東村山市議会HPに「平成29年度 政務活動費会派別一覧表」がアップされました。
従来の報告書と出納簿の公開に加え、情報開示請求を受けたら公開していた領収書、視察報告書も全て議会HPからご覧いただけるようにと議会内で合意。
今回から改めました。
各会派、各議員が月額12,500円をどのように活用したのか、以下のリンクからぜひご確認ください。
●平成29年度政務活動費会派別一覧表を掲載しました(平成29年度分より、収支報告書、出納簿のほか、領収書や視察報告書等についても公開しています)。
東村山市議会HPに「平成29年度 政務活動費会派別一覧表」がアップされました。
従来の報告書と出納簿の公開に加え、情報開示請求を受けたら公開していた領収書、視察報告書も全て議会HPからご覧いただけるようにと議会内で合意。
今回から改めました。
各会派、各議員が月額12,500円をどのように活用したのか、以下のリンクからぜひご確認ください。
●平成29年度政務活動費会派別一覧表を掲載しました(平成29年度分より、収支報告書、出納簿のほか、領収書や視察報告書等についても公開しています)。
平成26年4月にスタートさせた議会基本条例の13条2で定めた政策研究会。
これは、議会がチェック機関としてだけでなく、自ら政策提言を積極的に行っていこうという意思で設けた制度です。
平成26年12月に採択した★「いじめ問題への取り組みを市民に開かれた形で進めるよう求める陳情」★を踏まえて数人の議員で協議を重ねた上、28年10月、「いじめで泣く子を出さないために」と名付けた最初の政策研究会を、当時の全会派にあたる7会派11人が自らの意思で参加して立ち上げました。
足の引っ張り合いや敵味方論ばかりに支配されてきた面が強い東村山市議会にとっては、全会派が自主的に参加する場などもちろん初めてのことで、調査研究活動やメンバー間の協議の場は、まさに手探り、試行錯誤の連続でした。
提言内容は大きく2点です。
1.いじめ防止推進法においては、いじめ防止の取組みは「自治体の責務」とされている。このことを踏まえ、現在は教育委員会が主体となっている「いじめ防止等のための基本的な方針」を、市が主体となるように改められたい。
2.「いじめ問題調査委員会」は現在、教育委員会として規則で設置し、小中学校教員経験者、臨床心理士、小児科医、保護者で構成されている。しかしながら、重大事態の発生時に速やかかつ適切で十分な対応が取られるためには、平素から、子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加えた条例設置による附属機関として取り組まれることが望ましいと考える。
ここまでずいぶん時間がかかったと思いますし、辿り着いた報告、提言には、市民の皆さんからは手厳しいご意見をいただくこともあるだろうと思っています。
しかし、考えが大きく異なる者同士が同じ方向を目指して同じ船に乗り、侃々諤々やって、誰も船から降りることなく報告書まで辿り着いたことには、私個人としては正直たいへん感慨深いものがあります。
参加メンバーは…
朝木直子(草の根市民クラブ)/石橋博(自民党・座長)/かみまち弓子(立憲民主党)/小林美緒(自民党)/佐藤まさたか(ともに生きよう!ネットワーク)/島崎よう子(市民自治の会)/白石えつ子(ともに生きよう!ネットワーク)/山口みよ(日本共産党)/横尾孝雄(公明党)/渡辺みのる(日本共産党) ※五十音順 ※伊藤真一議員も議長就任時までメンバーでした
6月20日に議長に提出した報告書を全議員で共有した上、本日7月3日、市長に対して政策提言を行いました。
またこの内容については、8月4日(土)に開催する議会報告会の場でもお伝えする予定です。
詳細は★提言書★をご覧ください。
5月29日から続いていた6月定例議会が、予定されていた案件をすべて終えて閉会となりました。
早速、議員23名(伊藤議長は採決に加わりません)の賛否一覧を作成しましたので、アップします。
採決の度に周りを見て、初日に結論を出した議案は録画再生も確認した上で表にまとめましたが、もしかすると間違えがあるかもしれません。その際は速やかに修正しますのでご容赦ください。
議会事務局でも早速、審議結果を市議会HPにアップしてくれていますので、ぜひご覧ください。
★議案の結果はコチラ★
☆請願・陳情の結果はコチラ☆
来週29日(火)に始まる東村山市議会6月定例議会。
既に市長から提案のあった議案、23名中22名が行う一般質問の通告書全文は、議会事務局が市議会HPにアップしてくれているので、ご覧いただくことができます。
★議案はコチラをクリック★
★一般質問通告書はコチラをクリック★
私の一般質問は大きく3題。6月4日(月)午後1時過ぎからの出番になると思います。ぜひ傍聴にお越しくださいor市議会HP経由でライブ中継で!
1.東村山市が目指す公民連携の姿とは
2.児童クラブの今後について
3.各種基本計画や条例化の必要性について
画像として3枚の通告書をアップした上で、テキストで全文を掲載します。
1.東村山市が目指す公民連携の姿とは
3月議会でも争点となった当市にとっての新たな公民連携(PPP)について、新年度となって2か月の今、以下あらためて伺います。
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夏のような空を見上げながら議会へ。
6月議会初日の本会議で審議し即決する議案への質疑通告書を提出。
うちの会派では、大塚議員と白石議員はそれぞれ所属する委員会にかかる議案があるので、今回は何もない佐藤がやれということで…
6件のうち、市役所本庁舎耐震工事の契約の一部を変更したいという議案と、市役所前の通り(インディペンデンス通り)の地下に雨水排水用の下水道管を埋設する事業を東京都の外郭団体に委託したいという議案の2件に絞って、質疑を行うことにしました。
まず、一昨年8月から業務を継続しながら段階的に行われてきた市役所の工事は、今年8月で完了する予定。想定外の課題もいろいろ起きたようですが、大きな事故やトラブルなく進められてきたことは本当によかったと思います。
変更内容には増額も減額もあった上で、全体的には8億2千万円余りから8億4千万円余りへ2.4%の増額ということで、その内容、理由、妥当性等をめぐって議論がされることになると思います。
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先週末の東村山市議会としての議会報告会には、11(金)夜は25名、12(土)午後は24名の方がご参加くださり、「3月議会の報告」を中心とした内容で行わせていただきました。
お忙しい中、足を運んでくださった皆さま、どうもありがとうございました。
明日朝の広報広聴委員会では2日間の総括をするので、奥谷議員と共に担当した記録係として、お書きいただいたアンケートの集計作業を進めて、今しがた終えました。
3か月ごとに開催して5年目に入った報告会。
自由記述欄の内容を書き起こして(打って)いて、今回はお聞きいただく時間が相当長かったことや、私たちが使う言葉が難解であったこと、全体として堅苦しい感じが強かったこと等に対して、率直で手厳しいご意見を多くいただいたことがよくわかりました。
毎回少しずつ、合意を図りながらできる改良を重ねて来たつもりでいましたが、なんのため、誰のための場なのか、という原点に立ち返って、議員間での腹を割った議論をしないといけないという思いです。
同時に、他の議会が実現させて成果を上げている議会モニターやサポーター制度の導入なども見据えた取り組みが不可欠と感じています。
ところで、本日、当市の保育所の待機児童数の状況について、今年4月1日現在の速報値が子ども家庭部から各議員に伝えられました(別紙)。
それによると、0歳児1名、1歳児0名、2歳児1名、3歳児3名、4歳児以上0名の合計5名。
昨年同時期が64名、一昨年が76名だったのと比べると激減し、ほぼゼロになったように見えます。
この数は申込児童数2,774名から、認可保育所への入所児童数2,625名と認証保育所や定期利用保育等への入所児童数を引いた数です。
表からは5年間の推移がわかりますが、2歳以下に特化した小規模園の増設が功を奏したことが見てとれます。
また、4年前と比べて申込児童は15%、入所児童は18%伸びています。
待機児童「数」への対策がかなり進んできたことは評価しつつ…
しばしば取り上げてきましたが、人生の土台を形成する幼少期の成長の場として、本当にふさわしい環境がどの園にも整えられているのか、という「質」の面では、保育士の養成も一朝一夕に進むはずがなく…様々な懸念材料があるのも事実だと思います。
制度が様々動いてきた今も、保育の実施主体はあくまで自治体。子どもの育ち、保護者の支援の責務は市にあり、各法人・各園へ丸投げお任せだけで済む話ではありません。
今後、市の5つのエリアでそれぞれ「基幹園」となる市立保育園や子ども家庭部の役割がますます大きくなると考えますので、東村山の子どもたちが心豊かに、幼少期にしかできない経験をしっかり積んで育つことができるよう、引き続き注視していきたいと思います。
GWも半分終わりですね。
平日2日目の今日は、朝9時から総合教育会議の傍聴へ。
10名を超える傍聴者があり、議員は渡辺英子さんと村山淳子さんと私。
冒頭、3月議会で選任された新たな委員・櫻井康博さんが自己紹介。特別支援教育を専門とされる学識の方が一人加わってくださったことの意味はたいへん大きいと感じます。お生まれも東村山で、八坂小~第一中学校のご出身。
櫻井委員がお書きになった連載記事を見つけました。
★「知れば♪Happy♪発達障害(櫻井康博)」みやざき中央新聞★
その後、市としての実施計画の説明、各委員から議題の提案…あたりで、私たち議員3名は退席させていただき、急ぎ中央公民館へ。
5月12日(土)14時から議会報告会を初めて1階展示室で開催するので、会場の下見のお願いをしていたためでした。
数年前までは絵画展や写真展などの展示にしか使えなかったフロアで、展示が無い日は洞窟のように真っ暗な空間が口を開けていました。しかし様々な方の努力もあり、教育委員会は多用途に使えるようにルールや運用を改め、今ではロビーコンサートや、まちづくりを考える市のワークショップなども開かれるようになっています。
広報広聴委員の私たち3人で、照明、机、椅子、立て看板、音響などを一つひとつ確認しましたが、他のどの会場よりも明るくて開放的で、行き交う人からも見える場所というのもとってもイイカンジだと思いました(^_^)/
ロビーの鯉のぼりも当日はまだ泳いでいることを「コミュニティカフェ・ハナショウブ」の方に確認しました。
今回の議会報告会では、紛糾して異例の展開を辿った3月の予算委員会を中心に議会としてご報告をします。各会派の主張も昨年よりわかりやすくお伝えできるようになると思います。
ちょっと聴いてみるか、覗いてみるか、と言う方も、議会に尋ねてみたいことがある方も、ぜひお越しください。
午後はヨーカドーで買ったサンドウィッチをかじりながら、報告会で各会派の主張をわかりやすく伝えるために新たに加えることになったスライド作成と、7日(月)の視察受入れのためのスライド作成。何とかめどが立ったので、視察関連は議会事務局にデータを渡して完了。「会派の主張」はあと2会派からデータが届けば終えられそうです。
さてさて、間もなく自作のニュースレター74号の印刷が上がってくることになっているので、GW後半はポスティングダイエットに徹したいと思います。
皆さんもどうぞよい連休を!
今週金曜日(20日)と土曜日(21日)、「都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線整備事業 説明会」が開催されます。
お時間あったら、ぜひご参加ください。
①4月20日(金)午後7時~8時半
②4月21日(土)午前10時~11時半
会場は、いずれも中央公民館3階大ホールです。
さてさて、道路の番号で言われてもなかなかわかりませんので、少し説明を加えます。
この地図の一番西側(左側)の3・4・31号線の起点は、東村山駅西口から東大和へ向かうバス通り(都道)の、増田コーポレーションさんの西側(コインランドリー付近)です。
続きを読む
3月定例議会が当初の予定より1日遅れで一昨日(28日・水)終わりました。
まずは、全議員の賛否一覧表を作成したので、アップします。
※間違いの無いように十分確認したつもりですが、万一あった場合は、修正点を明確にした上で再アップします。
まずご報告すべきことは、議案32号「30年度一般会計予算案」の賛否をご覧いただくとわかるように、会派「ともに生きよう!ネットワーク」3名は、大塚恵美子議員と白石えつ子議員が原案に対して反対をし、私はその決定と同じ態度を取れないと考え、「退席」としたということです。
予算審査を進める中で、30年度の新たな取組み「公民連携」…特に「ジョブシェアセンター」や「包括施設管理委託」をめぐって評価が分かれたため、賛否を決するギリギリまで度々協議を重ねました。
しかし、 続きを読む
朝10時開会で、7件の市長提出議案と1件の陳情の審査を行い、午後4時半前に閉会としました。
審査でわかった概要と、各委員の賛否結果をご報告します。※委員長である私は賛否に加わっていません。
1.議案4号「介護保険条例の一部改正」
・第7期(今年4月から3年間)の保険料(基準月額)は、第6期と同額の月額5千750円。つまり据置き。
・これは第7期中の給付費等の伸びを見込む一方で、介護保険事業運営基金から6億7千900万円の取崩しを行い、設定した。
・第7、第8、第9段階の境目の基準所得金額を引き上げたことで、保険料が下がる人が750名余。
⇒【賛成多数で可決】
賛成:蜂屋健次(自)、熊木敏己(自)、渡辺英子(公)、かみまち弓子(民)
反対:さとう直子(共)
2.議案5号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」
・法改正に伴って、これまで都道府県で定めていた基準を市町村で定めることになったため制定する。
・基本は国と都の指定基準と同じだが、暴力団排除条例の趣旨を踏まえて条項を追加することと、国では2年となっている記録の保存期間を5年間とする。
⇒【全員賛成で可決】
3.議案6号「国民健康保険事業運営基金条例の一部改正」
・30年度から国民健康保険の財政運営の主体が都道府県に変わるので、基金設置の目的、積立方法、活用方法を改めて定める。
⇒【全員賛成で可決】
4.議案7号「国民健康保険条例の一部改正」
・財政運営の主体の都道府県化に伴い、条文中の「この市が行う国民健康保険」を「この市が行う国民健康保険の事務」と改める。
⇒【全員賛成で可決】
5.議案8号「国民健康保険税条例の一部改正」
・都道府県化に伴い、保険税の充当先を都へ変更する。
・保険税率は全体で約5%の引上げで、次のように改定する。
①基準課税額の所得割:4.95%⇒5.35%
②基準課税額の均等割り:2万7千円⇒3万4千円
③後期高齢者支援金等課税額の所得割:1.60%⇒1.80%
④後期高齢者支援金等課税額の均等割:1万800円⇒1万1千400円
⑤介護納付金課税額の所得割:1.60%⇒1.80%
⑥介護納付金課税額の均等割:1万3千800円⇒1万4千円
・平等割を廃止し、所得割と均等割りの2方式とする。
・7割、5割、2割軽減の軽減額を増額する。
・都が示す標準保険税率との乖離は大きく、今後10年間で埋めるため、ほぼ2年に一度のペースで改定を行うこととなる。
・低所得者層(1人世帯・0円所得)6千835世帯(全体の29%)は保険税が下がる。
⇒答弁で繰り返された『国民健康保険会計の赤字を一般会計からの繰入金(28年度決算値では約14億6千万円)で補填しているということは、会社等の被用者保険に加入している市民が納めた税金から支出されているということで、いわば保険料の二重払いとなっている』という点について、どのように考えるべきなのかを委員間で討論しよう、という声が上がったので、各委員の意向を確認したところ、希望しないという委員が複数名いたため、行いませんでした。
⇒【賛成多数で可決】
賛成:蜂屋健次(自)、熊木敏己(自)、渡辺英子(公)、かみまち弓子(民)
反対:さとう直子(共)
6.議案9号「国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例」
・高額療養制度、出産制度ともに、制度の充実が図られたことで、この基金を利用する人がいないので廃止する。
⇒【全員賛成で可決】
7.議案10号「後期高齢者医療に関する条例の一部改正」
・法改正に伴い、国民健康保険法の住所地特例の規定を、後期高齢者医療広域連合に引き継げるようにする。
⇒【全員賛成で可決】
8.30陳情1号『「基幹型地域包括支援センター」について 事業の『実行成果』検証を求め、委託事業に改善を求める陳情』
⇒【賛成者なく不採択】
ちょっと前の記事ですが、「政治山」のサイトで、時代を見据えた大事な取り組みが紹介されていたので、備忘録的にアップします。(※クリックするとサイトに飛びます)
★第69回 ワールドカフェでパブリックコメントを!~青森県三沢市議会の実践から地方議会でのワールドカフェ活用を考える★
以下はこの記事を踏まえた私の思いです。
住民福祉向上のため、新たな取組みを真剣に進める議会が各地にあります。
議会の質で、議員の質で、まちの幸不幸が大きく左右される時代だと痛感します。
東村山市議会として議会基本条例を制定し、議会報告会を年に4期(2日間ずつ)開催して丸4年が終わります。
それ以前は、議場というハコの中で市長の提案(条例等)や請願等を審査して賛否を決めることがほぼ全てであり、議会だよりで報告をしてはいても、市民の皆さんからは見えない、わからないと言われ続けてきました。
もちろん、議会という公の機関の責任として市民の前に自ら出て行くことは一切ありませんでした。
約10年ほど前、そのような現状を改善しようという当時の議長、副議長が先頭に立ち、「市民に開かれた議会」という看板を掲げ、できることから一つひとつ変え、作ってきました。
具体的には、ネット配信を通じて「見える化」を一気に進めました。
厳めしくて古臭かった傍聴規則は内容も文言も改め、氏名や住所記載を全廃し、傍聴席での録音・録画をOKにしました。
そして、議会として主体的・積極的に情報を発信し、こちらから市民の皆さんのご意見を伺うための議会報告会を、定例議会が終わる毎に開催することを決め、継続してきました。
動きの鈍い議会に腹を据えかねた市民から「請願」や「陳情」で尻を叩かれて動いた面も多々あり、胸を張れるかどうかは別ですが、議会の多数の意思として「不断の改革」を議会基本条例に謳って今日まで進めてきたことは確かな事実です。
30年度に入ると、議会基本条例に掲げた理念を踏まえ、議会として各種の取り組みをどの程度進めることができているのかについて、2年に一度の検証作業(同条例18条に明記)を行います。
また、次回の議会報告会は5月11日(金)夜と12日(土)午後を予定し、3月議会終了後に準備に取り掛かります。
いずれも、市民の皆さんが関心を寄せてくださるかどうかが大きな鍵になると思っています。
私もわかりやすい発信に努めたいと思います。
来週水曜日(14日)からの予算特別委員会への質疑通告を終えました。
「予算や決算で事前通告があるなんて、執行部は天国だね!オレも東村山市役所に移りたいよ」と他の自治体職員に言われたのは10年ほど前。本会議とは違って、それぞれの事業に精通している係長クラスまで答弁席に並ぶわけですから、確かにそうだと思いました。今でもそう思います。しかし、現状を変えることはできずに今を迎えています。
一方で、「え?自民党や公明党も質疑に立つの?うちは与党(地方議会に与党も野党もないわけですが、国政と同じように捉える方が多い)は事前に市長側から全部説明受けているから質疑には殆ど立たないよ!」という声も少なからず聴いてきました。
地方議会は、ところ変われば&千差万別です。
事前通告制であってもなくてもまず大事なのは、その質疑をする着眼点や課題意識だと思っています。「なぜその質疑をするのか」です。
以前は「これなんですか?あ、そうですか」「あれなんですか?あ、そうですか」というような表層的なやり取りを繰り返す議員も少なからずいたので、もっと突っ込んだやり取りをすべきという考えから、7年前に「予算参考資料」を議会として行政側の協力、事務局の頑張りで作成しました。
お隣の小平市議会の取組みをパクって始めたのですが、経年変化や他市比較などを中心に細かいデータが集積され、今では185ページものになっています。そこに書いてあることを訊く議員には「〇〇ページに書いてあるよ」と突っ込みが飛ぶこと多々。
ということで、私たちにとって肝心要は、再質問や再々質問を通じて、どこまで本質に迫れるか…ということになります。
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一昨日の3月議会初日に行われた市長施政方針説明。
内容は市HPから全文ご覧いただけます。
これを受けて、来週27日(火)には、3名以上の会派4つが「代表質問」を行います。
自民党は小町明夫議員、公明党は渡辺英子議員、共産党はさとう直子議員、そして私たち「ともに生きよう!ネットワーク」は私が行うことにしています。
3月1日から3日間の一般質問は、市議会HPに事前通告書が全て掲載してあるのですが、代表質問はその扱いがありません。
そこで、私が出した通告書の内容を以下、一部省略してアップします。後半の子ども関係は、ちょっと思いが強すぎて特に長くなってます…。
30年3月議会 ともに生きよう!ネットワーク 代表質問 項目
1.施政方針説明の主要な点に対する質問項目
1)新年度予算案と注目する点について
編成過程の公開が一歩前進したことを評価した上で、今後一層の見える化が図られることを期待しつつ、以下伺う。
①優先順位
前例踏襲を脱し、新たなことに意欲的に取り組もうとしていることが伝わる。同時に、自主財源が大きく伸びることは今後ほぼ考えられない中、何かを削る、やめることとセットで考えざるを得ないのではないか。絞り込んだ点、計上を見送った点の主たるものは何か。財政調整基金を約14億円取り崩してでも収支均衡させた理由と合わせて伺う。
②自立支援事業DESC
新たな課題「居場所の必要性や卒業後の支援」に迅速に対応して踏み出し、「貧困の世代間連鎖を断ち切」ろうとすることを評価する。高校中退防止の必要性はかつて提起したが、実際にどのように進めるのか。
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昨日から始まった3月定例市議会。
議会として結論を出した議案が5つ、陳情が1つ。
4つの常任委員会に審査を託した(付託した)議案が18件、予算特別委員会に付託した30年度予算案が5つです。
議会を一度傍聴していただくとわかりますが、議案や陳情の採決を諮るはもちろんですが、本会議の議事を進める上での手続きについても、議決が必要なものについては議長が賛否を問う場面がたくさんあります。
ちなみに東村山市議会では、ネット配信を数年前に始めた時に、挙手採決から起立採決に変更しました。
ここでは、議案だけでなく手続きも含め、各議員がどういう賛否行動をとったかを中心に、自分自身の記録のためでもあるので昨日の結果を報告します。
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