投票環境の改善について ① 投票所において、高齢者、障害者など投票行動に困難性がある有権者に対する環境整備を適時適切に行うこと。 ② これまでの人口の変化や学校など公共施設の分布状況をふまえ、投票所までの距離を原則として 1 ㎞以内の配置とするなど、高齢化社会にふさわしい選挙投票区の再構築を行うとともに、不断の見直しを行うこと。 ③ 期日前投票所の増設や、公民館地区館等を活用した期日前投票所の設置を検討すること。 ④ 市民意識調査における調査項目として、「投票所についての満足度」を加えること。
有権者への選挙の情報発信対策について ① 選挙公報はインターネットによる閲覧を普及させること。 ② SNS を活用した投票を促す情報発信を積極的に行うこと。 ③ 選挙公報に掲載する、個別候補者のスペースの拡大を検討すること。 ④ 投票済み証のデザインに工夫を加え、話題を創出し、投票行動を促進すること。
投票率の低い若者世代への対策について ① 教育委員会、選挙管理委員会、市議会が協力して主権者教育の充実を図ること。 ② 家庭における「子どもと一緒に投票に行こう」キャンペーンを実施すること。 ③ 選挙立会人には、若者世代を積極的に採用すること。 なお、これらの実施に際しては民主主義のコストとして、必要な財政措置を講じられるべきことを、合わせて申し添えます。
② 今年度、全中学校において「学校の決まりについて考えること」に取り組んでいる。その目的はどこで誰が、どのように設定したのか。教職員の間ではどう共有してこれまで進めてきたのか伺う。
③ 取組みには、教育に携わる側が子どもの権利について十分に理解することが必須と考える。全ての教職員が、子どもの権利条約やこども基本法を学び、正しく理解する機会はどう設けられたのか。
④ 実際にはどのように7つの中学校で進められ、どのような到達点となったのか。
3)社会教育分野や子育て分野における子どもの権利保障
① 市の「教育・生涯学習・歴史・文化・スポーツに関すること」の審議会等や、子ども・子育て会議、民生委員の会議等において、同法施行についての情報共有や研修はどのように行われているのか。
② このタイミングで、青少年問題協議会の名称から「問題」を削除し、「子ども・青少年協議会」等へ変更することを提案し、見解を伺う。
4)教育委員会発行のリーフレット(令和5年1月16日)から教育委員会の姿勢を問う
① 【次代を担う子供たちに「いのちの大切さ」や「人を思いやるこころ」を培うために】と題したリーフレットは何を目的に、どのようなプロセスを経て発行されたのか。
② 「家庭」「地域」「学校(園)」に向けての提言がそれぞれ事細かに並べられているが、これらを「正しいもの」とした根拠、「あるべき姿」として記したねらいは何か。親や地域への影響にどう思いを致したか。
③ 羅列されている項目の大半は、教育委員会として施策の検証を行うために自問自答し、関係者と共に取組みの改善に繋げるためであれば理解できる。しかしこれを、子育てに悩み、迷い、苦しむ親たちや、地域で子どもたちを育てる活動に忙しい中でも熱心に携わっている方たちへ投げ掛けることは、寄り添い、共に歩む姿勢が感じられず、極めて残念なものと言わざるを得ない。