昨日開会した東村山市議会12月定例会は、明日から3日間は24名の議員による一般質問が行われます。

1日8名ずつで、今議会は議席番号の若い順ですので、9番の私は明日のラストバッターとして質問に立ちます（議席1番の土方議長は一般質問を行いません）。出番はおそらく4時か5時頃になると思いますが、ぜひとも傍聴にいらしてください。もちろんネット中継でもご覧いただけます。

今回のお題は大きく2つ。

まず「１．渡部市政の4期16年で東村山市はどんなまちになったのか」です。

渡部市長が誕生した2007（平成19）年に既に議員だったのは、朝木議員と私しか残っていません。来年4月で4期目の任期満了を迎える渡部尚市長に対し、各期ごとに掲げたマニフェストをもとに振り返り、私たちのまち・東村山はどう変わったのか、変わらなかったのか、今後どのようなまちをつくっていくのか、という大きなテーマで議論したいと思っています。

通常この時期は、市長の出身会派である自民党の議員が、「来春の市長選への意向」を問い掛けて市長が応答するという場面があり、新聞記者が傍聴に来ていたりするもので、4年前も当時の会派代表の肥沼茂男さんがその任を務めておられました。今回も当然あるのだろうと思いつつ、私は私の立場と考え方に基づいて取り上げたいし、被っても構わないと思って通告をしましたが、蓋を開けてみたらどなたもおやりにならないことわかりました。さて、どうなりますか。

明日も触れるつもりですが、渡部市政の誕生には、2006年夏から冬にかけての東村山駅西口再開発事業をめぐる住民投票条例運動が大きな影響を与えました。1万8千を超える直接請求の法定署名で成立し、12月議会最終日に上程された「東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例」は、思わぬ展開の中で可否同数・議長裁決で否決され実現できませんでした。

ところが、命拾いしたはずの前市長が御用納めの日に突然退陣を表明し、年明けには前市長の意中の人ではなかった、当時は4期目の市議だった渡部さんが市長選候補となり、4月の選挙に出馬。他の候補が「開発反対」を掲げる中で、住民投票条例を葬った立場であった渡部候補のマニフェストに「住民投票を含む自治基本条例の制定」が掲げられたことに私は心底驚き、「勝負あり」と思ったものでした。あれから16年。東村山市はどう変わったのでしょうか。

それでは通告内容を画像とテキストでアップします。

１．渡部市政の4期16年で東村山市はどんなまちになったのか

平成19年5月に初当選されて以来、間もなく4期目を終えようとしている渡部市政。そのスタート前の事情から知る現職議員も今や2人となる中、この16年間で東村山市はどのような点が変わり、また変わらなかったのか、どのような自治体になったのか、という議論を私なりに一度させていただきたいと考え、以下質問する。

１）1期目（平成19年5月～23年4月）　の評価について

当時打ち出されたマニフェスト「八国山からの新たな風宣言」では、3つの柱を立て、東京都で「イチバン」になる政策として3つの分野でNo.1を目指すとしていた。前市長の突然の退陣表明を受け、出馬を決意された最大の要因、当時の課題意識、目指していた市政の姿、掲げたマニフェストの主だった項目の達成状況について、改めて簡潔にご説明いただきたい。

２）2期目（平成23年5月～27年4月）の評価について

2期目のマニフェスト「バージョンアップ！東村山」では、1期目マニフェストを検証しつつ、4つのバージョンアップを掲げ、目標年度を示した分野ごとの政策を打ち出されていた。自身が手掛けた初めての総合計画であった「第4期総合計画」のスタート年でもあったこの年、《希望に満ちた「生活充実都市」を目指す》として挑んだ2期目、最も重視したことは何だったのか。掲げた政策はどこまで進み、進まなかったのか。

３）3期目（平成27年5月～31年4月）の評価について

3期目のマニフェスト「バージョンアップ！東村山2.0」では、「さらに安全で便利なまちへ」と「さらに安心で優しいまちへ」の2本柱を掲げ、各施策を列挙されている。3期目に力を入れたテーマ、2期8年の実績と課題を踏まえたマニフェストの達成状況について簡潔に説明いただきたい。

４）4期目（令和元年5月～5年4月）の評価について

　4期目は少し詳しく伺う。マニフェスト「バージョンアップ！東村山 3.0」では、《「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」三拍子そろった「たのしむらやま」に向かって、４つのアクションプランを実行する》とし、分野ごとのマニフェストを示しておられた。そこで以下伺う。

①《「東村山大改造」を進め、もっと安全で便利な活力あるまちへ！》について主項目の達成状況、課題を伺う。

②《「東村山創生」を進め、もっと元気でワクワクするまちへ！》について主項目の達成状況、課題を伺う。

③《「子育てするなら東村山」の更なる充実で、すべての子ども達が健やかで心豊かに育つまちへ！》について主項目の達成状況、課題を伺う。

④《「人生100年時代を支える良福祉・良環境」を整え、もっと安心でうるおいのある優しいまちへ！》について主項目の達成状況、課題を伺う。

５）4期16年で東村山市はどのような自治体になったのか。

①「みんなで進めるまちづくり基本条例」が掲げた基本原則について

　同条例は、1期目の平成22年3月議会で「（仮称）自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例」を可決し、同年6月に自治基本条例市民参画推進審議会を立ち上げ、検討を開始。2期目スタート後の平成23年10月から18回にわたり「自治基本条例策定市民会議」で議論され、パブリックコメントや市民説明会を経て、25年12月定例会で一部修正のうえ可決・成立、12月27日に公布された。基本原則は「情報共有」「市民参加「協働」の３つ。東村山市政の背骨として掲げられたこれらの原則は、それぞれに今、どこまでどう進み、課題はどこにあり、今後どうしていこうと考えておられるのか、伺う。

②同条例のバージョンアップについて

制定から来年で10年となる。公民連携やDXの進展、ジェンダー平等、障害者差別解消、子ども・若者の市政参加の方策等、社会の変化、地方自治をめぐる様々な状況を考えたとき、改正によってバージョンアップを図る必要性もあるのではないか。考えを伺う。

６）第5次総合計画が描く10年後の東村山と今後の市政運営について

昨年度スタートした第5次総合計画は、市長4期目マニフェストと概ね整合性のとれたものと受け止めている。「まちの生き残りをかけた重大な総合計画」と自ら述べられ、バックキャスティングの思考で策定されている同計画を着実に推進するためには、今後、自分ゴトとして理解し、積極的に参画する市民と職員の力が不可欠と考える。どのような姿勢でかじ取りを行っていくのか、伺う。

12月定例議会が今日から始まりました。

9時半、開会前に野崎副市長が登壇し、「奥様が25日に陽性判明したので、市長は濃厚接触者に。検査が陰性なら3日目からOKで、罹患はしていない。昨日からリモートで公務にあたっているが、議会は対面なので議員や職員へのリスク回避のため本日は出席を控えさせていただく」と説明。市長抜きでの初日となりました。

初日の冒頭は、議会運営上の手続きについていろいろと議決を取ります。最終日にも東村山市議会特有の議決を諮るものがあります。今日で言えば、①↓は他の議会ではやらないはずです。どうしてこんなことを毎回やるのかと言えば、私が入る以前の時代に、議会運営を巡ってまあそれは大変な問題や騒動が次々と起こったからと聞いています。アツモノに懲りてナマスを吹く…みたいなところがあるので、そろそろ卒業できるといいんですけどね。

①議員と議長の権利＆義務を確認して、議長権限を認めることについて：共産党4人、朝木議員、藤田議員が×

②会期を11月29日から12月22日の24日間に決定することについて：朝木議員、藤田議員が×

③質疑の持ち時間を制限することについて：共産党4人、朝木議員、藤田議員が×

持ち時間制限に反対というのは考え方としてありだと思いますが、会期決定に賛成しないというのはどういう意味なんだろうなぁ。じゃあどうしろと言うのでしょうね。これに反対するのは、以前は草の根の矢野・朝木だけだったんですけどね…謎です。

その後、市長が不在なのでいつも行われる「所信表明」は無く、すぐに議案審議に入りました。※所信表明は机上配布となり、★全文がすでに市HPにアップされていますのでご覧ください★

まず、一般会計補正予算第4号から。

▶【報告5号】専決処分事項（4年度　一般会計補正予算第4号）の報告

9月議会が閉会した直後、国の緊急経済対策（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）を実施するための予算が全国の自治体に交付されました。本来は議会に諮るべき案件ですが、コロナ禍での議会と市長との合意として「国や東京都からの急を要する政策で、財源も国や都が100％持つ＝市の一般財源には手を付けない案件に限って専決処分もやむなし」としているので、既に10月11日に市長による専決処分されたものについて、済んだものを承認するか否かを議論し、諮りました。ゆえに、【議案】ではなく【報告】です。

この議案は、全員の賛成で「承認」しました。

続いて一般会計補正予算第5号。こちらはこれからの予算です。

▶【議案第60号】4年度　一般会計補正予算（第5号）　

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業者や企業等の燃料費・光熱費応援金のほか、障害福祉サービス施設・高齢者施設等物価高騰への対策支援金、保育所等への物価高騰対応補助金など、主にエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため必要な予算が計上されました。

この議案は、朝木直子議員以外の賛成多数で可決しました。

ここで12時を過ぎていたのでお昼休みに。

午後は指定管理者を指定する議案2件を扱い、結論を出しました。

▶【議案第54号】子育て総合支援センターの指定管理者の指定

正式名称は「子育て総合支援センター」、愛称は「ころころの森」と聞くとお分かりになる方が一気に増えると思います。2012年4月から指定管理者により運営されています。指定期間は5年間で、1期目、2期目(コロナの影響で1年延長）ともに「東村山市子どもNPOユニット（以下、ユニット）」が選定され、通算11年目を迎えています。来年4月からの5年間の管理者を公募したものの、応募は「ユニット」のみで、審査の結果、3期目も指定することになったとのこと。「指定管理者の指定」は議会の議決事項であるため、審議の上、可否を諮りました。

この議案は、共産党4人、朝木直子、藤田まさみ両議員が反対、他の議員15人は賛成で可決しました。

続いてもう1件、指定管理者の指定議案です。

▶【議案第55号】市立児童館第1・第2野火止分室の指定管理者の指定

東村山市は、学童クラブのことを「児童館分室」と呼んでいます。つまり、野火止第1学童と第2学童の指定管理者を指定するための議案です。これまで、第1は市直営で、第2は民間（指定管理者）が運営してきました。市は今年6月に、5つある児童館は直営で、29ある児童クラブ（このうち5つは既に指定管理者）は段階的にすべて指定管理者による運営に切り替えるという方針を公表し、今回の指定はその方針に従った第1号ということになります。7つの事業者が手をあげ、2次選考まで進めた結果、これまで第2野火止を担ってきた「株式会社 明日葉」が第1と両方の指定管理者として選定されました。

この議案は共産党4人と朝木議員以外の16人が賛成し、可決しました。

明日は休会日で、明後日（12月1日）から一般質問が始まります。1日（木）5日（月）、6日（火）の3日間、毎日8人が己の関心事をもとに質問に立ちます。

私は全体の8番目なので、12月1日（木）の夕方になります。普通に進むと、16時以前ということは考えにくく、場合によっては17時を過ぎての出番になるのだろうと思います。

通告の内容は次の記事でアップします。お時間あったらぜひぜひ傍聴にいらしてください。

12月定例市議会が11月22日（火）告示され、その日の夕方には議会事務局がすべての議案を市議会HPにアップしてくれました。ありがとうございます。

★市議会HP　市長提出議案★

以下、市長から提出された議案の内容を私なりに簡単に解説します。

▶【議案第49号】　東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正

消費税増税分を選挙公費負担の上限額に反映させる、という内容です。何で今頃？と思ってみてみたら、前回の市長選＆市議選が行われたのが平成31年（令和元年）の4月で、その年の10月1日に消費税が10％に引き上げられたので、次の選挙までに改正が必要だったようで、「今」となったようです。

▶【議案第50号】東村山市個人情報の保護に関する法律施行条例

個人情報の保護については、1980年代半ばから国よりも地方自治体が先立って条例として整備をしてきたので、自治体によってルールに少なからず差異があります。個人情報を国家レベルで、また民間でも「活用」することを最優先させたい国にとっては、特に「保護」に重点を置いて厳しいルールを課してきた自治体の条例は厄介な存在でした。反対に、脇の甘い条例だった自治体にとっては、レベルアップにつながる点があるのかもしれません。国がデジタル関連法に伴って個人情報保護法を改正して全国一律のルールを定めたことで、ほとんどの自治体は独自の個人情報保護条例を廃止し、「国の法律を施行するための条例」という立てつけに変える、という手続きに入っています。

▶【議案第51号】地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

条例名を見ても何のことだかさっぱりわからない条例がたまにありますが、まさにその一つだな、と思いつつ。内容は、これまで60歳だった地方公務員の定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることを国が決めたので、それを市として実際にどのようなルールを定めて実施するのか、を条例化するものです。60歳での役職定年制の導入や、関連する複数の条例を改正するために「関係条例の整備等」という名称になっています。

▶【議案第52号】東村山市職員の給与に関する条例の一部改

▶【議案第53号】東村山市職員退職手当支給条例の一部改正

この2つの条例改正も、職員の定年延長に関係するものです。

▶【議案第54号】東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定

正式名称は「子育て総合支援センター」、愛称は「ころころの森」と聞くとお分かりになる方が一気に増えると思います。2012年4月から指定管理者により運営されています。指定期間は5年間で、1期目、2期目(コロナの影響で1年延長）ともに「東村山市子どもNPOユニット（以下、ユニット）」が選定され、通算11年目を迎えています。来年4月からの5年間の管理者を公募したものの、応募は「ユニット」のみで、審査の結果、3期目も指定することになったとのこと。「指定管理者の指定」は議会の議決事項であるため、初日の本会議で議論した上で議決します。

▶【議案第55号】東村山市立児童館第1・第2野火止分室の指定管理者の指定

東村山市は、学童クラブのことを「児童館分室」と呼んでいます。つまり、野火止第1学童と第2学童の指定管理者を指定するための議案です。これまで、第1は市直営で、第2は民間（指定管理者）が運営してきました。市は今年6月に、5つある児童館は直営で、29ある児童クラブ（このうち5つは既に指定管理者）は段階的にすべて指定管理者による運営に切り替えるという方針を公表し、今回の指定はその方針に従った第1号ということになります。7事業者が手をあげ、2次選考まで進めた結果、これまで第2野火止を担ってきた「株式会社 明日葉」が第1と両方の指定管理者として選定されたようです。

▶【議案56号】～【議案59号】市道路の認定や廃止議案

開発行為に伴って新設されたり、いったん廃止して延長して認定し直す議案が4件出されています。

▶【議案第60号】令和4年度　東村山市一般会計補正予算（第5号）

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業者や企業等の燃料費・光熱費応援金のほか、障害福祉サービス施設・高齢者施設等物価高騰への対策支援金、保育所等への物価高騰対応補助金など、主にエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため必要な予算が計上されました。

▶【報告5号】専決処分事項（令和4年度　東村山市一般会計補正予算（第4号））の報告

9月議会が閉会した直後、国の緊急経済対策（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）を実施するための予算が全国の自治体に交付されました。本来は議会に諮るべき案件ですが、コロナ禍での議会と市長との合意として「国や東京都からの急を要する政策で、財源も国や都が100％持つ＝市の一般財源には手を付けない案件に限って専決処分もやむなし」としているので、既に10月11日に市長による専決処分されたものについて、承認するか否かを議論し、諮ります。ゆえに、【議案】ではなく【報告】となっています。

12月議会が告示され、来週29日からスタートすることが正式に決まりました。

正確に言うと、市長から「12月定例議会を招集したので11月29日に本会議場に集まってね」という「告示」があり、それを受けて議長から全議員に「ちゃんと来るように」という「通知」が行われた、ということ。理屈上、伝えられている日程も議案もあくまで「予定」です。

実際には、集まってから考えましょうというわけにいかないので、東村山市議会では定例議会最終日に次の定例議会の日程を「予定」として公表しています。議会によっては年間日程を出していますが、様々な要因で変更の可能性もあるので、どう扱うかは各議会次第というところです。

12月定例議会に市長から提出された議案は12件で、うち条例の新設が2件、条例の改正が3件、指定管理者の指定が2件、市道の認定・廃止が4件、補正予算が1件です。これ以外に補正予算の専決処分報告が1件あります。 初日の本会議ではこれら13件のうち4件を扱うことになりそうです。

残り9件は常任委員会で扱う見込みで、道路の改廃4件は「まちづくり環境委」へ。他5件は私も所属する「政策総務委」と思われますが、個人情報保護法成立を受けた新条例と、公務員の定年延長に関わる新たなルール作りの条例が膨大で詳細なものになっており、記憶にないほどの分量です。

11時に締切の一般質問通告書を、間際議連らしくなく珍しく小一時間前に提出した（十分間際か…）ので、こんなことを書いていました。

一般質問は以下の2題を通告しました。

１．渡部市政の4期16年で東村山市はどんなまちになったのか　

２．当市における「いじめ問題」の今

昨夜は、大学時代のゼミ同期生の集まりで数年ぶりに三田へ。

教職課程の仲間や高校サッカー部の同期会は何度かありましたが、本丸である学部のゼミ同期会は卒業後初めてのこと。

私たち16人は、1920年生まれで、社会保障論の大家であった中鉢正美先生の最後の門下生でした。その先生が2013年に93歳で旅立たれていたことを数年してから知ったくらい、ゼミとは疎遠で来ましたが、同期のゼミ代表・小堺くんが地道に声を掛け、準備をし、実現にこぎつけてくれました。

昭和37年、38年生まれなので、今ではみんな定年前後。大学卒業時はバブルスタートの頃で、私以外は全員が名だたる企業に早々に就職を決めた中、教職試験に失敗＆就職浪人で再挑戦を自分で決めていたものの、いくばくかの追いていかれる感を抱いていたことを思い出しました。

そんな大学3＆4年生でしたが、ラーメン二郎に朝から並んだり、河川敷で野球大会をしたり、卒業間際に野沢温泉にスキーバスで遊びに行ったり…勉強以外のことをみんなたくさん覚えているものですね。

それぞれに30数年分の公私の歩みを数分で報告し、あとはあれこれと自由に…。

リアル参加7人、オンライン3人での2時間は、あっという間に過ぎました。人生の後半戦、再び糸がつながったご縁に感謝して、またみんな元気に会おうと誓い合って別れました。

一昨日（11月7日・月）10時、政策研究会「多磨全生園の将来構想に市議会は何ができるか」の第7回を開き、全生園の敷地の一角にある「花さき保育園」の運営母体である社会福祉法人土の根会の理事長・新保庄三さんにお越しいただき、お話をいただきました。

新保さんは「今日の結論を先に見せます」とおっしゃって、元患者の山内きみえさんと保育園の年長さんたちとの交流の様子をそのまま映したDVDを30分ほど観せてくださいました。

その後、ご自身が2003年に東村山市の児童育成計画推進部会の会長として着任され、数年後に急な事情で花さき保育園の園長をお引き受けになり、さらに社会福祉法人「土の根会」を新たに立ち上げられ、今から10年前に現在の場所・全生園の南東の角地へ移転・開園されるまでの経過を詳しくお話しくださいました。

たくさんの言葉を心に刻みましたが、特に「そうか、そうだったんだ！」と思ったこと。それは、「花さき保育園は、入所者の方たちが自分たちの希望を要求として、将来構想の一つとして実現に力を尽くされた」ということです。

新保さんは、全生園の将来構想は子どもたちに託すべきだ、とおっしゃいました。花さき保育園では、著名な存在となった方だけでなく、全生園に暮らしておられる多くの入所者の方たちと子どもたちが保育園の日常として接しています。幼い頃の「当たり前」は、大人になっても変わらずに、心の中に、行動の中に生き続けるものなのだと改めて認識しました。

新保さんが東村山市に最初にお越しくださる少し前から存じ上げ、ライフワークであるアウシュビッツ収容所、コルチャック先生について教えていただき、以後20年。折に触れてご指導いただき、励ましていただくとともに、いくつかの局面では叱咤され、時に反駁もし、ご無礼をしたこともありましたので、今回の企画段階から実は大変緊張し、ドキドキしながら事前の打ち合わせにも出向いてきました。

しかし直接お話を重ねる中で、新保さんは、出会った頃から何も変わらぬ情熱と、並々ならぬ覚悟と、圧倒的な大局観で、様々な難題に向き合ってこられ、乗り越えてこられたのだということを痛感しました。

6月に立ち上げたこの政策研究会は、これまでの学び合いを踏まえたまとめ作業に入っていきます。シリーズの最終回を新保さんにお願いして本当に良かったと思います。

「市議会議員・佐藤まさたか」として、誰でもご参加いただける情報＆意見交換
の場を19年間続けています。

【朝まさたか】10月29日（土）10〜11時半@廻田公民館

【午後まさたか】同日14〜15時半@市民センター

【夜まさたか】同日20〜21時半@zoom

今回は、9月議会の報告を中心に10月末に3回、12月議会の議案や陳情等の直前情報が届き次第、11月末に3回開催します。市政や市議会のあんなことこんなことにも率直にお答えしています。

私をご支持いただくかどうかに関係なく、どうぞお気軽にご参加ください。

※公民館や市民センターへは直接お越しください。オンラインはZoomアドレ
スをお送りしますのでメールでご連絡ください。

8月29日から続いた9月定例議会が先ほど20時30分過ぎに閉会となりました。

市長から提出された議案16件はすべて可決し、市民からの陳情3件は、1件を採択＆2件を不採択という結論を出しました。

私自身はすべの案件に賛成としました。

いつものように、どこよりも早く全24人（土方議長は議決に加わりません）の賛否一覧を作成しましたので、公開します。

詳細は追ってご報告します。

NPO法人多摩住民自治研究所が年4回開催している「議員の学校」。
今回は「若者政策」を真正面から取り上げます。
開催は10月24日（月）＆25日（火）です。

こども基本法の施行が来年4月に迫り、地方自治体には子ども・若者の声をしっかり聴いて施策に反映させる仕組みや取り組みが責務となっていきます。

そこで、集中講義の講師には、東京都立大学特任教授の宮下与兵衛さんをお迎えします。
長野県立高校の教諭を37年勤められ、辰野高校で学校運営に生徒・保護者が参加する三者協議会を立ち上げ、実践された方であり、まとまったお話を伺える貴重な機会です。

実践報告は、最前線のお二人にお願いしています。

まず、山形県遊佐町の少年議会から、元少年町長を3年間務められた齋藤愛彩さん。約20年前から続く町政の取り組みに参画してきた当事者の率直な声に耳を傾け、自らの自治体での仕組みづくりを考え合いたいと思っています。

続いて、茨城県取手市議会の岩崎弘宜事務局次長。
議会が主体となった主権者教育として、地元の市立中学校とコラボした取り組みを展開している内容、成果等を伺います。全国議会改革度調査で2年連続トップとなり視察が殺到している市議会から学べるビッグチャンス。

シリーズ講義は、議員の学校・池上洋通学校長です。

感染防止の観点からオンライン参加を原則としていますが、会場参加も限定6人お受けしています。

「議員の学校」と銘打っており、議員の方には相応の参加費をお願いしていますが、関心をお持ちの市民の方、議員を志している方も大歓迎！1コマ1,000円と格安になっています。

学びの秋、ぜひぜひご参加を(^^)/

お申込み＆お問い合わせは多摩研事務局までお願いします。
http://www.tamaken.org/?page_id=3095

※企画・運営に携わる法人理事の一人としてPRでしたm(__)m

4日間続いた令和3年度決算の審査が先ほど20時20分に終わり、すべての会計の決算を市議会として認定しました。

▶まず、各委員の賛否は次の通りです。※伊藤真一委員長は採決に加わっていません。土方議長、村山副議長、駒崎監査委員は委員外です。一般会計の採決後に藤田委員が何らかの事情で不在となったため、以後の審査には加わっていません。※以下、敬称略

１．一般会計　

認定15人…自民党（熊木、小町、小林、下沢、志村、清水、木村）、公明党（石橋、渡辺英、横尾）、無会派5人（白石、かみまち、鈴木、藤田、佐藤ま）

不認定6人…共産党（渡辺み、山口、さとう直、浅見、山田）、無会派1人（朝木）

２．国民健康保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

３．後期高齢者医療特別会計

認定14人：不認定6人　

４．介護保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

５．下水道会計

認定19人：不認定1人（朝木）

▶次に、一般会計決算に対する私の討論を全文アップします。　

コロナ対策と市民生活の下支えに全庁一丸で奔走された1年、大変お疲れさまでした。福祉、教育をはじめ、公を多様な立場で担ってくださっている皆様に感謝するとともに、公務は納税する市民が納得するものでなければならないと改めて思います。

高めの実質収支、財政力指数や経常収支比率の下落等は、国や都からの臨時的な財源が大きく影響しており、必ずしも実態を表してはいません。市民への丁寧な説明に努めていただきたい。

その上で、3年度予算審査の賛成討論において期待を込めた点が着実に推進された一年であったと認めます。

既存の事業に加え、移動支援策の拡充、新しい生ごみ減量策、ごみ排出困難者支援、公園の指定管理制度への移行準備、萩山公園基本計画の策定、前川公園の取得準備等、新たな取り組みも着実に進められました。多摩湖町の稜線に残る緑地1.1haの公有地化は、狭山丘陵の貴重な景観を保全し、未来の世代にまちの価値を繋いでいく決断と高く評価します。ICT化による住民サービス、働き方改革が大きく進み、DX化が加速した一年でもありました。駐輪場は、利用料金制への移行を柱に、八坂駅前の整備、無料時間拡大による放置対策等、長年の課題を計画的に解決して来られたことに敬意を表します。

本決算には、議員個人ではなく議会が機関として機能した成果が反映されていることを高く評価します。まず、新しくなる東村山駅へのホームドア設置が財源措置を含めて確実なものになったことは、市内の視覚障害当事者の方から令和2年6月に議会へ提出された請願を全会一致で採択したことが原動力です。野火止用水の保全への新たな補助金の活用は、市議会から都への意見書提出が起点となりました。実現へのご尽力に感謝申し上げます。

課題と考えることを申し上げます。

民間が公を担う分野が急速に増える中、それを管理・監督する市職員の力量向上が求められています。経済的な効果と同時に、公の事業としての使命、公平・公正さの担保…すなわちプロセスの透明性、結果についての説明責任が必須です。かねてより指定管理や包括管理委託の議論で懸念を提示してきましたが、特定目的会社を活用した事業展開ではさらにわかりづらいものがあります。職員だけがわかればよいわけではなく、市民、議会の信頼を深めるための見える化、伝わる説明に努力いただきたい。

5年度からの定年延長は極めて大きな課題であり、大変さを察します。活力ある組織づくりに向けた準備のほどお願いいたします。

産前産後ヘルパー事業はもはや不可欠の子育て支援事業の一つと考えます。研究ではなく実現への具体的検討を求めます。

当市の道しるべ「みんなのまちづくり基本条例」には3つの基本原則が示され、第9条では「市が保有する情報は市民のものである」と明記しています。見守り・検証会議の答申「市民意見の反映、見える化」を踏まえてより高いレベルで実現できるよう、特に子ども・若者の意見反映の仕組み実現へ取り組んでいただくことを求め、決算認定の討論とします。

一般質問の報告もせぬうちに、東村山市議会は昨日から決算委員会が始まっています。今日が2日目。あと2日です。

今日は700億円を超える一般会計の歳出のうち、総務費、民生費（福祉関係費）を扱いました。

総務費で質疑が集中した一つ目は、「公共施設再生計画推進事業費（6億2,948万254円）」の光熱費（2億9,017万9,948円）と、委託料（3億3,839万9,998円）。まず光熱費。

市は電気料の支払い業務を、一昨年4月に設立した「東村山タウンマネジメント株式会社」に委託しており、それによる効果や課題を複数の議員が取り上げました。

東村山市はが庁内で使用する電力（特に高圧）の9割以上を同社の構成員であるエネオス（株）が調達しており、金額的には従来の電力供給会社との直接契約と比べて年間4,500万円ほど安く済み、これは5年間の長期契約ゆえとのこと。

燃料費高騰の影響で自治体の多くは光熱費の上昇に頭を痛めている中で、全国初のトライがグッドタイミングだったと言えるかもしれません。施設ごとや所管ごとの契約事務も一括して任せているので、事務コストも低減されています。

と、ここまではまあ良い話なわけですが…

小林美緒議員（自民）、石橋光明議員（公明）、渡辺みのる議員（共産）の質疑と答弁を聴いていて、いくつか引っかかったことがあったので、次のような問いを投げてみました。

①エネオスとアジア航測と市の3者で設立した株式会社の実態がようやく見えてきて、会社決算としては示されているが、予算段階では議会に情報はもたらされない。「議会からすると見えない、つまりは市民から見えない」と感じる。同社の社長が、設立当初は野崎副市長だったが現在は原田経営政策部担当部長になっていることも、今まで説明などはなく、法的に問題ではないのだろうけれど、違和感が残る。いつ、どのような経過で交代されたか。

②同社の収益を原資に、市のまちづくり事業を展開するとしているが、それは市の総合計画や実施計画のスキームの中なのか外なのか？

③社長を市の部長が務めていて、市の計画とは関係なく市民福祉向上に資する事業を展開する組織というが、万が一にも市と会社の利害が対立する事態が生じたときにはどういうことになるのか？これは利益相反ですよね？

④そもそも、地方公務員法38条（兼職の禁止）規定は、どのようにクリアしているのか？①と②については答えがあり、「準備しているまちづくり事業は市の事業ではなく、民間としての事業」なのだそうです。

立ち上げから2年半が経つのに、これまで詳細を検討、吟味してこなかった私自身の認識不足を恥じなければならない面もあり、一般質問でもないので③と④は改めて…ということで今日のところは一旦終えましたが…さて。

財政的にいくら効果的な取り組みも、公平・公正さに一点の曇りがないことが大前提。自分の理解度が足りないのかもしれませんが、モヤモヤ感が残ります。

民間提案制度として始まった事業。この続きは、西の方で敢然と頑張っておられる敬愛すべき議員に学びながら、少し掘ってみようと思います。

賑やかだった蝉の声に替わって秋の虫たちの合唱が急に大きくなってきました。

東村山市議会は8月29日から9月定例議会が始まっており、昨年度の決算審査を含め、今月末まで日程が続きます。

明日（5日・月）朝9時半から一般質問に立ちます。

今回は、「子ども・若者の声が活きる東村山市に」と「悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を」の2題を取り上げます。

★質問通告書はコチラ★です。※この投稿の末尾に通告内容をテキストで掲載します。

子ども・若者を支援・育成の対象として施策展開を図って来た日本社会ですが、憲法と子どもの権利条約を拠り所とした「こども基本法」が来春施行されることとなり、自治体も子ども・若者を「権利の主体」として位置付けることが求められます。

これまで再三にわたり、「子どもは有権者ではないが主権者なので、彼らの声に耳を傾け、彼らが主体的に市政に参画できる継続的な仕組みを」と投げかけて来て、なかなか動きませんでしたが、今年6月議会では市長から「これまでの児童福祉的な発想から大きく転換し、権利主体としての子どもをどのように社会として受け入れ、かつ参加を促していくのか。大きく変わっていかなければならない。」と答弁がありました。9月議会冒頭でも「こどもの意見を表明する機会の確保、施策への反映などを具体的にどう進めていくか、関連する経営政策部、子ども家庭部、教育部で検討するよう指示した」と発言がありました。

ここは、間を置かずに問い掛け続ける事が大事と考え、明日の一般質問でも重ねて「場づくり」を提起する予定です。

また、市には多くの相談窓口がありますが、困っている人にとってわかりやすくて使いやすいものには未だなっておらず、ワンストップ化も進みません。特に、やっとのことで相談に来られた方の話を丁寧に聴いて、適切な支援に繋げ、その後も必要に応じて相談を継続するという「伴走型」支援が決定的に不足していると感じることが多くあります。振り分けたら終わり、ではない対応が求められているので、そのあたりを問いたいと思っています。

9時半ちょうどに始まりますので、お時間ありましたらぜひ傍聴にお出掛けください。

★市議会インターネットライブ配信はコチラ★からご覧いただけます。音声だけを「ながら」で聴いていただくだけでも嬉しいです。

では、以下が通告書3枚の画像と、テキスト全文です。

１．子ども・若者の声が活きる東村山市に

こども基本法（令和四年法律第七十七号）（以下、同法という）が成立し、令和5年4月1日より国にも自治体にも新たな責務が課せられ、様々な対応、対策が求められることとなった。日本国憲法と子どもの権利条約を拠り所とした同法が成立直前であった本年6月議会では、法案に示された基本理念や進むべき方向を確認させてもらった。今回はそれらを踏まえ、主権者である子ども・若者の声が活きる自治体をつくるために必要な仕組みや政策などについて、提起し、施策の前進に繋げたいと考え、以下質問する。

１）子ども・若者の意見を真剣に聴こう

①自治体には、同法3条（基本理念）の3及び4、11条等を踏まえ、子どもに関係する施策への子どもの意見表明、反映についての仕組みの整備が求められる。そこで伺う。　当市で、より多くの子どもたちの声に耳を傾け、考えを把握するために行っている取組みにはどのようなものがあるか。

②立川市では、平成28年度に続いて2回目となる「子どもの自己肯定感などに関する調査」を令和3年度に行い、報告書としてまとめている。これをどう受け止め、評価するか。当市においても、子どもたちの意見や気持ちを継続的に把握するために、同様の取り組みに着手することを提案し、見解を伺う。

③山形県遊佐町の「少年議会」、愛知県新城市の「若者議会」等、子ども・若者が主体的に自治体運営に関わる場を常設し、継続している自治体の事例を示したことがあるが、当市でも実現することを前提に調査や研究を進めていただきたい。これらの取組みの評価を含め、見解を伺う。

④本年6月議会一般質問で問い、一定の答弁があった点だが、具体的な取組みを強く求めて改めて伺う。平成元年9月議会一般質問で「中学校校則を人権の視点で見直しを」と提起し3年が経つ。当時、教育長からは「毎年度見直していかなければならないものだと捉えている」との答弁があった。校則の内容の是非以上に、「ルールは見直せるし、作れる」という最も大切な点を、生徒のみならず教職員も含めて共有する取組みはこれまで行われて来たか。同法の成立や、その後の社会情勢の変化も踏まえれば、中学校における極めて重要な課題として位置づけるべきと考える。NPO法人カタリバが全国の学校と共に成果をあげている「ルールメイキング」を確認の上、当市でも具体的な取組みを進めることを改めて求め見解を伺う。

⑤今後、当市が予定している重要な事業やプロジェクトにおいて、子どもや若者の声を聴いて進めるべきと考えているものがあれば伺う。単に教育や児童福祉分野だけでなく、公共施設再編計画やまちづくりに関わる分野等々、前向きに取り組んでいただくことを願い、伺う。

２）子ども・若者にやさしいまちをつくろう

①当市の施策を本気で進めるために、ユニセフ（国連児童基金）「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）」への参画を前提に、諸施策の整備を進めることを提言する。ユニセフ日本型子どもにやさしいまちの構成要素とはどのようなもので、実践自治体の一つである町田市の事例を確認の上、当市として取り組むために必要なこと、課題、意欲等を含め、見解を伺う。

②平成28年6月議会一般質問で、川西市「子ども人権オンブズパーソン」や世田谷区「せたホッと」の取組みを提示しつつ、子どもの権利利益を擁護するための第三者機関の設置を急ぐよう求めた。その後、調査研究くらいはしていただけただろうか。今こそ、本気で取り組むべき課題と考え、現段階での認識を問う。　

③様々な悩みを抱える18歳までの子どもたちは、当市ではどこに相談すればしっかり受け止めてもらえるのか。「子ども相談室」として令和3年3月に「18歳まで相談できます」と打ち出しておられるが、実績、成果、課題を伺う。

２．悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を

市役所には様々な相談機関・窓口があり、問題解決や救済に繋げている。一方で、行政の対応に不満や不安を抱き、苦情や不服申し立てとなってあらわれるケースや、悩みや苦しみを深めてしまうケースも少なからず存在する。当市は、悩みや不安を抱える人にどのような姿勢で寄り添い、支援しているのか。実情を確認しつつ、質的な充実を求めて以下伺う。

１）相談機関の現状と課題について

①現在、当市役所が「市民からの相談機関」として組織上に位置付け、有している部署と、それぞれの機能、取組み等を説明いただきたい。

②仕事のこと、生活のこと、家庭の問題等々、困りごとで悩んでいる当事者の中には、適切な窓口を自ら選択して扉を叩くことが難しいという人も少なくない。ほっとシティによる多層的な事業展開やジョブラ東村山の就労支援等の成果を理解しつつも、あらゆる相談を一元的に受け、一緒に問題を整理し、課題を解決しながら伴走型で支援する体制が必要と感じることが多い。全国的にその存在を知られた野洲市の市民生活相談課をハブとした取組みや、14年前に開設された日野市のセーフティネットコールセンターを参考に、困難に直面した誰もの目に留まり、気軽に相談できる総合的な初期相談体制の充実を求め、見解を伺う。

③33年間にわたって社会福祉協議会に委託運営していた幼児相談室と、市直営の教育相談室を、市直営として統合し、子ども相談室として再スタートしてから6年ほどが経つ。平成27年3月議会の一般質問における答弁を踏まえ、現在までの成果と課題を伺う。

④本件を議論した当時は、委託を解消し、直営で0～18歳までの切れ目のない支援体制を構築することで、情報の一元化や、発達に応じた適切な支援が可能となることや、保護者が我が子の生育状況を何度も説明をする精神的負担の軽減を図ることが期待できる、とされていた。新しくなる相談室が、教育的な視点に基づき当事者である子どもの発達支援に力点が置かれることに期待する一方で、相談者を丸ごと支援するという視点、特に「乳幼児期の我が子の発達に不安や悩みを抱いている保護者に、継続的にどう寄り添い、支え得るのか」という点が気掛かりであった。乳幼児健診等をきっかけに相談室に繋がるケースが多いと思われるが、一度相談に来られた方に対して、どのような姿勢で向き合い、適切と思われる支援先につないだ後は相談者とどのように関わり、支援を継続しておられるのか。

２）権利擁護のための新たな仕組みづくりを

①私たち議員は、市の対応への苦情や相談を受けることがしばしばあるが、議員個人にはもとより調査権はなく対応に限界がある上、職員の執務に対する不当な圧力ともなりかねない行為は慎まなければならない。市民からの苦情を速やかに受け止めて、一定の権限を持った上で、公正中立な立場で調査や勧告を行い得る公的な第三者機関を有することが、市民の権利を擁護、救済すると共に、職員個人への過度の負荷を軽減し、市政への信頼を高めることにも繋がっている、と実績ある自治体からは伺う。公的オンブズパーソンに代表される仕組みの構築を検討し、実現に向けて努力いただきたい。多摩市や三鷹市、間もなく子どもオンブズパーソン制度がスタートすると聞く小金井市等の状況を問うと共に、市長の見解を伺いたい。

多摩湖町1丁目の稜線の緑地1haを将来にわたって残すことになった、という朗報を以前お伝えしましたが、都市計画（原案）の説明会が9月17日（土）13時～14時半に廻田公民館で開かれます。

★東村山都市計画緑地第12号薬師山緑地に関する都市計画（原案）に関する説明会の開催★

昨年秋、「トトロのふるさと基金」が地権者さんからの申し出を受けて緑地の約1割ほどを第56号地として買い取ることを決めてくださり、その後の協議で東村山市が残り9割を公有地として買い取ることを決めたものです。

英断と言っていいと思っています。

狭山丘陵が関東平野へと落ち込んでいく何本かの稜線のうちの一つで、東京都のフィンガープランを構成している貴重な緑です。季節を伝えるこの豊かな雑木林を残してほしいという多くの方たちの想いを受けて声を届けて来た一人として、19年間の議員生活でもトップ3に入るくらい嬉しい出来事でした。

ところで、今回の説明会の周知に当たり、この緑地に「薬師山」という名称がついています。私は初めて聞いたので、みどりと公園課みどり係に尋ねたところ、東村山市史にそうあり、地元の方も昔からそう呼んで来られたのだそうです。納得！

議会の「一般質問」は、「市の事務に関することについて」議員それぞれが自らの問題意識、関心事に従って問いを組み立て、事前に通告書を提出する。

ちなみに東村山市議会は、多くの議会で行われている、通告書を出したあとに担当課の職員が来て行う「聴き取り」とか「答弁調整」と呼ばれる作業は一切やらない。昔はやっていたと聞くが、良いか悪いかは置いておいて、少なくとも私が入った19年前も無かった。ゆえに、通告書には質問の意図や内容をかなり細かく書き込み、当日に質問してみて、初めて答弁がわかる仕組みになっている。

通告書を出すにあたっては、どういう答弁があるかを想定した上で、いくつかの材料を懐に当日までに再質問やその先を準備する。そう来たらこう、こう来たらこう、と。

それでも想定を超える答弁がいくらでも来るわけで、大事なのは、自らが考える改善、改革の方向性を示しつつ、質問を通じて執行部と対話をすることにある。

さらに重要なのは、自分がここは攻めどころだと思って質問したことに対して、根拠を示したしっかりした答弁で返された時だ。それを真摯に受け止めつつ、今度はさらなる根拠を示して再質問する番がやってくる。

ところが今日も、そこで行き詰まり続ける議員がいた。
なぜか？

結局、どんな答弁が返ってこようと、市がやっていることはダメだ、ダメな自治体だという自らの結論を言って終わりたいだけ。全くキャッチボールにならない。あれじゃ手間を掛けて答弁を用意する甲斐もなく、気の毒にさえなって来る。

質問に立つにあたって、法的な根拠や制度の中身、その問題の当市での変遷など、調べる気があればいくらでも調べられることを調べて臨んだのだろうか？先進自治体を引き合いに出すなら、ちゃんと調べて引っ張ってこようよ。同じテーマで過去に質問した議員がいるはずだ…と会議録を検索して目は通したのだろうか？

ピントのずれた再質問にも嫌な顔をせずに答弁した者に対して、「そうは言うが、私はそうは思いません」。
最後は、「これは質問ではない…」と言いながら、何ら新たな根拠を示すことなく、「私はそこが疑問だと思っている」で終わるなら、通告書を出して答弁を用意させてまで質問する必要がどこにあるのか？

自分の中の結論、自分の言いたいことを言うために、質問という形を借りているだけなので、やり取りから何か新しい価値や方向性が生まれるという感じが1ミリもしてこない。1期生ならいざ知らず。

これは質問ではない。
「一般イチャモン」と私は呼んでいる。

9月定例市議会が本日から始まりました。

初日の様子を取り急ぎアップします。議会では、議案の賛否だけでなく、議事を進める上で必要な手続きについて…たとえば「会期の決定」とか「議案を委員会に付託する」とか…賛否を問われることがたくさんあります。先輩議員も何も無く単身でいきなり議会に飛び込んだ19年前は、議長が発するそれらが何を問うているのかがわからなくて、速やかに賛否を決めて議事についていくだけでひと苦労だったことを思い出します。今日は、その部分も含めて私が自分の目で見てメモした結果を報告します。

9時00分：第1委員会室で議会運営委員による協議会…今日の議事日程や持ち時間を確認し、すぐに終了。私は委員ではないので傍聴。

9時30分【開会前、本会議場で渡部市長による招集の挨拶（以下要旨）】

・涼みどころを開設した。7月に多摩湖町で高齢夫婦の熱中症で死亡された。ご冥福をお祈りする。これを受けて、緊急の対策として9月末まで開設している。

・「都民の警察官」という民間の表彰制度で、萩山駐在所の高木警部補が対象者4万6千人のうち5人に選ばれた。

・日テレのしゃべくり7に3回目の出演をした。市のPR部分が大きくカットされ、対決にも勝てず残念だが、また機会があれば多摩湖堤防だけでない当市の魅力を伝えたい。J-COMの「長っと散歩」にも9月１日～15日に出演するのでご覧いただきたい。

・11件の議案を提出した。ご審議のうえご可決賜りたい。

9：39：【開会】土方議長）この際、これからの議会運営について申し上げます。地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。

賛成17：反対7

土方議長）起立多数と認めます。よって、そのように決しました。次に進みます。

※毎回必ず行われる議事次第の一つで、今日もこの通りに議長は発言したはずです（この発言は6月議会の会議録から抜粋）。こうしたことを定例議会の冒頭で行う議会は他には無いだろうと思いますが、東村山市議会が大混乱させられた過去が影響していると私は理解しています。　
　

【会議録署名議員の指名】

※木村隆、駒崎高行議員の両名を議長が指名しました。これは賛否は問われません。

【会期の決定】8月29日～9月29日までの32日間とすることの賛否

賛成22：反対２

※朝木議員は毎回賛成しませんが、私の記憶の限りでは、旧・草の根市民クラブ（朝木議員や故・矢野議員）以外で初めての反対者でした。

【市長による所信表明】※終了後、★市HPの市長のページに全文がPDFでアップ★されていますので、正確な内容をお知りになりたい方はそちらをご覧ください。以下、私のメモです。特に気になるポイントは濃い青色にしました。

▶コロナ感染対策の6月議会以降の動き

感染状況…一定の落ち着き見せていて、6月は一日最大で26人だったが、7月に増え始め、28日に都内で40,406人、当市でも最大340人の日もあり、月間で3,624人だった。8月5日には1日としては過去最大の433人。

・自宅療養者支援の体制強化…市としての支援物資が第6波では1,895箱、1日平均18.4箱だったが、第7波では1,013箱、1日平均23.4箱。体制を2名から4名に増員し2便で対応。8月18日からは民間活用で迅速円滑にさらに体制強化した。

・抗原検査キット配布…検査を受けたくても受けられないという相談急増。一時休止しているPCRセンターの再開を医師会と協議したが、市内検査が拡充している中で得策ではないと判断し、8月29日から9月末まで1日50人にキット配布することにした。国→都から配布されるもので、都内で第1号の取り組みと聞く。対象者は、感染を疑う症状ある人、無症状の濃厚接触者とし、市のフォームから申し込みを。8時30分から正午まで。郵送で即日配送する。市内医療機関への検査集中の緩和、負担軽減、市民の不安解消につなげたい。

・小中学校…減少傾向だったので通常に戻す取り組み進めてきた。移動教室など1学期はおおむね計画通りだったが、感染者が増えてきている。夏休み中も部活動での対策徹底など図った。1人1台タブレットを活用しての自主学習進め、宿題の取り組みも大きく変わった。本日から全校で2学期。宿泊行事なども予定しているので、対策を講じて実施したい。

・ワクチン接種対応状況…8月23日時点で3回目接種は12歳以上の72.8％、4回目は60歳以上の62.4％が完了。都平均はそれぞれ69.2％、59.1％なので上回っている。保健センターでも予約なし3回目接種を実施し、1回目137名、2回目91名が来場した。4回目は医療施設、高齢者施設職員が対象となったので速やかに対応した。オミクロン対応の接種は10月半ば以降の開始を想定して準備を進めている。

▶こども基本法成立への対応

・基本法の制定や子ども家庭庁の設置など、子どもを取り巻く環境は大きな転換期を迎え、権利擁護への取り組みが求められていると認識している。憲法や条約の精神にのっとり、基本的人権の尊重、意見表明、参加機会の確保、教育を受ける機会均等など、子ども施策を総合的に推進することになる。法の制定を受け、まずは全庁の管理職や職員を対象に外部講師を招いて研修を予定している。意見表明、子どもの意見の施策への反映を、みんなのまちづくり条例との整合図りながら、経営政策部、子ども家庭部、教育部で検討するよう指示した。当事者である子どもの意見を発達段階に応じて聴取し、できるだけ反映して、一人の人間として尊重して健やかに育つまちにしていきたい。※私は6月議会に続いて、9月5日（月）9時半からの一般質問でこの点を深掘りする予定でいます。大きな転換点であることを前提に議論することができそうです。

▶決算概要

・歳入8.1％減、歳出9.2％減で、1人10万円の給付があった2年度に次ぐ過去2番目の規模。実質収支は33億円で過去最大。実質的な財政収支は黒字、財政調整基金も標準財政規模の10％以上を維持。4つの指標は適正。財政健全化へ向けた取り組みの成果が表れている。一見好転しているようだが、実質収支には国や都の返還金が含まれ、影響は後年度に現れる。市税は低い水準で依存財源が大きく、国や都の影響を受けやすいので、さらなる行財政改革が必要と改めて強く認識している。単年度の結果でなく、中長期的な視点から財政運営の持続可能性高めるため、アクションプランの策定に取り組みたい。事務事業見直しの事前調査行った。項目の整理をして改革プランへ示していきたい。※決算審査で深掘りします。

▶市税・国保税の収納率

・令和2年度より第3次向上方針を策定して、維持向上を図ってきた。3年度は市税が98.5％で0.2％向上、国保税は86.5％で0.1％前年度を上回ったが、26市平均では市税は0.4％、国保は1.9％下回っている。コロナ禍の影響で厳しいが、対策の推進図り収納確保に努める。

・4年度は、2回の補正予算で市民生活守る展開図ってきた。今後も機動的な行財政運営に努め、第5次基本計画の施策を着実に推進しながら5年度予算の編成に臨みたい。

▶施設再生の今後

・意見交換のツールとしてディスカッションペーパーを9月中に公開する。町丁別の推計に基づく学級数の試算、学校を中心とした施設の規模など、市内全域での複合化のシミュレーション行う。5年度には優先検討校を示して具体的な意見交換の場を設けていきたい。アクションプランとして取りまとめる。総合教育会議や行革審でも評価された。意見をいただいてデータに基づいた分析、対話の両面で取り組みたい。※総論賛成、各論反対が予測される公共施設再生ですが、いよいよ来年度から市民も参加しての本格的な議論がスタートします。

▶久米川少年野球場の返還

・地権者と返還の調整進めてきたが、それがまとまり、5年3月末で返還することとなった。代替場所はシチズングランドを利用できるように6月1日に組合にお願いし、少年野球に限って使えることになった。関連予算は補正予算で提案する。※今年度いっぱいでの地権者への返還が正式に発表されました。当座は現在のシチズングランドを使わせいていただくとのことですが、将来的にはその場所を前川公園として整備した後も同様の対応になるのではないかと思いますが、さて。

▶シティプロモーション

・会議体からの基本方針の改訂の意見を踏まえ、パブコメ実施する。市民からの魅力に関する情報投稿や発信してくれる地域ライター募集した。推進していく。

▶都のパートナーシップ宣誓制度への対応

・11月1日に施行される。当事者の暮らしやすいまちにすることがＳＤＧｓの実現につながるので、市のサービスも順次検討していく。今議会では市営住宅条例の改正を提案した。多様な性への理解を進めていきたい。

▶都との総合防災訓練の共同実施

・防災力を高めるまたとない機会なので、都の監理官に面会した。5年度に実施する。新たに担当部長を配置し、ＰＴ組織した。1年弱かけて準備進める。

▶粗大ごみのネット受付

・委託先で電話受付のみで対応してきたが、利便性向上図るために10月1日よりネットでも受け付け開始する。365日24時間いつでも申し込めることになる。9月15日市報とカレンダー活用して周知する。

▶第6次地域福祉計画の策定

・6年度からの第6次計画の準備を開始した。包括的な支援体制の整備、住民参加の環境整備。コロナ化の変化もふまえ、意識調査のための調査票作成している。施策充実推進のために取り組みたい。

▶就学前の多様な集団活動への支援

・国の制度として3年度に追加されたもので、3歳以上の利用料の一部へ給付する。陳情採択を踏まえて検討してきた。8月の子ども・子育て会議を踏まえて最終日の補正予算に反映できるように準備している。

▶高校生までの医療費助成事業

・5年4月開始に向けて準備中。パブコメ実施中だが最終日に予算と合わせて提案。8年度以降の恒久的な財源措置が都との協議事項となっているので、都の自治体間で格差生じないように強く要望していく。※現在の「マルコ」と同様の仕組みを予定してパブリックコメントを実施中ですが、所得制限を設けないありかたを真剣に検討してもらいたいと個人的には考えています。ぜひ★パブリックコメント★にご意見をお寄せください。

▶保育所などの待機児解消

・有限会社鷺沼なかよし保育園から開設希望あり、準備進めている。

▶児童クラブの待機児童

・今年度当初79名であり、一部地域への希望集中が原因。今後も同様の傾向と予測。八坂小と富士見小は富士見町の市民サロンを改修して面積拡張して対応していきたい。9月1日は11名となり、年度後半にさらに減少すると見込む。半数近くのクラブで定員割れだが、柔軟な対応に努める。4年度末に第2野火止に合わせて第1も5年度からの指定管理者公募開始している。質の高い児童クラブ事業の運営管理を継続的に行える事業者を選定したい。

▶適切な土地利用の誘導

・スポセン周辺は、協議が整い次第、都市計画案の縦覧など手続き進める。都の一括した用途地域の見直しは、市内の低層住宅の18歳以上2,000人に無作為アンケート実施、結果公表した。11月からの市民懇談会へ準備している。

▶ホームドアの整備

・2年9月に請願が全会一致で採択された。昨年8月にトップ会談し、市としての最大限の協力を伝え、駅と一体的に進めるよう申し入れた。野崎副市長と西部鉄道本部長の会談で、供用開始に合わせて設置稼働させていくこと、費用のうち設置を双方で負担することでまとまり、覚書を締結した。本日付で公表されると聞いている。財源確保に努めたい。※2年前、視覚障害者の方からご相談があり、請願として整えて提出いただき、全会一致で採択したことが、ホームドア設置基準に満たない東村山駅にも新駅開業と同時に設置されることに結実しました。関係者の方たちのご尽力に感謝です。

▶小学校給食の在り方検討

・検討会を設置して会議開催。9名の委員。複数の調理室の現状やアレルギー対応、自校方式以外の方式の提案などあった。今後、施設を視察してもらってヒアリングも行い、持続可能な給食を実現したい。

▶議案11件を送付したのでご理解賜りたい

以上で所信表明は終了でした。

続いて…

【議案審議への時間制限について】

議長）通常通りの持ち時間としたい。

賛成17：反対７

【議案43号の付託を省略することの可否】

全員賛成

【議案43号　固定資産評価審査会委員の同意を求める件】

賛成23：反対１　➡　同意

【委員会への議案の付託】

賛成23：反対１

【市長による決算関係議案5件の提案説明】

【議長による決算特別委員会委員の指名】

賛成24名

※正副議長と監査委員以外、21名の議員を特別委員会の委員に議長が指名し、可否を問いました。私の記憶の範囲では、朝木議員が初めて賛成しました。

【特別委員会の正副委員長の互選】

本会議場で投票で実施

・委員長互選結果：伊藤真一委員　15票　：　藤田まさみ委員7票　➡　伊藤委員が委員長に選出

伊藤委員長）決算審査は議会にとって極めて重要な場。しっかりとした審査で熟議を重ねて結論出せるようにしたい。ご協力をお願いしたい。

・副委員長互選結果：下沢ゆきお委員14票　：　山口みよ委員7票　※白票１　➡　下沢委員が副委員長に選出

下沢副委員長）委員長のもと、きちんと進めたい。円滑な運営したいので協力を。

【請願等の委員会への付託】2件の陳情を2つの委員会に付託することの可否

賛成23：反対１

※ほぼ12時に本日の議事はすべて終わり、散会となりました。