ、ハンマーで頭を殴られたような思いをしました。

動かせない己、変えられない己に目が向かない限り、事態の好転も政策の実現もない。

他責から自責へ。

これは、今、うちの議会が直面している問題に限らず、自分自身にとっても、ずっとテーマであり、課題です。

さて、会場にお集まりいただいて開催する形の東村山市議会としての議会報告会は、今回も見合わせざるを得ない、という意見集約のもと、8月に続いてオンラインによる報告が行えるように広報広聴委員会を中心に準備してきました。

明日は10時から、動画の収録作業を行います。手話通訳の方にも加わっていただきます。

今回は約10分ものを2本撮って、編集をし、11月半ばにリリースできるように進めていきます。リリースと同時に、動画を観てのご意見をお寄せいただけるような発信も議会として行いますので、注視いただければありがたいです。

秋深し‥学び合いの日曜日

市役所5階からの景色も秋めいてきました。

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今シーズン初の土鍋炊き込みご飯&おそらく今シーズン最後の揚げ浸し(写真は浸す前)、いずれもまあまあ美味しくできました。

昨日は、午前中は小山茂さんをコーディネーターに開催されてきた「みんなで考える〜ジブンゴトとしての不登校」最終回に参加させていただき、大いに考え、大いに頷き、自分に問い掛け‥。

・科学的にわかってきたことは教育現場へ加えて、いい環境をつくっていく

・得意なことを活かしながら育てていく

・二次障害の最たるものが不登校。追い込まれた結果としての不登校

・保護者をたくさんの大人が応援する

・教員が人と人として保護者と付き合う

・主体的な学びにつながる「選択」の重要性

・「同じ⇒平等」を一貫して追い求めてきた学校を「違う⇒公平」な学校へ変えていく

 講師の櫻井康博先生のお話は、学者・研究者のそれというより、長年にわたって現場の教員として様々な苦労をされながらも、理想や希望を決して見失うことなく歩んでこられた実践者としての実感に満ちたものでした。ご自身の言葉をとても大切にされる方なのだとも感じました。

 現実に照らして、それらがすぐにできるか否かはあるにせよ、あるべき姿を明確に掲げて、そちらに向かって進めていくのかどうか、は、判断であり、決断だと思いました。

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 終了後は市民センターへ移動し、14時からの「午後まさたか」の準備。いつもご参加くださる方たちが「久しぶり!」とお越しくださる中、「初めまして」だったのが横嶋勝仁さん。議会改革の師・敬愛する会津若松市議会の目黒章三郎さんから私のことを聞いて都内から来てくだったとのこと。恐縮するやら、ご縁に感謝するやら。

 PCRセンター含めコロナ対策のこと、志村けんさん名誉市民顕彰や銅像のこと、駐輪場指定管理者のこと、交通不便地域と公共交通のこと、放課後等デイサービスで働く青年の本音、議会への厳しい注文等々、予定した2時間をゆうに超えて話は続きました。

 横嶋さんが「まるでゼミのようですね」と言ってくださいました。どうしても私が説明したり答えたりする場合が多いですけど、誰が先生でも生徒でもなく、気になる事を持ち寄って、誰かが問い、誰かが答え、わからなければまた話し、考え、小さくとも前進に繋げる。そんなサイクルを今後も地道に回して行けたらな…と思っています。

使用料・手数料の見直しへの議論

今夜は今年度2回目の「使用料等審議会」を傍聴。傍聴者は私だけでした。

テーマは「使用料・手数料の基本方針(改訂版)」の見直しについて。昨年9月の会議で初めて議題となり、都合4回目の協議でした。

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現在の基本方針は2005(平成17)年に策定されたものが後年一部改正されたものですが、今回の見直しの目的は、「新公会計制度への対応」と「公共施設を取り巻く状況の変化への対応」としています。

2005年に初めて施設の減価償却費を料金に反映させて殆どの施設を大幅値上げとし、公民館等での障害者団体や青少年団体への減免措置もほぼ無くした時には相当議論をさせてもらいました。あれから15年。

今夜の会議では、「現行の改定基準の再評価」「算定結果以外の状況も加味することの明文化」「激変緩和措置の検討」の3点について活発なやり取りがありました。

今後、「耐用年数到来後の減価償却費の取扱い」「新設項目の検討」等を経て、年明けには「改定基本方針素案」が作られ、年度替わりの頃に市民意見(パブリックコメント)の募集、5月頃に「改定基本方針」が確定してから「方針に基づく全体見直し」が行われることとなっています。

「受益者負担の適正化」という言葉を市役所はよく使いますが、公共施設における受益者とは誰か、その益とは何か、という点での本質的な議論もしっかり行ってほしいと思っています。

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ちょっと踏ん張っている東村山市の人口

10/1現在の数が公表されました。

151,478人(前月比+27) 男性73,788(-10)/女性77,690(+37)/世帯数74,064(+30)

総人口はピーク時(2011年7月・153,558人)比で2,080人少ないけれど、最少時(2017年3月・150,437人)比では1,041人増。

5年半かけて微減を続け、3年少しかけてジリジリと戻している感じで、今月も微増です。

6年近く前の水準(2014年12月・151,531人)に近くなってきました。

9月議会で議決した来年度から10か年の第5次総合計画基本構想における将来人口予測では…

2030年(10年後)は143,940人 ⇒ 2040年(20年後)は134,489人 ⇒ 30年後の2050年には123,637人としています。

超高齢超少子社会の中、本格的な人口減少に転じることは避けられないと考えられていて、第5次計画もそれを前提に策定されました。減ること自体を嘆いていても仕方のない話で、あらゆる施策は人口減を前提に進めていくことになります。

現在26.9%の高齢化率(65歳以上)は、10年後30.2%⇒20年後36.8%⇒30年後40.5%。私自身もそっくりそこに入るわけですが、65歳以上を「老年人口」と定義して、15~64歳までの「生産年齢人口」と区分することは、実態とはどんどん合わなくなっていくだろうと思います。

※グラフは1、2枚目が自作、3枚目は東村山市第5次総合計画基本構想に掲載されているものを転載しました。

9月議会が終わり…明日はもう10月

昨日(29日)午後9時少し前に9月定例議会が閉会となりました。

全議員の賛否一覧をいつものように作りましたのでアップします。

重要な議案については別途報告します。

今朝は午前10時から広報広聴委員会に出席。

これまでは最終日がどんな時間に終わろうとも閉会後に集まって、次号の議会だよりや議会報告会の頭出しをしていましたが、時によっては私たち議員の頭がもう回っていないことがあったり、事務局の担当職員も終わりが見えない中で残っていたり…という状況だったので、小さな「働き方改革」。最終日の翌日に集まることにしたものです。

議会だより次号は、決算審査や基本構想をメインに9月議会の報告を盛り込み、11月15日発行となります。

また議会報告会は、以前のようにリアルに集まっていただいて開催することには慎重な意見が多いことから、今回も8月同様に「オンライン報告」を予定し、早速準備に入ります。

午後は「廃棄物減量等審議会」が予定されていたので秋水園まで自転車でひとっ走り。伊藤真一議員と木村隆議員と3人での傍聴となりました。

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次年度から10か年の「一般廃棄物処理基本計画」について、市長の諮問を受けて協議をされてきましたが、今日の会議で「答申」出された意見を最終的な整理、修正に反映させた上で、10月下旬に正副会長から市長に手渡されることとなりました。

帰路、このまちで現在まで生きるきっかけとなった保育所に立ち寄って、日々の取り巻く状況や感じていること等を伺い、可愛い子どもたちに相手にしてもらってバイバイ。

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その足で秋津児童館へ。通常に倍して、コロナ禍での子どもたちの受け入れに大きな役割を果たしてくださってきた児童館、児童クラブ。夕方だったので小学生や中学生がのびのびと自分の時間を過ごしていました。

さて、19時からは「医療・介護連携推進委員会」が市役所いきいきプラザで開かれるので、こちらも傍聴してきます。

定例議会中は夜の会議や審議会等が殆ど開かれませんので、閉会すると一気に集中するようになります。まだ市のカレンダーに入っていない会議体も次々と予定されることと思います。東村山市の政策形成の過程を知るには、附属機関の傍聴は欠かせません。

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あ!日付が変わって10月になると、Paypayと連携して「がんばろう東村山!だ最大20%戻ってくるキャンペーン」が始まります。詳しくは★コチラをご覧ください★

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明日、9月議会最終日です

東村山市議会は明日(29日)が9月定例議会最終日です。

今朝10時からは明日の確認のための議会運営委員による協議会が行われました。明日は下記のような議事次第を予定しています。

質疑・答弁が多く予想されるのは2の②と③で、すべて終わるのは夜9時を過ぎてもおかしくないと予測しています。

私は、厚生委員長報告と、駐輪場の指定管理議案への質疑を行います。

1.委員長報告…各委員会に付託された議案や請願・陳情について委員長が報告し、全議員での採決を図ります

①政策総務委員長報告…陳情2件

②厚生委員長報告…議案1件、陳情1件

③まちづくり環境委員会…議案3件、請願1件

④決算特別委員会…議案5件

⑤議会運営委員会…議会基本条例の検証について

⑥議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会…中間報告

2.議案審議

①議案65号「保育所の利用負担に関する条例及び児童館条例の一部改正」…臨時休園(休館)の場合の保育料(使用料)の日割りを条例化する

②議案66号「有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定」…市内18か所の有料駐輪場を令和3年度から7年間、一括して指定管理に出すための議案。候補者は現在のサイカパーキング株式会社で、6社のコンペを経て選定。

③議案67号「令和2年度一般会計補正予算(第4号)」…国の新型コロナウイルス臨時交付金を活用したPCR検査センター設置、行政のデジタル化推進、令和元年度決算に伴う整理、当初予算編成以降の変化への対応等、総額24億8,811万1千円の増額補正。

④議案68号「令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」…令和元年度決算に伴う整理

⑤議案69号「令和2年度介護保険特別会計補正予算(第1号)」…令和元年度決算に伴う整理

⑥議案70号「令和2年度下水道事業会計補正予算(第1号)」…令和元年度決算に伴う整理

★9月議会議案一覧★

請願が委員会で採択されました。新しい東村山駅へのホームドア設置が実現しますように…

9月議会が始まって約10日。8月28日の初日には、来年度から10か年の東村山市の土台となる「第5次基本計画基本構想」を審議し、自民党(7名)、公明党(6名)、つなごう!立憲・ネット(3名)、国民民主党(1名)、立憲民主党(1名)が賛成、共産党(5名)、草の根(1名)が反対とし、賛成多数で可決しました。

また、9月1日から3日までは一般質問を24名の議員が行いました。

そして今週は委員会ウィークで、月曜日が政策総務委員会、昨日(火曜)が厚生委員会、本日がまちづくり環境委員会、明日が生活文教委員会、金曜日は議会運営委員会と議員報酬&政務活動費調査特別委員会となっています。

本日のまちづくり環境委員会では、東村山市視覚障害者友の会の服部さんが請願者となった「新しい東村山駅にホームドアを設置するよう、東村山市として西武鉄道に要望し、実現に努力することを求める請願」が審査され、全委員の賛成で採択となりました。紹介議員をお引き受けした者としてホッとしました。委員の皆さま、積極的な審査をいただき、ありがとうございました。

今議会では新型コロナ対策の年て傍聴席での傍聴ができないため、自分の控室でネット中継を視聴しました。少し詳しく報告します。長文となりますことをお許しください。

委員会では、全4会派の委員から質疑があり、まちづくり部まちづくり推進課の課長が答弁しました。

その後、後記するように4会派から討論(会派の意見)があり、5人の委員全員の賛成で採択となりました。

さらに、市長部局に対して進捗の報告を求めていく旨を、委員長が作成する審査結果報告書に付記することも全委員の賛成によって決まりました。

今日の質疑応答を通じて、新しい駅舎ではどのような設備がどこにどう配置されるのかといった設計や構造について、担当のまちづくり部まちづくり推進課は「把握していない」という答弁であり、今後の協議のスケジュールも「未定だ」と答えました。

そのため、高架台や橋脚工事が日々進み、旧駅舎の解体も始まっているこの段階で、ホームドア設置のことだけでなく、市の顔となる新しい駅施設の内容について市と西武鉄道の間で協議もされていないことは大きな問題ではないか、というのが、委員共通で受け止めであったのではないかと思います。

市の主体的な関わりが大きく問われる状況なので、最終日の全体での採決を図った上で、議会として今後の動向をきちんと見定めてくことが大事になると思います。

東村山駅は対象とされていません:西武鉄道HPより「駅バリアフリー化整備計画」2020年6月29日付 

それでは、4会派による賛成討論をお届けします。自分のメモの書き起こしなので若干の誤りもあるかもしれません。もしあった場合は速やかに修正します。

小町明夫委員・自民党)連続立体交差事業の高架事業は工事が進んでいて、旧の駅舎も解体工事が進み、今後新たな駅舎工事が始まっていきます。駅舎に関する西武鉄道との協議は行われていないということでございますが、新たな駅舎、特にホームドアの設置は生まれ変わった東村山駅の大きな PR になると考えております。ぜひ障害の方々のみならず、電車を利用する全ての方々の安全、安心感を高めることから、実現に向けて市として取り組んでもらうように要望して採択の討論といたします。

石橋光明委員・公明党)国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針・移動等円滑化の意義及び目標に関する事項」の中に、「ホームドアまたは可動式ホーム柵については、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要である…中略です…膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援のもと可能な限り設置を促進する」と記載されておりました。この基本方針で記載されている視覚障害者へのホームドアの有効性を考えても、この請願の団体の願いであるホームドア設置の重要度が非常に高いと認識しております。設置基準が「1日平均の乗降客数が10万人以上」ということで東村山駅には設置するのは難しいのではないかと半ば考えておりましたが、先ほど発言した通り、東村山駅より乗降客数が少ない駅にも優先すべき事項があると先ほど伺いましたので、この件は設置検討のテーブルに乗って良いと考えております。よって東村山駅も優先すべき駅になると考えております。高架下に向けて駅舎ホームも新しいものになりますが、新駅舎が完成してからホームドアの設置となるとさらに多額な費用がかかるのは火を見るよりも明らかです。国の基本方針にも膨大な投資費用等の課題について、とある通り、そもそも多額な投資費用がかかるのでしょうから、10万人未満でなおかつ東村山駅より乗降客数が少ない駅と同様に、安全面ということは最大の目的でありますけれども、投資費用の効率から考えても設置検討すべきと思い、採択賛成の討論といたします。

山田たか子委員・共産党)私たちの暮らしの中で鉄道利用は移動のための必要手段となっております。そのためにどの鉄道事業者でも、安全で快適な鉄道利用者のための対策を講じておりますけれども、現場の駅のホームは常に転落事故や電車との接触事故が絶えない危険と隣り合わせとなっております。「想像で歩いているんだ」という視覚障害の方々の生活を想像してみていただきたいと思います。私は見えていても混雑したホームでは特に風圧や電車の勢いを恐ろしく感じることがあります。転落事故の件数としては視覚障害の方が2%ですが、これは障害の有無に関わらず請願理由にありますように、ホームドアは多くの人の安全確保と命を守るために有効な設備だと考えます。また東京都は、ホームからの転落や接触事故件数について東京都が設置補助を本格的に実施した2014年の翌年2015年以降は減少しているということも明らかにしております。第2次東村山市都市計画マスタープランの「暮らしとまちづくりの方針」では、ホームドアの設置も含めて安心安全な鉄道駅の整備を進めるとホームドアの設置にも前向きな姿勢を示されております。東京都が優先整備の視点を設定する「駅利用者の特性」や「駅の特性」に基づきますと、東村山駅は公民館や市役所、社会福祉センター、国宝級の建築物であったり、スポーツセンター、また高校など利用者が多い駅となっております。駅の特性としても、島式ホーム乗り換え駅といった特性があります。ホームドアの設置は後からの別工事ではなく、新設に伴う設置の要望を繰り返し求めて協議を進めていただきたいと考え、採択の討論といたします。

藤田まさみ委員・立憲民主)採択の立場で討論いたします。本年7月、 JR 阿佐ヶ谷駅で視覚障害のあるマッサージ師の男性がホームから転落、進入してきた電車と接触して亡くなる痛ましい事故がありました。また平成29年度におけるホームからの転落事故件数は2,863件で、そのうち視覚障害のある人の件数は65件。これらを見ると、視覚障害者にとってホームからの転落は命に関わる最も危険な問題ではあると同時に、健常者にとっても依然として発生件数の多い事故です。ホームドア設置はこれらの事故を防ぐ最も効果のある対策ですが、設置費用も高く、全ての駅につけることは不可能で、設置基準として西武鉄道は乗降客数の多さ1日10万人以上を第一に挙げ、その基準以下でも転落件数の多さを第2の基準としてあげています。しかし転落は死に直結する事故であり、転落件数が増えればつけていただけるのかという問題ではなく、尊い命が一人でも犠牲になる前に対策をとらないと意味がありません。西武鉄道は市内のほとんどの市民が利用する交通手段であり、その健全な運営は市民にとっても重要です。過大な費用を負って財務が悪化し運営に支障が出ることは誰も望んでいませんが、一方で日々利用する上で命を守ることは最優先課題であります。もし駅舎建替えと同時にホームドア設置が難しいのであれば、ホームドア設置に耐えられる条件などを満たしたホームを整備するなど、近いうちに設置を見込んだ措置をとっていただきたい。東村山市は第5次総合計画基本構想で命を最優先すると謳っています。東村山市はこれを踏まえて西武鉄道とこの件について前向きに協議していただくことを強く要望して採択の討論といたします。

東村山市の人口予測

9月議会初日の本会議で審議、議決を図る、来年から10年間の東村山市の基本となる「第5次総合計画基本構想」。

計画を策定する際に重要な要素の一つとなるのが「将来人口予測」です。

今日午後、会派を代表して質疑通告を提出しましたが、それに際して、今から10年前に策定された第4次計画の数字と、今回示している数字を表に落とし込んでみました。

そこから見えてくるのは…

・今から10年前(2010年)の予測【B】では、総人口は微増が10年間続いて155,000人に達するとしたが、実際には計画スタートから2年次目の2011年7月をピーク(153,558人)に減少傾向に転じ、今年1月の値【C】は150,416人と約4,000人届かなかった。

・とはいえ、「老年人口(65歳以上)=高齢化率」「生産年齢人口(15~64歳)」「年少人口(14歳以下)」の構成割合はほぼ見込み通りとなっている。

・今回の第5次計画では、10年度(2030年)【D】の総人口を現在より4.3%減の143,940人と想定しており、65歳以上は7.3%増、15歳~64歳は7.0%減、14歳以下は16.9%減と見込んでいる。

・さらに先の予測として、30年後(2050年)【E】には、総人口は現在より17.8%減の123,637人、そのうち65歳以上(=高齢化率)が40.5%を占め、生産年齢人口は5割を切って49.7%、年少人口は9.8%と予測している。

さてさて、私自身は10年後には67歳ですから、老年人口にカウントされるわけですが、どれだけ生産性があるかは別にして、国民年金で暮らしていけるわけがないので、何らかの仕事を続けなければ生活できませんし、それ以上に積極的な意味で、できるだけ元気で働いていたいと思います。

生産年齢人口とか老年人口という考え方自体を変えないといけないだろうし、変わっていくのだろうな…と思いつつ、まずは今後10年間の東村山市の姿をできるだけ豊かに思い描きながら、28日(金)は質疑に立ちたいと思います。