西武線連続立体交差化事業の都市計画決定について

昨日午後3時半から開かれた今年度2回目の都市計画審議会。

前回、市長から諮問を受けた西武線連続立体交差化事業と、それに関連する道路事業について審議し、最終的に答申を行いました。

開会に先立ち、事務局を務める小林都市計画課長から、「都市計画審議会の会議の公開に関する事務取扱要領」の一部を改正したいと提案がありました。これは、前回会議の冒頭で示された要領の第3条に「傍聴者の定員は、10人とする」、第4条の2で「傍聴希望者が10人を超える場合は抽選を行い~」とあること対し、私が「案件によっては多数の傍聴者があることも予測される。10人を超えたら入れないなどと定めることは、渡部市政の基本姿勢に照らしておかしくないか?」と再考を求めたことに、速やかに対応いただいたもののようでした。第1回(6月20日)会議録

第3条を「傍聴者の定員は、10人とする。ただし、10人以上の傍聴が可能と字会長が認めるときは、この限りでない」と改めることが全会一致で決まりました。

また、連続立体化事業の完成時に、周辺道路がどこまで整備されるのか、されないのかについて、今のままではほとんどわからないので、誰もが見てわかるように立体模型等を東京都と協議して造れないのか?という私の問いについても、前向きな回答がされました。

そして開会。

 

配布資料を基にした概要説明が山下まちづくり推進課長から改めて行われた後、審議に入りました。

都市計画審議会配布資料 続きを読む

旧ブログのご案内

今日(2012年7月21日)は大変涼しい1日です。

こちらの新しいサイトへ移行してちょうど1か月。

なかなかうまく活用できずにおりますが、少しずつ読みやすいものとなるよう改善をしていきたいと思っておりますので、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

尚、2007年8月から先月までのFC2ブログ「なんとかしようよ!東村山2」はコチラから、
それ以前のBIGLOBEブログ「なんとかしようよ!東村山」はコチラからお読みいただけます。

 

学びの奈良・桜井3日間

報告が遅くなりましたが、先週土曜日(14日)から3日間、自治体学会主催の勉強会に参加してきました。

大神神社から望む大和平野

地方分権改革のど真ん中に身を置いてこられ、現在も第30次地方制度調査会会長を務める西尾勝先生による10時間の集中セミナー。
この世界に身を置いたからには一度は直接教えを請いたい…と願っていた大御所中の大御所に学べるまたとない機会と考え、現地へ向かいました。

会場は初日と3日目が桜井市立図書館。木の香りが満ちた素晴らしいホールでした。

2日目は、日本最古の神社・三輪明神「大神(おおみわ)神社」の大広間。
お昼には宮司さんの案内でミニエクスカーションが行われましたが、幽玄という言葉がぴったりの深い深い緑と厳かな空気に満ちた社に、心洗われる思いがしました。

集中セミナー「自治・分権再考~自治を志す君たちへ」in大和さくらいは、以下の5講×2時間=10時間で進められました。

第1講「自治の原型と発展」
  自治(自律)と支配(服従)
  自治の原型と支配の原型
  社会構造の変動と統治の変貌
  家族の変貌と地域福祉サービスの膨張
  「まちづくり」の課題と担い手

第2講「協働と参加の住民自治」
  協働と参加
  地域自治組織による協働と自発的結社による協働
  日本におけるボランティア活動
  日本における住民運動
  政治参加の形態 代表選挙と住民参加と住民訴訟・住民投票
  住民参加の形態 「陳情請願」、拒議・抗議、提言・建議、協力・受託
  「市民参加の武蔵野方式」

第3講「地方分権改革の流れと路線」
  地方分権改革の流れ
  第1次分権改革と「残された課題」
  政治主導に期待をかけたその後の改革
  日本の地方自治制度の特徴点
  所掌事務拡張路線と自由度拡張路線
  司令塔なき改革の混迷

第4講「市町村計画の策定」
  「まちづくり」の優先順位を定める指針
  市町村計画に盛り込むべき計画事項
  住民参加の策定手続きと計画手法
  地域生活環境指標(コミュニティ・カルテ)の意味
  首長の政治主導と市町村計画のローリング

第5講「自治体職員の役割と心構え」
  公務員バッシングに抗して
  住民の能力と自治体職員の能力
  自治体職員の公共感覚
  住民のニーズと創意を活かす政策立案能力
  都道府県から市町村への事務権限の移譲を活かす工夫
  自治体職員の政策法務能力と政策財務能力

 

わかっているようでいて体系的に改めてとらえ直す機会がなかなか持てなかった、地方分権改革の全体像。そこに最前線に身を置いてこられた西尾先生であればこそのエピソードが交えられるのですから、贅沢な話です。

3日間に及ぶ講義をまとめて記すことは難しいですが、冒頭に「私の基本メッセージだ」とおっしゃっていたのは、「これ以上の分権化を求めて右往左往することは暫く差し控え、それぞれの自治体の現場で実践の質を高め自治の本領を発揮することに、皆さんの関心とエネルギーを向け直してほしい」ということでした。

 

また、1995年に始まった地方分権改革が、一貫して団体自治、とりわけ自治体の自由度拡充、所掌事務拡張路線に重点が置かれ、本来充実を図るべき住民自治には光りがあまりあたってこなかったことについても、西尾先生は繰り返し触れておられました。

 

運営スタッフにあたってくださっていた方たち含めると100名を超えた今回のセミナー。半数以上が自治体職員、20名近くが議会関係者、そして市民グループや大学院等の研究機関の方たちもいらっしゃいました。

私にとっては、代表運営委員を務める中島興世さん(前・恵庭市長)と直接お話をさせていただく機会が持てたことも、かねてから憧れていただけに大変うれしいことでした。
旧知の方に加え、ツイッターだけでつながっていた近畿地区の議員さんたちともお会いし、いろいろな話をすることもできましたし、奈良県や他の自治体職員さん、市民グループの方たちとも知り合うことができました。

自ら出向いて行かなければ会うことのない方と出会い、語り、親交を深めることの大切さ。
久しぶりに痛感して帰ってきました。

 

自分自身が立つ「今」を形づくってきた潮流を学ぶ機会を得たことに心より感謝し、大きな視点を忘れることのないよう、精進していきたいと思います。

レポート47号(24年7月7日) 配り始めました。

先週土曜日の「活動報告&意見交換会」には、足元の悪い中、20名近い方がお越しくださり、終了後の懇親会にも新たに5人の方が顔を出してくださいました。お忙しい中、本当にありがとうございました。

今回の報告では、東村山市のごみ処理の全体像についての説明に少し重きを置きましたが、ご質問やご意見は多岐にわたりました。その場でしっかりお答えできなかったことについては、内容を確認したうえで改めてお返ししたいと思っています。少し時間をいただけたらさ幸いです。

また懇親会の場では、会の持ち方、進め方についても率直なご意見をいただきました。
まずは開催と継続を、と思っていますが、皆さんのお知恵とお力をいただきながら改善に努めますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

この日に向けて、レポート47号を作成しました。
少しずつ増し刷りをしながら配り始めましたので、ご覧いただければ幸いです。

また、近所に50部か100部なら配れるよ~という方がいらっしゃいましたら、お声掛けいただけるとと~ってもうれしいです。
PDF版はこちら↓からご覧いただけます。
 
24年7月号 PDF

6月議会一般質問「秋水園焼却炉運転業務委託の入札結果に異議あり!」

 6月6日に行った一般質問の録画配信から、質疑を一問一答方式で文字に起こしました。
まずは秋水園焼却炉運転管理業務の入札問題です。少し長くなりますが、改めて起こしてみると「これで終わ り」にはできない要素がいろいろ含まれているように思います。
特に、3社で行われた今回の入札で、落札した業者以外の2社に受注の意思があったのかどうか、入札自体が出来レースだったのではないか、という疑問は私の中で全く払拭されていません。今回届かなかった点については、今後引き続き調査し、追っていきたいと思っています。
東村山駅西口公益施設「サンパルネ」の見直し問題については別の記事として起こします。

 

 

今回は2題。いずれも、現在、そして今後のあり方を議論するにあたって、これまでの経過を確認させていただかなければなりません。
市役所の仕事は担当が頻繁に替わるために、ともすると表面的な引き継ぎだけとなり、形となるまでの議論やそこに込められていた思い、トラブルや事件なども時とともに風化し、忘れ去られてしまうものです。書類の保管年限も意外と短いため、わずか10年前のことが正確に再現できないことも少なくありません。
幸い、昨年度から導入された「再任用管理職制度」により、本来であれば定年を迎えられ、もう直接伺うことが叶わないはずの方が、部長として本日も本会議場にいらっしゃいます。同制度については評価しかねる、という立場でありますが、こんな良い点もあったのか、という思いでおります。
まず、秋水園の焼却炉。その運転管理業務についての入札、契約をめぐる問題であります。直接的には、今年3月に行われた委託先選定のための入札を取り上げるわけですが、実は歴史を少しひも解くと、一貫した問題が横たわっているように思えます。

 

 

1. 焼却炉運転業務の変遷について

1) 現在の炉の運転業務について、業務形式(直営・委託)、委託であれば委託先と契約方法、契約金額の推移(昭和57年、62年、平成5年、10年、13、14、17、18、23、24年)を明らかにしていただきたい。

 

西川資源循環部長)
平成4年度までは直営だった。平成5年から13年までは平日夜間と土日に部分委託。14年度以降は全面委託している。
平成5年は特命随意契約で(株)泰成エンジニアリング、7/1~9/30までで3,905万7,600円、10/1~3/31までで7,811万5,200円と、2期に分けて契約した。

※特命随意契約:無競争で特定の業者と契約すること。やむを得ないと判断される理由が必要。

 10年度は特命随契で泰成、1億6,228万8,000円、13年度は特命随契で泰成、1億2,983万400円、14年度は準備行為による見積り合わせで泰成、1億5,346万8,000円、17年度は特命随契でJFE環境サービス(株)、1億3,696万2,000円、18年度は6社による指名競争入札でJFE環境サービス(株)、1億3,696万2,000円、23年度は特命随契で(株)JFE環境サービス、1億4,376万6,000円、24年度は6社による指名競争入札でJFE環境サービス(株)、1億4,250万6,000円。

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活動報告&意見交換会のお知らせ

議会終了ごとに開かせていただいている「活動報告&意見交換会」

次回は7月7日(土)午後4時から6時半。

東村山駅西口ビル2階 公益施設サンパルネ内の会議室を会場といたします。

前半は報告、後半を質疑や意見交換の場としたいと思っています。もちろん参加無料です。

お忙しいこととは存じますが、ご都合つきましたらどうぞお越しください。

 

また終了後に、懇親会を同ビル3階の飲食コーナー「イルソーレ」で行います。こちらは会費2,000円ですが、よろしかったらぜひ。

 

ところで、昨日で49歳になり、40代ラストイヤーがスタートしました。

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閉会中の委員会等の開催について

先週末に閉会した6月議会ですが、9月議会までの間(閉会中)に開かれる委員会等の予定について、確定している分についてお知らせいたします。

 

6月27日(水)午前10時~ 政策総務委員会:所管事務調査事項「自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり」

 

7月4日(水)午前10時~ 全員協議会:自治基本条例について(進捗状況を行政側から聞く)※申し訳ありませんが傍聴はできません。

 

7月17日(火)午前10時~ 厚生委員会:請願審査「児童クラブ入所条件の見直し」「胃がんハイリスク健診の導入

 

7月24日(火)午前10時~ 議会運営委員会:所管事務調査事項「議会の配信について」「一般質問のあり方について」

 

7月24日(火)午後1時30分~ 議会基本条例制定を進める特別委員会

 

生活文教委員会は、新たに所管事務調査事項「生涯学習計画について」について議論する機会を設けますが、日程がまだ決まっていません。わかり次第お知らせいたします。

 

また、私たちの会派から奥谷議員が離れたことによって大塚議員との2名会派になりましたので、3名以上の会派で構成する議会運営委員会の委員席を私は失います。

「市民から見える議会」「市民が参画する議会」を志向し、さらに具体的な改善の議論に入ろうとしている矢先に議論のテーブルから外れることは大変残念な思いでいますが、今のところの東村山市議会のルールですので仕方ない。

できる関わりを模索したいと思っています。

 

 

ところで、最終日の4つの委員長報告は、そのうち3つまでもがそれぞれに疑問が残るものでした。

 

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6月19日付記事の一部修正と、奥谷浩一議員へのお詫び、そして奥谷議員の会派離脱について

13時前に最終日の議事を全て終えた東村山市議会ですが、今朝一番で、会派を組む奥谷浩一議員より『「変わろう!議会・東村山」会派離脱並びに個人的なメール文言の削除・謝罪文掲載のお願い』という文書を直接いただきました。
要旨は文書のタイトルにある通りであり、私が奥谷議員から届いたメールを私のWEBSITEに勝手に掲載したことは、私に対する信頼関係を大きく失墜させるものであり、これから先も同じ会派を続けることは無理だと判断した、という内容でした。

まずもって、奥谷議員からいただいたメールを無断で公開したことは事実であり、「議会のルール以前に社会人としての常識だと思う」という奥谷議員のお怒りはもっともなことだと受け止めます。

その上で、

1.本日14時15分付で該当部分を削除済み。

2.私がいただいたメールをご本人に断りなく全文公開したことにより、奥谷議員に納得のいかない不愉快な思いをさせたこと自体は、意図していたことではありませんが、社会人として配慮を欠いた行為と言われても仕方なく、本日付のブログ記事をもって改めてお詫びさせていただく。

3.いただいたメールは、私自身が今回の動きをどう受け止め、理解しているかということを説明するのに不可欠な内容であり、奥谷議員を中傷したり名誉を傷つけたりする意図は皆無であるので、要旨という形で改めて記させていただく。

4.以上のことを、先ほど14時40分から急遽開いた会派会議において、奥谷、大塚両議員に話をさせていただき、奥谷議員にはお詫びを申し上げました。

その上で、奥谷議員から出された「会派離脱」については、ご本人として、支援者の方たちや衆議院議員、都議会議員等の関係される方とも話をした上での結論です、ということですので、慰留はむずかしく、了解せざるを得ないと判断をいたしました。

昨年の改選後に組ませていただいた3人会派「変わろう!議会・東村山」ですが、1年少しで形を変えることとなりました。

直接的には私の不徳の致すところであり、期待してくださった皆さま方には申し訳なく思います。

事務的な手続きもあり、正式な届出は少し後になりそうですが、3人で合意をしたことは事実ですので、お知らせ申し上げる次第です。

都市計画審議会の報告

昨日(20日)午後3時より、本年度第1回の東村山市都市計画審議会が開かれ、委員として出席しました。

今回は2年任期の改選期にあたるので、会議の冒頭に市長から全委員に委嘱状が手渡されました。

都市計画審議会の委員は市HPにある通りですが、条例第3条で次のように定められています。

第3条 審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。
 (1)市議会の推せんする市議会議員 4人以内
 (2)学識経験者 5人以内
 (3)関係行政機関の職員 4人以内
 (4)一般市民 2人以内

 

続いて各委員から自己紹介を、ということでしたので、「昨年から初めて委員となり、市長の附属機関の委員に議員が入ることについて、様々課題を感じているが、議会選出の一人として務める以上は責任ある議論をさせていただきたい」旨を私は申し上げました。

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「リサイクルセンター」直接請求運動について【一部削除・追記し、再度アップました※6月22日14時15分】

先月29日に各紙多摩版で報じられた通り、現在、東村山市では「秋水園リサイクルセンターを12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例の制定を求める」直接請求が行われ、請求を可能とするための署名集めが続けられています。

 

このことにつき、私が理解している範囲での経過と、私自身のスタンスを明らかにしておこうと思います。

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「学識経験者」見直しの契機に

市の各種審議会や協議会には、「学識経験者」という枠がかなり用意されています。

今日の生活文教委員会で審議した「図書館協議会設置条例」や「公民館運営審議会条例」「ふるさと歴史館協議会条例」ではそれぞれの第3条(組織)に、(1)学校教育関係者 (2)社会教育関係者 と並んで、(3)学識経験者 とされており、図書館協議会では6人以内、公民館運営審議会では5人以内、ふるさと歴史館協議会では6人以内と定められています。

 

今日の議案は、それぞれの第3条に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」という一項を入れることを含め、市の条例として改めて委員の要件を規定するというものでした。

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23名の一般質問が終了しましたが…

3日間にわたった一般質問が先ほど終わりました。

議会に入って10年目の春ですが、今回ほど考えさせられる質問が数多かったことはないかもしれません。

 

いえ、いい意味ではないです。

 

「昨日思いついたような薄っぺらい質問が多すぎるんじゃないか?」。傍聴していた方から静かにそう言われ、黙って頷くしかありませんでした。

「議会の劣化だ」とも別の方に言われました。

 

東村山市市議会では今、請願の提出も受け、一問一答方式の導入に向けて議論をしています。

自分で選んだはずの事柄なのに、十分に調べもせず、掘り下げもせず、理解せず。そんな状態で質問に立ったらどうなるのか…。

一日も早く一問一答方式を導入し、市民の皆さんにあるがままを見ていただくことしかない。

自戒も込めてそう強く思った3日間でした。

 

明日は休会日。

明後日は、厚生委員会では議案「国民健康保険税条例の一部改正」と以下の請願審査が行われます。

24請願第2号「東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則改正を求める請願」

24請願第5号「放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願」

24請願第10号「児童クラブ入所条件の見直しを求める請願」

24請願第11号「予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める請願」

私は同時刻開催の生活文教委員会に出席し、議案第20号「東村山市組織条例等の一部を改正する条例」、議案第21号「市税条例の一部改正」、議案第23号「東村山市立図書館協議会設置条例等の一部を改正する条例」の審議を行います。

木曜日は、政策総務委員会と環境建設委員会。環境建設委員会では、道路議案2件の審議後、リサイクルセンター関連の議論が行われる予定です。

金曜日は10時からが議会運営委員会。2件の請願審査を行います。
23請願第12号「予算特別委員会と決算特別委員会の録画配信を求める請願」
24請願第6号「本会議における一問一答方式の速やかな採用を求める請願」

この日の午後は1時半から、議会基本条例制定を進める特別委員会です。

 

お忙しいこととは存じますが、お時間が合う時があれば、傍聴にいらしてください。

市役所5階の議会事務局で簡単な手続きをしていただき、6階の委員会室へお入りいただけますので。

 

「地方自治経営学会研究大会」レポート

5月16日(水)17日(木)に開催された地方自治経営学会研究大会。遅ればせながら、初日の議会改革に関するセッションの様子を当日の現場からのツイートを再構成してレポートとします。

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研究大会スタート。

片山善博会長の開会挨拶。

地方主権改革は一丁目一番地と言っていた民主党、色褪せた感がある。教育現場の貧困、格差をはじめ、地方自治の現場で働く者同士が日々感じることに根差して試行錯誤、底上げする機会にしたい。 憲法記念日は地方自治法記念日でもある。民主主義を草の根から、が地方自治法。憲法と地方自治法は双子の関係。憲法には地方議会の設置が明記されている。議会不要論もあるが、憲法に位置づけられた機関として改良を重ねていくべき。経験を共有し、切磋琢磨を。

全国から650名の参加、と司会者。

最初のプログラムは「大阪都構想策定の新しい動きと問題」。パネリストは谷隆徳日経新聞論説委員、飯尾潤政策研究大学院教授、青山彰久読売新聞編集委員、コーディネートは山下茂明大教授。
青山氏から口火。「大都市問題は、政策、制度、政治の側面から考えるべき」 青山氏「府や県のやることがなくなってきている。以前は大都市部からあがった税収を地方部へ再配分していたが、公共事業減もあり、その機能も今やほぼない。」東京都も存在意義が曖昧だといつも思うが、どうなのだろう?都議会にもあまり知られることはないが、大変な税金が投じられている。

午後の討論「地方議会の改革、こう進める(具体例)。その苦心、苦労、成功例(改革の前進)、反省点、今後どうするか」開始。
s地方自治経営学会1
まずは一問一答方式の話から。
三重県議会の山本議長:傍聴者から見て、どこを答弁しているかわからなかった。平成15年に対面方式の議場に変更したと同時に導入した。
続いて佐賀市議会の福井議長:傍聴席からも有線TVからも、わかりにくいの声。一問一答であれば掘り下げられる。議員も勉強しておかねば。執行部はプロ。一問一答で本音が言えるようになった。平成3年から議員だが、議会は大きく変わった。原稿なしにモノを言えるには勉強しておかないといけない。この道路はいつ舗装してくれるか?なんて担当に行けばわかる質問はできなくなる。掘り下げる力がないと、ケーブルテレビを観た市民から「あの議員は何だ?」と指摘が来る。
山本三重県議会議長:議論が噛み合うのは間違いなく、一問一答はいい制度。ずれた答弁があった場合もすぐに質せる。行政側がどうとかでなく、市民から見てわかりやすいかどうか、で決めるべきであり、一問一答方式は有効。
多摩市議会の折戸議長:8期目になるが、最初から一問一答だった。最近、1問目の答弁を事前に手にして再質問をするのでさらに深まるようになった。
続いて「議員間討議」について。
会津若松市議会の目黒議長:議員になって、議会というところは議員間で議論をしないことがわかった。市民との意見交換会で出された意見を、それぞれの問題ごとに各常任委員会に振り分けて政策討論会として議員間で議論している。
議会改革が進んでいる上越市議会が「なぜ議員間討議が成り立つのか」の一点で視察に来た。議会の意思として何を示すべきか、で違いを出し合い、合意形成していかないと、自分たちの主張だけしていてもダメ。
続いて「反問権」について。ちょっと雑感ですが…残念ながら議論が今一つ深まりません。報告者としての6名の議長とコーディネーター以外に3名の市議会議員がいる意味がよくわかりません。多過ぎるように思えます。続いて「議長選挙の立候補制」について。裏で何もしないのか?とコーディネーター。
折戸多摩市議会議長:事前に何も相談がないか、と言われれば、ある。がオープンにやる意味は大きい。
目黒会津若松市議会議長:議会の見える化の一環。何で議長になりたいかを明らかにすることの意義。多数派工作はある。「実際は裏で決まるのではないか?」と重ねてコーディネーター。 「いや、はっきり前進だと言える」と目黒議長。「前回4人会派の私は15対14で負けた。今期、3人会派となった私が議長になったことが議長選に意味がある証。信じられないかもしれないが、公明党が割れた」。 ※確かにそれはスゴイな。
続いて「通年制議会」について。
山本三重県議会議長:今は2期制。通年制は議論を重ねている最中。今年中に長崎県と栃木県議会が通年になるのではないか。知事による専決処分もなくなるよさがあるが、通年制は会期を確保するためではなく、何をするための通年制なのが重要。 議会に呼ばれる機会が増えるのでは、とする知事側の危惧もあったが、必要な人だけが来てもらうので心配はない。
山田犬山市議会議長:議論はしているが慎重。何がやりたいのか、が一番重要。委員会の閉会中開催もできるし、全員協議会を月1回やっているので、通年の必然性あるのか?と。
続いて「議会報告会」について。
「執行部以上に住民に喜ばれる報告会が議会にできるのか、どの程度意味があるのか?」とコーディネーター。
山本三重県議会議長:島が二つあり、そこで初めて出前トークを開いた。大変喜ばれた。
「コーディネーターのイメージと私たちの実態は違う」と目黒会津若松議長。 5月と11月に開いているが、市民と議会の議論がようやく噛み合うようになり、建設的な意見交換会になった。当初は報酬や定数を下げろという声ばかりだったし、どぶ板的な要求ばかりだった。また、当局と議会の成り立ちの違いの説明からしなくてはならないので、時間がかかった。 感情的で攻撃的な意見は5年目で一巡した感がある。今では、その地区や全市的な問題点を事前にそこへ聞きに行って、準備をしてから行った。財政問題についても、総務委員会が大学の先生を呼んで分析・学習を重ねて的確にこたえられるようになってきた。
福井佐賀市議会議長:今年からテーマを決め実施。議会だよりを見てきてから来て、と。市民目線で用語もわかりやすく。16会場を班分けをし、必ず各常任委員会委員がいるようにしている。正副議長はオブザーバーとして全会場へ。議員のレベルアップ、市民の関心アップに。聞くことを大事にしよう、と。
続いて「議案への全議員の賛否公開」。
山田犬山市議会議長:賛否が分かれたものだけを議会だよりに。全結果はHPに。会派は緩やかなので割れることある。
続いて「議員提案の条例」。
坂井岡崎市議会議長:議会基本条例に続き、防災基本条例をこの秋目指し、議会が市民の近くへ出向いて準備してきた。
地方議会についての討論続行中。先を行く6議会の実情、裏側がわかる面白い時間でしたが、盛り込み過ぎのきらいもあります。司会者も……。休憩です。
討論の後半開始。「議会改革のきっかけは?その動きは本物か?
目黒会津若松議長:平成19年の議長選挙、議員倫理条例制定の動きがきっかけ。議員側の有志に加え、議会事務局職員の意欲、果たす役割も大きかった。
山田犬山市議会議長:実態が先にあり、基本条例制定で議会報告会等がさらに深化した。 基本条例制定で議会は大きく変わった。実効性の検証も行っている。動画をつかった市民との意見交換を行う試みも進めようとしている。
坂井岡崎議長:一問一答方式、議長任期をこれまでの1年から2年への延長等、具体に改革を進めている。
議会内で改革派は少数、多数は無関心、不熱心?どうするか」が次のテーマ。
福井佐賀市議会議長:それぞれの会派の議論を取りまとめてきた。合併で問題が多岐に亘っているので、その共有が大事。有線放送での放映が始まり、市民の目線が大変厳しくなってきた。議会としての事務事業評価も始めた。
続いて「議会事務局(長)の問題」。
市長部局へまた戻る人事のあり方で福井佐賀議長:局長は全て私が決めてきた。法制係を今年度から増員を求めて実現した。その分、議会としての水準を上げるために力を尽くす。議員と喧々諤々するくらいの職員を見つけ、市長にくれと言ってきた。
どうしたら旧態依然の議会を破っていけるのか?突破口を開くのにはどうしたらよいのか?と伊藤八戸市議から報告者への質問に答えて山田犬山議長:住民が、頑張る議員と頑張らない議員の評価を下してくれている。後ろ向きの議員は選挙で消えたので、殆ど推進派になった。 むむ…そりゃ稀有な例だよね。
目黒会津若松議長:議員は一国一城の主の思いが強いので、上から言ってもダメ。2対6対2の法則。推進の2割、真ん中の6割、消極の2割。6割をどう巻き込むのか、がポイント。 まあそうなんだけれど…。
最後に一言ずつ。
目黒会津若松市議会議長:議会としての議決責任を自覚する議会へ。徹底した議員間討議をし、研究をし、議決に対する自分の意思を示すというプロセス。会派内での賛否が分かれることも多い。勉強し、自分の頭で考える議会になってきた。 半分は先進地視察、半分は専門家を招いて学ぶことに調査費を使っている。市民に役立つ議会に変わりつつあるのかな、と思っている。
山田犬山市議会議長:質問や質疑の数が明らかに増加し、内容も明らかに変わってきた。現状を聞くだけの質問がなくなった。 議会としての情報公開が目覚ましく進んだ。昔は誰が質問したのかわからない議会報だった。売名行為だと、言われた。全議論を安く簡単に放映している。議員の意識も当初予算の修正や付帯決議が当たり前になり、二元代表制を踏まえる議会となった。思考停止だった議会が思考するようになった。 住民の議員に対する評価の物差しが変わってきた。そのことで、議会改革も進んだ。
「世話になった、握手した、で投票を決めるという声が相変わらず多く、議会改革を唱えても…と聞くが」とコーディネーター。
山田犬山議長:そういう声も聴くが、それだけではなくなってきた。 地元だから無条件で、という人は減ってきたのではないか。普段の活動、発言を、動画等を見て判断する住民が少しずつ出てきた。一気には変わらないが、確実に変わってきていると感じる。
最後に折戸多摩市議会議長:会派だから…ということでなく、議員一人一人が自分で考えることを重視。一人ひとりの考え方を平等に聞き合い、認め合うことにつながってきた。投票率が40%台であることによる危機感が大きい。全会議の傍聴可能をはじめ一連の改革。伝わる議会報への改革を進めている。
犬山市議会では年1回の議会報告会を開催している。第1部で記念講演、2部で委員会ごとに報告。毎週月曜日の2時からオープン議長室を試行的に実施中。来る人が固定化するという課題には、youtube使って議会報告番組「どんでん動画」を議員有志でつくって発信中。ぜひ検索を、と山田議長。
目黒議長:会津若松市議会は議会報告会、政策討論会に加え、広報広聴委員会を議会として設けている。自分で報告会をしているから、という議員もいるが、主語が「議会」であることが極めて重要。「96条2項の議決権の拡大は、栗山町も自分たちも検討中。条例は徐々に深化できればいい」。 東京財団では、「議会報告会(市民との意見交換会)の義務化」「議員間討議」「陳情・請願者の発言機会」が3点が揃ってない条例は偽物だとしているが、自分もそう考える。
ここから質疑。
奈良県の村議会の方から:16年前から議長選は完全立候補制で、任期は4年間。なぜ他の議会でできないのか?と。4年は本来の姿だが珍しい。これに答えて「任期1年は単なるたらい回しであり、議会自ら議長は飾り物だと言っているのに等しい」と目黒議長。でもうちも含めて4年ではない。
廣瀬克哉法政大学教授から講評。
 全国で議会基本条例制定済みの議会は250、議会報告会(意見交換会)含め市民との直接対話の機会のある議会は350、一問一答は6割以上が採用。それぞれ標準装備になってきている。
議場での議論の仕方について…。従来は議員間討議がなかったか、議事録に残っていなかったものが、議事録に残る形で論点がわかる形で行うようになってきている。議会としての案を固めて議員提案の条例づくりも進んでいる。議会基本条例制定はもちろん議員間で行われているが、首長提案の条例についてどう議員間を行うのか…。
議案への質疑は判断材料を獲得するためのものであり、答弁を受けてどれくらい納得し、漏れている問題点はないのか。そこに議会としての調査を加えたり、専門家の知見が踏まえられたかどうかが大事。 何が論点で賛否が分かれるかが確認出来るかが重要。議事録をみれば、議決の裏付けがわかる。
通年議会は公聴会などを開催するためには有効。公聴人の公募、公聴、議決のプロセスを考えると、現行の会期では継続審議が前提となるので難しい面がある。一年中議会としての意思決定ができるためには有効な手立てとなる。
住民との関係の改革…。議会報告会という名称が、市民との対話の場であり、市民が議会に対して一般質問できる場というイメージが浮かんでこない面がある。実態を示した名称を含めて市民に示すことが必要になってきているのでは。
市民と議会双方の学習機会。それぞれが自分たちの責務、権限について確認する場になる。 これまで機関としての議会の職責について、共通の認識があったのか?なかっただろう。それが議会改革を持続していくための原動力として重要。
最後に議会としての政策作りについて。会津若松市議会では、広報広聴委員会としてテーマを絞り込んでいる。テーマは政局的な配慮ではなく、議会として取り組むべき問題として絞り込むことが重要。政治的駆け引きとして、では、議会としての議論が実を結ばない面があるのではないか。問題意識を共有、広げ、各地での実践が展開されることに期待したい。
続いて朝日新聞論説副主幹の坪井ゆずる氏
昨年の統一選前に≪修正しない、提案しない、公開しない≫の三ない議会特集をした。≪ダメ議会三冠王≫という名称を提案したが、それは厳しいとなって≪三ない≫となった。全国の36%が三ないだったが、三つともゼロだけなので、実質は殆どが三ない。
首長提案には自分たちの意見が入っているから修正なしだというのはおかしい、という議員の声を多数受けたが、オモテで修正議論しなければ意味がない。なぜオモテでか?お金を削る時代になっているから。なぜ削るのかの説明が求められる。 一般市民に分かるようにしないと議会としての説得力を持たない。4年間で2本以上の条例をつくった議会は2%しかない。
昨年の統一選は、震災後となり投票率が落ち込んだ。とりわけ道府議会選挙が下がっている。殆ど戦後最低だった。栃木県議選は9回連続戦後最低。ほかもそれに近い。投票率の低さが何よりまずい。 裏返しとしての大阪や名古屋。首長選挙の候補者が議会定数を削ると言うと人気が出るということはかつてなかったこと。
住民が、議会は今のまんまである必要はないと見ているということ。 定数も圧倒的に減っている。なのにさらに減らせと言われている議会。住民の目線がさらに厳しくなっている。 地道に改革していくしかない。
それをどう知らせていくのか。 住民に関心のある話を議論すればいい。休日や夜間議会にしなくとも、論じるテーマが面白ければ住民の眼は議会に向く。わかりやすく、果たしている責任をどこまできっちり説明できるのか、に尽きる。 そういう意味では賛否の公開は当たり前の話。
政務調査費を返上して地域経済で使ってくれ、という議会があったが、それは本当にいいことか?政務調査費の使い道が自分たちで分かっていないということではないのか。議会は要らない!というのが住民の目線。最終決定権を持っている議会が住民とリンクしていなければ、地方自治は機能しない。
続いて元鳥取県知事で総務大臣を務めた片山善博氏
議会は地域の課題を解決する議事機関である。地域主権改革を言わなくなった野田政権。一丁目一番地と鳩山氏は述べた。地域のことは地域で責任を持って決める、と的確なことを言った。鳩山さんはいいことも言っていた(会場笑)
亀岡の悲惨な事故は、それぞれの地域の教訓としてほしい。ああいう現場は全国どこでもある。膨大な公共事業、特に道路事業をやってきたのに、白線しかない道路が改修されていないことは反省しなければいけない。 予算の振り向け先が本当に適切だったか。生活道路でリスクの高いところの整備を。生活道路が県道(都道)だというのも問題の背景にある。自分たちで決められない道である問題。市町村道にすべき。市道が県道になって昇格祝をする感覚のおかしさに気づくべき。 市役所には県道(都道)にした方が手間がかからない、金が節約できる、なんて考えているのがまだいるが、本当はそうではない。
交通規制も市町村道であれば議論できるはず。警察は都道府県だから動けないことがおかしい。地域で話し合って最適な状態にすることが自治。もちろん異論や反論もあるだろう。
利害調整は厄介だが、それも自治。国や県でで決めろ、は自治ではない。
そして、この問題は教育委員会がモノを言うべき問題。では教育委員会が信頼に足るものになっているのか?大いに疑問だ。教育委員会の人選は極めて重要。 教育委員はちゃんとしているか?その委員を同意したのは議員。首を傾げる選び方をしてはいけない。子どもたちの環境を整備する教育委員の選び方はもっと考えるべき。いい人を得るためには報酬上げる議論をしてもいい。ちゃんとやってくれるなら。地域で議論を。
議員は政策情報はどこから得ているか?自ら動いて手に入れよ。
指定管理制度は住民サービスの質向上の為なのに、コストカットのツールだけになっている。非正規雇用だから単価が安くなりよかったと言っているが、本来は質の向上。図書館の指定管理なんて見識を問われる。
光を注ぐ交付金は、光があたらなかったところ(知、図書館、自殺対策等々)に一千億円つけたが、翌年度の経常経費をカットしたネコババ自治体がある。議会はそういう情報をちゃんと得ているか?首長は都合のいい情報しか出さない。
議会改革はこつこつやるしかないが、市民が変だ、と思う点は変えるべき。 会派拘束も市民感覚から見ればおかしい。私は反対だが、会派で…と言うなら、会派をやめたらいい、と市民は考えている。議員内閣制の国政と違い、地方議会では基本的に議員個々が自分で判断すべき。
これにて初日終了です。
懇親会開始。
片山善博さんの挨拶
今回は議員の皆さんが多い。これからの地方分権は議会が中心。これまでは首長が不当に目立ち過ぎていた、私も含めて(会場笑)。総務大臣の時に、行政側だけでなく議会側にも通知を出すように変えた。
今まで総務省の部局も全て行政側のものだけだったので、行政局に地方議会課を作ろうと言った。今春、地方議会企画官という課長級が新設された。地方議会のありかたを正面から受け止めるセクションが国に初めてできた。どんどん動くように、と伝えておいたので、活用していただきたい。

東村山市議会「議会改革」の今

多摩市議会だけが突出しているように感じていた多摩地域の議会改革ですが、ここにきて急速に各議会での取り組みが進んでいます。 先日は小金井市議会の議会報告会にお邪魔しましたが、先月は立川市議会で、今後も続々と開催の知らせが届くと思われます。今の東村山市議会での議論に一番欠けていることは、市民の参画を得ながら進めようという姿勢だと思っています。 議員同士、いわば社内で社員同士がいくら良いの悪いの言ってみても、そこには外の目が全く入っていません。 もちろん、議会改革の議論を起こした前提には、働かない議会、何をしているかわからない議会という厳しい市民の声に対する私なりの危機感がありますし、同様の思いを抱いている議員も複数いることを知っています。 しかし、この1年間の委員会議論には市民の皆さんに直接加わっていただけるような場を設けたことはありませんし、東大和市議会等で進めている意識調査(アンケート)も行っていません。

自分たちで出し合ったテーマについて、自分たちだけで議論している、という状態です。
「我々は市民の代表として選ばれたのだから、議会への市民参画はおかしい」という持論の議員が複数いることも、以前の委員会の議論の中でわかりました。 しかし私たち地方議員は、国会議員と違って白紙委任されているわけではなく、その証左に国会議員には認められない住民によるリコール制度が存在し、首長には解散権はありません。 ちなみに直近の選挙から1年が経過しましたので、市民の皆さんはどうしようもない議会だと判断したら、私たち東村山市議会を任期途中であっても解散させることができます。
私たち地方議会は、住民の声を不断に聞き取り、さらに住民が公式にもどんどん参加・発言できる機会を議会として保障しなければならないのです。 自分は支持者を回ったり後援会主催の報告会をしているから、やっていない議員だけがやればいい、という考えを持っている議員がこれまた複数いることも明らかになっています。 それはそれで各議員の政治活動として各々の判断でやればいい。 でも、あくまで私たちが追求すべきは、二元代表制の一方当事者の議会という機関として市民のために働くということ。
一巡目の議論の仕方については、石橋委員長の提案を是としてこれまで進めてきました。 しかし次回の委員会でその議論も区切りがつきます。 市民の皆さんにここまでの経過をありのままにご報告し、今後のあり方について率直なご意見をいただくための場を、議会として設けるよう、他の意欲ある議員とも十分相談をしながら、提案し、実現を図っていきたいと思っています。

30市町村議会の現況調査結果

東村山市議会に「本会議における一問一答方式の速やかな採用を求める請願」を提出された「東村山市議会改革を進めてわかりやすい議会をつくってほしい会」から、同会が4月下旬に行った「30市町村議会の現況調査」の結果を、全議員に配布いただきました。

せっかくの調査結果なので、同会に了解を得た上で、調査結果一覧(全3枚)をアップさせていただきます。

有権者の多い順に都内30市町村が並んでいるので、近い規模の自治体との比較がしやすい資料となっていますし、いろいろなことが読み取れます。