一般質問の報告もせぬうちに、東村山市議会は昨日から決算委員会が始まっています。今日が2日目。あと2日です。

今日は700億円を超える一般会計の歳出のうち、総務費、民生費（福祉関係費）を扱いました。

総務費で質疑が集中した一つ目は、「公共施設再生計画推進事業費（6億2,948万254円）」の光熱費（2億9,017万9,948円）と、委託料（3億3,839万9,998円）。まず光熱費。

市は電気料の支払い業務を、一昨年4月に設立した「東村山タウンマネジメント株式会社」に委託しており、それによる効果や課題を複数の議員が取り上げました。

東村山市はが庁内で使用する電力（特に高圧）の9割以上を同社の構成員であるエネオス（株）が調達しており、金額的には従来の電力供給会社との直接契約と比べて年間4,500万円ほど安く済み、これは5年間の長期契約ゆえとのこと。

燃料費高騰の影響で自治体の多くは光熱費の上昇に頭を痛めている中で、全国初のトライがグッドタイミングだったと言えるかもしれません。施設ごとや所管ごとの契約事務も一括して任せているので、事務コストも低減されています。

と、ここまではまあ良い話なわけですが…

小林美緒議員（自民）、石橋光明議員（公明）、渡辺みのる議員（共産）の質疑と答弁を聴いていて、いくつか引っかかったことがあったので、次のような問いを投げてみました。

①エネオスとアジア航測と市の3者で設立した株式会社の実態がようやく見えてきて、会社決算としては示されているが、予算段階では議会に情報はもたらされない。「議会からすると見えない、つまりは市民から見えない」と感じる。同社の社長が、設立当初は野崎副市長だったが現在は原田経営政策部担当部長になっていることも、今まで説明などはなく、法的に問題ではないのだろうけれど、違和感が残る。いつ、どのような経過で交代されたか。

②同社の収益を原資に、市のまちづくり事業を展開するとしているが、それは市の総合計画や実施計画のスキームの中なのか外なのか？

③社長を市の部長が務めていて、市の計画とは関係なく市民福祉向上に資する事業を展開する組織というが、万が一にも市と会社の利害が対立する事態が生じたときにはどういうことになるのか？これは利益相反ですよね？

④そもそも、地方公務員法38条（兼職の禁止）規定は、どのようにクリアしているのか？①と②については答えがあり、「準備しているまちづくり事業は市の事業ではなく、民間としての事業」なのだそうです。

立ち上げから2年半が経つのに、これまで詳細を検討、吟味してこなかった私自身の認識不足を恥じなければならない面もあり、一般質問でもないので③と④は改めて…ということで今日のところは一旦終えましたが…さて。

財政的にいくら効果的な取り組みも、公平・公正さに一点の曇りがないことが大前提。自分の理解度が足りないのかもしれませんが、モヤモヤ感が残ります。

民間提案制度として始まった事業。この続きは、西の方で敢然と頑張っておられる敬愛すべき議員に学びながら、少し掘ってみようと思います。

賑やかだった蝉の声に替わって秋の虫たちの合唱が急に大きくなってきました。

東村山市議会は8月29日から9月定例議会が始まっており、昨年度の決算審査を含め、今月末まで日程が続きます。

明日（5日・月）朝9時半から一般質問に立ちます。

今回は、「子ども・若者の声が活きる東村山市に」と「悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を」の2題を取り上げます。

★質問通告書はコチラ★です。※この投稿の末尾に通告内容をテキストで掲載します。

子ども・若者を支援・育成の対象として施策展開を図って来た日本社会ですが、憲法と子どもの権利条約を拠り所とした「こども基本法」が来春施行されることとなり、自治体も子ども・若者を「権利の主体」として位置付けることが求められます。

これまで再三にわたり、「子どもは有権者ではないが主権者なので、彼らの声に耳を傾け、彼らが主体的に市政に参画できる継続的な仕組みを」と投げかけて来て、なかなか動きませんでしたが、今年6月議会では市長から「これまでの児童福祉的な発想から大きく転換し、権利主体としての子どもをどのように社会として受け入れ、かつ参加を促していくのか。大きく変わっていかなければならない。」と答弁がありました。9月議会冒頭でも「こどもの意見を表明する機会の確保、施策への反映などを具体的にどう進めていくか、関連する経営政策部、子ども家庭部、教育部で検討するよう指示した」と発言がありました。

ここは、間を置かずに問い掛け続ける事が大事と考え、明日の一般質問でも重ねて「場づくり」を提起する予定です。

また、市には多くの相談窓口がありますが、困っている人にとってわかりやすくて使いやすいものには未だなっておらず、ワンストップ化も進みません。特に、やっとのことで相談に来られた方の話を丁寧に聴いて、適切な支援に繋げ、その後も必要に応じて相談を継続するという「伴走型」支援が決定的に不足していると感じることが多くあります。振り分けたら終わり、ではない対応が求められているので、そのあたりを問いたいと思っています。

9時半ちょうどに始まりますので、お時間ありましたらぜひ傍聴にお出掛けください。

★市議会インターネットライブ配信はコチラ★からご覧いただけます。音声だけを「ながら」で聴いていただくだけでも嬉しいです。

では、以下が通告書3枚の画像と、テキスト全文です。

１．子ども・若者の声が活きる東村山市に

こども基本法（令和四年法律第七十七号）（以下、同法という）が成立し、令和5年4月1日より国にも自治体にも新たな責務が課せられ、様々な対応、対策が求められることとなった。日本国憲法と子どもの権利条約を拠り所とした同法が成立直前であった本年6月議会では、法案に示された基本理念や進むべき方向を確認させてもらった。今回はそれらを踏まえ、主権者である子ども・若者の声が活きる自治体をつくるために必要な仕組みや政策などについて、提起し、施策の前進に繋げたいと考え、以下質問する。

１）子ども・若者の意見を真剣に聴こう

①自治体には、同法3条（基本理念）の3及び4、11条等を踏まえ、子どもに関係する施策への子どもの意見表明、反映についての仕組みの整備が求められる。そこで伺う。　当市で、より多くの子どもたちの声に耳を傾け、考えを把握するために行っている取組みにはどのようなものがあるか。

②立川市では、平成28年度に続いて2回目となる「子どもの自己肯定感などに関する調査」を令和3年度に行い、報告書としてまとめている。これをどう受け止め、評価するか。当市においても、子どもたちの意見や気持ちを継続的に把握するために、同様の取り組みに着手することを提案し、見解を伺う。

③山形県遊佐町の「少年議会」、愛知県新城市の「若者議会」等、子ども・若者が主体的に自治体運営に関わる場を常設し、継続している自治体の事例を示したことがあるが、当市でも実現することを前提に調査や研究を進めていただきたい。これらの取組みの評価を含め、見解を伺う。

④本年6月議会一般質問で問い、一定の答弁があった点だが、具体的な取組みを強く求めて改めて伺う。平成元年9月議会一般質問で「中学校校則を人権の視点で見直しを」と提起し3年が経つ。当時、教育長からは「毎年度見直していかなければならないものだと捉えている」との答弁があった。校則の内容の是非以上に、「ルールは見直せるし、作れる」という最も大切な点を、生徒のみならず教職員も含めて共有する取組みはこれまで行われて来たか。同法の成立や、その後の社会情勢の変化も踏まえれば、中学校における極めて重要な課題として位置づけるべきと考える。NPO法人カタリバが全国の学校と共に成果をあげている「ルールメイキング」を確認の上、当市でも具体的な取組みを進めることを改めて求め見解を伺う。

⑤今後、当市が予定している重要な事業やプロジェクトにおいて、子どもや若者の声を聴いて進めるべきと考えているものがあれば伺う。単に教育や児童福祉分野だけでなく、公共施設再編計画やまちづくりに関わる分野等々、前向きに取り組んでいただくことを願い、伺う。

２）子ども・若者にやさしいまちをつくろう

①当市の施策を本気で進めるために、ユニセフ（国連児童基金）「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）」への参画を前提に、諸施策の整備を進めることを提言する。ユニセフ日本型子どもにやさしいまちの構成要素とはどのようなもので、実践自治体の一つである町田市の事例を確認の上、当市として取り組むために必要なこと、課題、意欲等を含め、見解を伺う。

②平成28年6月議会一般質問で、川西市「子ども人権オンブズパーソン」や世田谷区「せたホッと」の取組みを提示しつつ、子どもの権利利益を擁護するための第三者機関の設置を急ぐよう求めた。その後、調査研究くらいはしていただけただろうか。今こそ、本気で取り組むべき課題と考え、現段階での認識を問う。　

③様々な悩みを抱える18歳までの子どもたちは、当市ではどこに相談すればしっかり受け止めてもらえるのか。「子ども相談室」として令和3年3月に「18歳まで相談できます」と打ち出しておられるが、実績、成果、課題を伺う。

２．悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を

市役所には様々な相談機関・窓口があり、問題解決や救済に繋げている。一方で、行政の対応に不満や不安を抱き、苦情や不服申し立てとなってあらわれるケースや、悩みや苦しみを深めてしまうケースも少なからず存在する。当市は、悩みや不安を抱える人にどのような姿勢で寄り添い、支援しているのか。実情を確認しつつ、質的な充実を求めて以下伺う。

１）相談機関の現状と課題について

①現在、当市役所が「市民からの相談機関」として組織上に位置付け、有している部署と、それぞれの機能、取組み等を説明いただきたい。

②仕事のこと、生活のこと、家庭の問題等々、困りごとで悩んでいる当事者の中には、適切な窓口を自ら選択して扉を叩くことが難しいという人も少なくない。ほっとシティによる多層的な事業展開やジョブラ東村山の就労支援等の成果を理解しつつも、あらゆる相談を一元的に受け、一緒に問題を整理し、課題を解決しながら伴走型で支援する体制が必要と感じることが多い。全国的にその存在を知られた野洲市の市民生活相談課をハブとした取組みや、14年前に開設された日野市のセーフティネットコールセンターを参考に、困難に直面した誰もの目に留まり、気軽に相談できる総合的な初期相談体制の充実を求め、見解を伺う。

③33年間にわたって社会福祉協議会に委託運営していた幼児相談室と、市直営の教育相談室を、市直営として統合し、子ども相談室として再スタートしてから6年ほどが経つ。平成27年3月議会の一般質問における答弁を踏まえ、現在までの成果と課題を伺う。

④本件を議論した当時は、委託を解消し、直営で0～18歳までの切れ目のない支援体制を構築することで、情報の一元化や、発達に応じた適切な支援が可能となることや、保護者が我が子の生育状況を何度も説明をする精神的負担の軽減を図ることが期待できる、とされていた。新しくなる相談室が、教育的な視点に基づき当事者である子どもの発達支援に力点が置かれることに期待する一方で、相談者を丸ごと支援するという視点、特に「乳幼児期の我が子の発達に不安や悩みを抱いている保護者に、継続的にどう寄り添い、支え得るのか」という点が気掛かりであった。乳幼児健診等をきっかけに相談室に繋がるケースが多いと思われるが、一度相談に来られた方に対して、どのような姿勢で向き合い、適切と思われる支援先につないだ後は相談者とどのように関わり、支援を継続しておられるのか。

２）権利擁護のための新たな仕組みづくりを

①私たち議員は、市の対応への苦情や相談を受けることがしばしばあるが、議員個人にはもとより調査権はなく対応に限界がある上、職員の執務に対する不当な圧力ともなりかねない行為は慎まなければならない。市民からの苦情を速やかに受け止めて、一定の権限を持った上で、公正中立な立場で調査や勧告を行い得る公的な第三者機関を有することが、市民の権利を擁護、救済すると共に、職員個人への過度の負荷を軽減し、市政への信頼を高めることにも繋がっている、と実績ある自治体からは伺う。公的オンブズパーソンに代表される仕組みの構築を検討し、実現に向けて努力いただきたい。多摩市や三鷹市、間もなく子どもオンブズパーソン制度がスタートすると聞く小金井市等の状況を問うと共に、市長の見解を伺いたい。

多摩湖町1丁目の稜線の緑地1haを将来にわたって残すことになった、という朗報を以前お伝えしましたが、都市計画（原案）の説明会が9月17日（土）13時～14時半に廻田公民館で開かれます。

★東村山都市計画緑地第12号薬師山緑地に関する都市計画（原案）に関する説明会の開催★

昨年秋、「トトロのふるさと基金」が地権者さんからの申し出を受けて緑地の約1割ほどを第56号地として買い取ることを決めてくださり、その後の協議で東村山市が残り9割を公有地として買い取ることを決めたものです。

英断と言っていいと思っています。

狭山丘陵が関東平野へと落ち込んでいく何本かの稜線のうちの一つで、東京都のフィンガープランを構成している貴重な緑です。季節を伝えるこの豊かな雑木林を残してほしいという多くの方たちの想いを受けて声を届けて来た一人として、19年間の議員生活でもトップ3に入るくらい嬉しい出来事でした。

ところで、今回の説明会の周知に当たり、この緑地に「薬師山」という名称がついています。私は初めて聞いたので、みどりと公園課みどり係に尋ねたところ、東村山市史にそうあり、地元の方も昔からそう呼んで来られたのだそうです。納得！

議会の「一般質問」は、「市の事務に関することについて」議員それぞれが自らの問題意識、関心事に従って問いを組み立て、事前に通告書を提出する。

ちなみに東村山市議会は、多くの議会で行われている、通告書を出したあとに担当課の職員が来て行う「聴き取り」とか「答弁調整」と呼ばれる作業は一切やらない。昔はやっていたと聞くが、良いか悪いかは置いておいて、少なくとも私が入った19年前も無かった。ゆえに、通告書には質問の意図や内容をかなり細かく書き込み、当日に質問してみて、初めて答弁がわかる仕組みになっている。

通告書を出すにあたっては、どういう答弁があるかを想定した上で、いくつかの材料を懐に当日までに再質問やその先を準備する。そう来たらこう、こう来たらこう、と。

それでも想定を超える答弁がいくらでも来るわけで、大事なのは、自らが考える改善、改革の方向性を示しつつ、質問を通じて執行部と対話をすることにある。

さらに重要なのは、自分がここは攻めどころだと思って質問したことに対して、根拠を示したしっかりした答弁で返された時だ。それを真摯に受け止めつつ、今度はさらなる根拠を示して再質問する番がやってくる。

ところが今日も、そこで行き詰まり続ける議員がいた。
なぜか？

結局、どんな答弁が返ってこようと、市がやっていることはダメだ、ダメな自治体だという自らの結論を言って終わりたいだけ。全くキャッチボールにならない。あれじゃ手間を掛けて答弁を用意する甲斐もなく、気の毒にさえなって来る。

質問に立つにあたって、法的な根拠や制度の中身、その問題の当市での変遷など、調べる気があればいくらでも調べられることを調べて臨んだのだろうか？先進自治体を引き合いに出すなら、ちゃんと調べて引っ張ってこようよ。同じテーマで過去に質問した議員がいるはずだ…と会議録を検索して目は通したのだろうか？

ピントのずれた再質問にも嫌な顔をせずに答弁した者に対して、「そうは言うが、私はそうは思いません」。
最後は、「これは質問ではない…」と言いながら、何ら新たな根拠を示すことなく、「私はそこが疑問だと思っている」で終わるなら、通告書を出して答弁を用意させてまで質問する必要がどこにあるのか？

自分の中の結論、自分の言いたいことを言うために、質問という形を借りているだけなので、やり取りから何か新しい価値や方向性が生まれるという感じが1ミリもしてこない。1期生ならいざ知らず。

これは質問ではない。
「一般イチャモン」と私は呼んでいる。

9月定例市議会が本日から始まりました。

初日の様子を取り急ぎアップします。議会では、議案の賛否だけでなく、議事を進める上で必要な手続きについて…たとえば「会期の決定」とか「議案を委員会に付託する」とか…賛否を問われることがたくさんあります。先輩議員も何も無く単身でいきなり議会に飛び込んだ19年前は、議長が発するそれらが何を問うているのかがわからなくて、速やかに賛否を決めて議事についていくだけでひと苦労だったことを思い出します。今日は、その部分も含めて私が自分の目で見てメモした結果を報告します。

9時00分：第1委員会室で議会運営委員による協議会…今日の議事日程や持ち時間を確認し、すぐに終了。私は委員ではないので傍聴。

9時30分【開会前、本会議場で渡部市長による招集の挨拶（以下要旨）】

・涼みどころを開設した。7月に多摩湖町で高齢夫婦の熱中症で死亡された。ご冥福をお祈りする。これを受けて、緊急の対策として9月末まで開設している。

・「都民の警察官」という民間の表彰制度で、萩山駐在所の高木警部補が対象者4万6千人のうち5人に選ばれた。

・日テレのしゃべくり7に3回目の出演をした。市のPR部分が大きくカットされ、対決にも勝てず残念だが、また機会があれば多摩湖堤防だけでない当市の魅力を伝えたい。J-COMの「長っと散歩」にも9月１日～15日に出演するのでご覧いただきたい。

・11件の議案を提出した。ご審議のうえご可決賜りたい。

9：39：【開会】土方議長）この際、これからの議会運営について申し上げます。地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長共々、権利、義務が規定されております。東村山市議会として確認しておきます。今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。

賛成17：反対7

土方議長）起立多数と認めます。よって、そのように決しました。次に進みます。

※毎回必ず行われる議事次第の一つで、今日もこの通りに議長は発言したはずです（この発言は6月議会の会議録から抜粋）。こうしたことを定例議会の冒頭で行う議会は他には無いだろうと思いますが、東村山市議会が大混乱させられた過去が影響していると私は理解しています。　
　

【会議録署名議員の指名】

※木村隆、駒崎高行議員の両名を議長が指名しました。これは賛否は問われません。

【会期の決定】8月29日～9月29日までの32日間とすることの賛否

賛成22：反対２

※朝木議員は毎回賛成しませんが、私の記憶の限りでは、旧・草の根市民クラブ（朝木議員や故・矢野議員）以外で初めての反対者でした。

【市長による所信表明】※終了後、★市HPの市長のページに全文がPDFでアップ★されていますので、正確な内容をお知りになりたい方はそちらをご覧ください。以下、私のメモです。特に気になるポイントは濃い青色にしました。

▶コロナ感染対策の6月議会以降の動き

感染状況…一定の落ち着き見せていて、6月は一日最大で26人だったが、7月に増え始め、28日に都内で40,406人、当市でも最大340人の日もあり、月間で3,624人だった。8月5日には1日としては過去最大の433人。

・自宅療養者支援の体制強化…市としての支援物資が第6波では1,895箱、1日平均18.4箱だったが、第7波では1,013箱、1日平均23.4箱。体制を2名から4名に増員し2便で対応。8月18日からは民間活用で迅速円滑にさらに体制強化した。

・抗原検査キット配布…検査を受けたくても受けられないという相談急増。一時休止しているPCRセンターの再開を医師会と協議したが、市内検査が拡充している中で得策ではないと判断し、8月29日から9月末まで1日50人にキット配布することにした。国→都から配布されるもので、都内で第1号の取り組みと聞く。対象者は、感染を疑う症状ある人、無症状の濃厚接触者とし、市のフォームから申し込みを。8時30分から正午まで。郵送で即日配送する。市内医療機関への検査集中の緩和、負担軽減、市民の不安解消につなげたい。

・小中学校…減少傾向だったので通常に戻す取り組み進めてきた。移動教室など1学期はおおむね計画通りだったが、感染者が増えてきている。夏休み中も部活動での対策徹底など図った。1人1台タブレットを活用しての自主学習進め、宿題の取り組みも大きく変わった。本日から全校で2学期。宿泊行事なども予定しているので、対策を講じて実施したい。

・ワクチン接種対応状況…8月23日時点で3回目接種は12歳以上の72.8％、4回目は60歳以上の62.4％が完了。都平均はそれぞれ69.2％、59.1％なので上回っている。保健センターでも予約なし3回目接種を実施し、1回目137名、2回目91名が来場した。4回目は医療施設、高齢者施設職員が対象となったので速やかに対応した。オミクロン対応の接種は10月半ば以降の開始を想定して準備を進めている。

▶こども基本法成立への対応

・基本法の制定や子ども家庭庁の設置など、子どもを取り巻く環境は大きな転換期を迎え、権利擁護への取り組みが求められていると認識している。憲法や条約の精神にのっとり、基本的人権の尊重、意見表明、参加機会の確保、教育を受ける機会均等など、子ども施策を総合的に推進することになる。法の制定を受け、まずは全庁の管理職や職員を対象に外部講師を招いて研修を予定している。意見表明、子どもの意見の施策への反映を、みんなのまちづくり条例との整合図りながら、経営政策部、子ども家庭部、教育部で検討するよう指示した。当事者である子どもの意見を発達段階に応じて聴取し、できるだけ反映して、一人の人間として尊重して健やかに育つまちにしていきたい。※私は6月議会に続いて、9月5日（月）9時半からの一般質問でこの点を深掘りする予定でいます。大きな転換点であることを前提に議論することができそうです。

▶決算概要

・歳入8.1％減、歳出9.2％減で、1人10万円の給付があった2年度に次ぐ過去2番目の規模。実質収支は33億円で過去最大。実質的な財政収支は黒字、財政調整基金も標準財政規模の10％以上を維持。4つの指標は適正。財政健全化へ向けた取り組みの成果が表れている。一見好転しているようだが、実質収支には国や都の返還金が含まれ、影響は後年度に現れる。市税は低い水準で依存財源が大きく、国や都の影響を受けやすいので、さらなる行財政改革が必要と改めて強く認識している。単年度の結果でなく、中長期的な視点から財政運営の持続可能性高めるため、アクションプランの策定に取り組みたい。事務事業見直しの事前調査行った。項目の整理をして改革プランへ示していきたい。※決算審査で深掘りします。

▶市税・国保税の収納率

・令和2年度より第3次向上方針を策定して、維持向上を図ってきた。3年度は市税が98.5％で0.2％向上、国保税は86.5％で0.1％前年度を上回ったが、26市平均では市税は0.4％、国保は1.9％下回っている。コロナ禍の影響で厳しいが、対策の推進図り収納確保に努める。

・4年度は、2回の補正予算で市民生活守る展開図ってきた。今後も機動的な行財政運営に努め、第5次基本計画の施策を着実に推進しながら5年度予算の編成に臨みたい。

▶施設再生の今後

・意見交換のツールとしてディスカッションペーパーを9月中に公開する。町丁別の推計に基づく学級数の試算、学校を中心とした施設の規模など、市内全域での複合化のシミュレーション行う。5年度には優先検討校を示して具体的な意見交換の場を設けていきたい。アクションプランとして取りまとめる。総合教育会議や行革審でも評価された。意見をいただいてデータに基づいた分析、対話の両面で取り組みたい。※総論賛成、各論反対が予測される公共施設再生ですが、いよいよ来年度から市民も参加しての本格的な議論がスタートします。

▶久米川少年野球場の返還

・地権者と返還の調整進めてきたが、それがまとまり、5年3月末で返還することとなった。代替場所はシチズングランドを利用できるように6月1日に組合にお願いし、少年野球に限って使えることになった。関連予算は補正予算で提案する。※今年度いっぱいでの地権者への返還が正式に発表されました。当座は現在のシチズングランドを使わせいていただくとのことですが、将来的にはその場所を前川公園として整備した後も同様の対応になるのではないかと思いますが、さて。

▶シティプロモーション

・会議体からの基本方針の改訂の意見を踏まえ、パブコメ実施する。市民からの魅力に関する情報投稿や発信してくれる地域ライター募集した。推進していく。

▶都のパートナーシップ宣誓制度への対応

・11月1日に施行される。当事者の暮らしやすいまちにすることがＳＤＧｓの実現につながるので、市のサービスも順次検討していく。今議会では市営住宅条例の改正を提案した。多様な性への理解を進めていきたい。

▶都との総合防災訓練の共同実施

・防災力を高めるまたとない機会なので、都の監理官に面会した。5年度に実施する。新たに担当部長を配置し、ＰＴ組織した。1年弱かけて準備進める。

▶粗大ごみのネット受付

・委託先で電話受付のみで対応してきたが、利便性向上図るために10月1日よりネットでも受け付け開始する。365日24時間いつでも申し込めることになる。9月15日市報とカレンダー活用して周知する。

▶第6次地域福祉計画の策定

・6年度からの第6次計画の準備を開始した。包括的な支援体制の整備、住民参加の環境整備。コロナ化の変化もふまえ、意識調査のための調査票作成している。施策充実推進のために取り組みたい。

▶就学前の多様な集団活動への支援

・国の制度として3年度に追加されたもので、3歳以上の利用料の一部へ給付する。陳情採択を踏まえて検討してきた。8月の子ども・子育て会議を踏まえて最終日の補正予算に反映できるように準備している。

▶高校生までの医療費助成事業

・5年4月開始に向けて準備中。パブコメ実施中だが最終日に予算と合わせて提案。8年度以降の恒久的な財源措置が都との協議事項となっているので、都の自治体間で格差生じないように強く要望していく。※現在の「マルコ」と同様の仕組みを予定してパブリックコメントを実施中ですが、所得制限を設けないありかたを真剣に検討してもらいたいと個人的には考えています。ぜひ★パブリックコメント★にご意見をお寄せください。

▶保育所などの待機児解消

・有限会社鷺沼なかよし保育園から開設希望あり、準備進めている。

▶児童クラブの待機児童

・今年度当初79名であり、一部地域への希望集中が原因。今後も同様の傾向と予測。八坂小と富士見小は富士見町の市民サロンを改修して面積拡張して対応していきたい。9月1日は11名となり、年度後半にさらに減少すると見込む。半数近くのクラブで定員割れだが、柔軟な対応に努める。4年度末に第2野火止に合わせて第1も5年度からの指定管理者公募開始している。質の高い児童クラブ事業の運営管理を継続的に行える事業者を選定したい。

▶適切な土地利用の誘導

・スポセン周辺は、協議が整い次第、都市計画案の縦覧など手続き進める。都の一括した用途地域の見直しは、市内の低層住宅の18歳以上2,000人に無作為アンケート実施、結果公表した。11月からの市民懇談会へ準備している。

▶ホームドアの整備

・2年9月に請願が全会一致で採択された。昨年8月にトップ会談し、市としての最大限の協力を伝え、駅と一体的に進めるよう申し入れた。野崎副市長と西部鉄道本部長の会談で、供用開始に合わせて設置稼働させていくこと、費用のうち設置を双方で負担することでまとまり、覚書を締結した。本日付で公表されると聞いている。財源確保に努めたい。※2年前、視覚障害者の方からご相談があり、請願として整えて提出いただき、全会一致で採択したことが、ホームドア設置基準に満たない東村山駅にも新駅開業と同時に設置されることに結実しました。関係者の方たちのご尽力に感謝です。

▶小学校給食の在り方検討

・検討会を設置して会議開催。9名の委員。複数の調理室の現状やアレルギー対応、自校方式以外の方式の提案などあった。今後、施設を視察してもらってヒアリングも行い、持続可能な給食を実現したい。

▶議案11件を送付したのでご理解賜りたい

以上で所信表明は終了でした。

続いて…

【議案審議への時間制限について】

議長）通常通りの持ち時間としたい。

賛成17：反対７

【議案43号の付託を省略することの可否】

全員賛成

【議案43号　固定資産評価審査会委員の同意を求める件】

賛成23：反対１　➡　同意

【委員会への議案の付託】

賛成23：反対１

【市長による決算関係議案5件の提案説明】

【議長による決算特別委員会委員の指名】

賛成24名

※正副議長と監査委員以外、21名の議員を特別委員会の委員に議長が指名し、可否を問いました。私の記憶の範囲では、朝木議員が初めて賛成しました。

【特別委員会の正副委員長の互選】

本会議場で投票で実施

・委員長互選結果：伊藤真一委員　15票　：　藤田まさみ委員7票　➡　伊藤委員が委員長に選出

伊藤委員長）決算審査は議会にとって極めて重要な場。しっかりとした審査で熟議を重ねて結論出せるようにしたい。ご協力をお願いしたい。

・副委員長互選結果：下沢ゆきお委員14票　：　山口みよ委員7票　※白票１　➡　下沢委員が副委員長に選出

下沢副委員長）委員長のもと、きちんと進めたい。円滑な運営したいので協力を。

【請願等の委員会への付託】2件の陳情を2つの委員会に付託することの可否

賛成23：反対１

※ほぼ12時に本日の議事はすべて終わり、散会となりました。

9月定例議会が来週月曜日（29日）から始まる東村山市議会です。
市長から提出された議案は11件で、うち5件は令和3年度決算（一般会計や特別会計など）。市民から新たに提出された陳情は2件です。
一般質問は議長以外の24人全員が今回も行います。
既に、日程や議案の概要、全員の質問通告書などは議会事務局が★市議会HP★にアップしてくれていますので、ご確認ください。

明日と明後日の「まさたか」では、これらの現物、詳細をすべて持参してご覧いただき、私なりの視点を少しお話しさせていただいた上で、議案や決算等へのご意見を伺って、私自身の発言に活かしていきたいと考えています。

市議会としての報告会では、終わった内容のご報告と、議会としての意見交換をさせていただいていますが、私個人としてはこれから行われる審議や質問の情報を事前にすべてお伝えする場として継続しています。
私をご支持いただくとかそうでないとか全く関係なく、一つの情報源として気軽にお聞きいただければと思いますし、他の議員の発信と合わせてご覧いただくことで、市政や市議会の状況をより多角的に掴んでいただけるものと考えています。

明日（土曜）午前の廻田公民館と、明後日（日曜）午後の市民センターはリアルで、明日夜はzoomを使ったオンラインです。
会場は広めを押さえてありますので直接お越しください。
オンラインは↓のURLをクリックしてお入りください。19時50分には開けておくようにします。
https://us02web.zoom.us/j/86020933865?pwd=SWVid0N1LzgxYWtQOW9lclZrMUdxUT09
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このお知らせをFacebookでしたら、9年前の自分の投稿が上がってきました。

名称は「むらカフェ」としていましたが、今と同じく、情報をお届けするための小さな集まりで、参加くださる方があっての場。

議会基本条例づくりに、会派を超え、事務局職員の力も大いに借りながらみんなで汗していたこの夏のスライドからは、当時考えていたことや議会改革がどこまで進んでいたのか等がわかり、その頃の熱い気持ちもよみがえってきます。

私は、この時までの3年間で実現したこととして、次の8点を挙げています。

①議会報への賛否一覧表掲載　②本会議の録画配信　③一般質問の一問一答　④傍聴者への資料配布　⑤手話通訳の導入　⑥会議録公開までの時間短縮　⑦議案書、一般質問通告書の市議会ホームページでの公開　⑧一般質問３日間の割り振りの事前決定と公開

今ではいずれも当たり前となっていることばかりですが、意識して変えなければ今でも実現していなかったことが幾つもあったかもしれません。

そして、「来春までに議会基本条例を制定し、必要なルール改正を行う」と書いています。

さらに、そうすることによって

①議会としての議会報告会（意見交換会）を定期的に開催します。

②市長サイドは、議案提案に伴う資料を整備しなければなりません。

③目的に沿って不断に自己改革をしなければなりません。としています。

①と②は実現して今では東村山市議会の当たり前となっています。③は、25人が胸に手を当てて問わないといけない点だと思います。

さて、明日と明後日もご参加くださる方たちとどんな対話ができるのか、楽しみにご参加をお待ちしています(^^♪

まだまだ暑い日もコロナも続いていますが、元気だった蝉たちに替わって聞こえてくる秋の虫たちの合唱に、季節の変わり目を感じます。

8月19日の夜に開催した市議会報告会にご参加いただいた方、お忙しい中、どうもありがとうございました。完全オンラインで、後半は4つのテーマに分かれて意見交換をさせていただきました。私は、zoomの入退室やグループ分け等、オンラインの管理やトラブル対応をしていたので、委員会の議論には参加できませんでした。ご意見やご感想をアンケートにお願いしましたが、直接お聞かせいただいても大変ありがたいです。私自身も思うところ多々でしたので、改善への提案をしていきます。

さて、8月29日（月）から9月定例議会が始まります。前年度の決算を審査し、その結果を来年度の予算に反映させるための大事な1か月になります。決算以外の議案が珍しく少ないので、24人の一般質問と決算審査が大きなヤマになると思います。私が一般質問を行うのは、9月5日（月）朝9時半になります。

今回は、「子ども・若者の声が活きる東村山市に」と「悩みを抱えた人に人権擁護の視点で支援を」の2つのテーマで通告を済ませました。お時間ありましたら、ぜひ傍聴にいらしてください。議案や全議員の質問通告書は★市議会HP★からすべてご覧いただけるようになっています。

★日程はコチラ★です：

市長からの議案、市民からの新たな陳情が出揃いましたので、8月の「まさたかミーティング」を下記の日時で3回開いて全てお見せし、情報共有＆意見交換させていただきます。一つの情報源としてフラッとお越しいただけると幸いです。

①朝まさたか：8月27日（土）10時～11時半＠廻田公民館

②夜まさたか：8月27日（土）20時～21時半＠zoom

③午後まさたか：8月28日（日）15時～16時半＠市民センター

ご参加お待ちしています(^^)/

昨日の政策研究会「いのちと心の人権の森宣言を読み解く」は、元国立ハンセン病資料館学芸部長で現重監房資料館部長の黒尾和久さんを講師にお迎えし、2時間しっかり学びました。会場にはメンバー6人と傍聴席に市民の方お2人、zoomを使ったオンンラインにはメンバー2人と副議長、そして8人の方が傍聴してくださいました。

2009年9月議会で議決した宣言ですが、当時の議員25人のうち現在残っているのは7人しかいません。また私は議決に加わった7人の1人ですが、それから13年間、議会として何か動いたのか？と言えば、今回の座長の伊藤真一議員が議長だった時に開催した入所者自治会の方たちとの意見交換だけ。

今年の3月、入所者自治会、全生園当局、地元自治会たる東村山市の三者に学識経験者らを加えた将来構想委員会がようやく立ち上がりました。関心のある議員個人も大事ですが、市民の代表である議会が機関として将来構想の動向を理解し、必要な関りを持って行くことは不可欠なのだと、黒尾さんのお話を伺って改めて思ったところです。

【誰が（who）、何故（why）、何を（what）、何時（when）、如何に（how）引き継ぐのか？】と黒尾さんは問い掛けられました。

宣言は市のHPにも掲載されていますが、以下、全文を記します。http://gashimurayama.tokyo.jp/…/fukyuukei…/senngenn.html

【いのちと心の人権の森宣言】

かつて ハンセン病は、不治の伝染病とされ、患者は国の強制隔離政策と人々の偏見 や 差別の中で、長く苦しい歴史を歩んできた。

ここ 多磨全生園には、故郷を捨てさせられた人々が眠る 納骨堂、終生隔離のなかで故郷を偲んだ 望郷の丘、苦難の歴史を語り継ぐ ハンセン病資料館、これらとともに 多くの想い がある。

この地を 第二の故郷とした人々は、萎えた手足に力を込め、病をおして拓いた土地に、一人一人が想いを込め、一本一本植樹し緑を育てた。　　　　　　　　

いま、その緑の地は、そこに暮らす人々と東村山市民との百年の交流をとおし、いのちとこころの人権の学びの場となった。

私たち東村山市民は、こころをひとつにし、ここに眠る人々を鎮魂し、この土地と緑と歴史のすべてを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを宣言する。

平成 二十一年九月二十八日　

東京都 東村山市建立　

多磨全生園入所者自治会協賛　

東京都東村山市　

平成二十二年三月吉日

火曜日に出勤すると、月曜日（8月8日）付けで全議員のBOXに決算カードが入っていました。
昨年は、9月議会告示日（初日の7日前）に決算書類の一つとして配られました。今年でいえば再来週の8月22日ということになります。

しかし、以前は決算書に先行して決算カードだけは公表されていたので、出せるものは少しでも早く出すことが大事だと考え、昨年9月14日の決算委員会初日に以下のようなやり取りをしました。

佐藤委員）そこでです。今回決算カードの公表が９月議会告示日、８月20日、今お話があったとおりです。今お話聞いて初めて分かったんですけれども、決算審査意見書が出たのが19日ということで、それを聞くと20日しかないんだなと思って今聞いていたんです。ただ、かつてはもっと早く公開されていました。
　通告書には、平成29年は８月16日、平成25年は、これ、平岡課長の名前で当時出されていますけれども、８月15日で、私、確認したんですけれども、平成22年には、私、ブログ、当時の、今、自分のを確認したんですけれども、８月13日、つまり告示日の10日前に出ているんですね。このとき私、こう書いているんです、「「決算カード」が全議員に配布されました」と。以前は求めなければ決算書の配付まで手に入らなかったんだけれども、決算重視の流れもあって改善されてきましたと書いているんです。この前はもっと後だったということなんです。
　私とすると、開示できる状態であれば速やかに公開いただきたいというふうに通告をさせていただきましたが、今聞いていると、19には出てきて20日に出していますというお話なんでしょうけれども、一旦ここについて見解を伺います。

立場財政課長）　決算カードは、委員御承知のとおり、歳入歳出決算額、各種財政指標等の状況について取りまとめられた資料でございますが、この資料の中には地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の記載がございます。
　同法第３条には、「地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない」と規定され、また資金不足比率についても、同22条におきまして同様に規定をされているところでございます。
　この規定に基づき、先ほどお答えしましたとおり、８月19日に監査委員より決算審査意見書を受領し、８月20日に議会へ報告し、また、それと同時に決算カードとして公表させていただきました。
　この日程より前倒しで公表する場合、監査委員からの意見が付されていない未確定の情報を公表することになりますことから、近年では、正確な情報を公表するため、今申し上げた日程により公表させていただいているところでございます。

佐藤委員）　御担当の説明としては分かりましたが、確かに以前のものは、今後数字が変わるかもしれないというただし書がついていたんですよね。だから、これは判断の問題だと思いますけれども、私は、あの段階で出されたものがその後大きく変わったというのは見たことがないので、早く出せるものは出すという形で、一旦踏み出した以上は、その形で決算カードを先に議員に配るというか、議員というか、市民に公表していたんですね、当時。
　ホームページに出ましたので、私はその形にやはり戻していただきたいというか、そういうふうに進めていただくことが財政情報を出すという点では大事なんじゃないかと思うんですけれども、もちろん正確さということは、課長がおっしゃっていることは分かりますが、この点についていかがでしょうか。

立場財政課長）先行して確定前の仮の情報、速報値が記載された決算カードを公表することは可能であると考えております。このたびの委員の御指摘ですとか過去の経緯を踏まえまして、確定値でないことをお示しした上で前倒しで公表することも検討してまいりたいというふうに考えております。

佐藤委員）ありがとうございます。ぜひ検討いただいて、進めていただけたらなと思います。

ということで、忙しい中でも速やかに改善いただいて公表されたことに感謝。

3年度もコロナの関係で財政規模が拡大したので、平時の決算と比較することが難しそうな数字が並んでいます。

せっかく早く出してくださったので、お伝えできる数値から順次アップしていこうと思います。

●政務活動費を二重報酬だと批判する議員もいますが、議員にとって必要な政策づくりの勉強や、先進自治体へ学びに出掛けるために不可欠な制度であり、その成果をいかに自らの仕事に活かし、市民福祉の向上に繋げるかが重要だと私は考えています。

佐藤まさたかの議員報酬内訳
●次に、私自身を例に、「東村山市議会議員は報酬をいくら得ているのか」という問いにお答えしようと思います。
●下の写真は、私の今年6月の報酬支給表（給与明細）です。 現在は無役なので、基本給に当たる月額は48万5千円。これは期数を重ねても変わりません。 所得税や住民税は家族状況や副業の有無などで人により異なりますが、徴税分を差し引いた私の手取り額は41万6,600円です。 同じ議員でも議長の月額報酬は55万8千円、副議長は50万6千円。常任委員長と特別委員長は月額49万5万円と、役職によって異なります。 また、 6月と12月に期末手当が支給され、支給額は年間4.15ヵ月分と条例で定められています。

●ゆえに、私の今年の年収は月額48万5千円×（12ヵ月＋4.15ヵ月）＝783万2,750円です。 ここから所得税、住民税、国民健康保険税、国民年金保険料等を納めるので、年間所得額は約600万円となります。

●尚、私たち地方議員には退職金制度はもともとありません。また、地方議員年金制度は平成23年に廃止され、その時点で3期務めた人までが受給資格を有し、私も含めそれに満たなかった者やそれ以降に議員になった者は対象外となりました。

議員報酬以外の報酬について
●市の監査委員に1名（月額51,900円）、総合計画審議会や都市計画審議会4名ずつ（1回10,200円）など、議会から委員として就任している議員には、東村山市から報酬が支払われます。私は現在はいずれにも就いていません。
●また、多摩川競艇組合議会に2名（月額23,000円）、京王閣競輪組合議会に2名（月額23,000円）、東京たま広域市資源循環組合議会に1名（月額25,000円）など、複数の自治体で構成している一部事務組合と呼ばれる特別地方公共団体の議会議員を務めている議員には、それぞれの組織から報酬が支払われています。 私も6月までの2年間は、初めて昭和病院企業団議会の議員を務めたため、議員報酬とは別に月額33,000円を企業団からいただいていました。

議員報酬はどうあるべきなのでしょう？
●私が39歳で初当選する前の年収は300万円前後でした。 若くして780万円余は決して安くないと今でも思いますし、定年退職後に挑戦される方にも十分な額かもしれませんが、一方で大手企業の管理職等を辞めて議員になった人の中には、収入が半減したケースも見ています。 私の場合で言えば、共稼ぎでやってきて、当選時に小学生だった2人の娘を何とか大学まで出すことができた、というのが正直なところです。

●最も大事なことは、「何のため、誰のために仕事をするのか︖」という点に尽きます。私たちは、議会としての活動（公務とそれに準ずる仕事）と、議員としての個人的な活動を日常的に重ねていますが、私は閉会中も議会としての活動が最優先と考え、議会だよりの編集作業や、議会報告会等の公務とその準備、他の議会からの視察受け入れなどにも積極的に手を挙げて来ました。議員は兼業が認められているとはいえ、とても私には無理だなぁ、というのが本音です。

7月20日付で発行した「佐藤まさたか市政レポート」94号をポスティングして歩いています。あまりの暑さにペースはなかなか上がりませんが、少し時間がかかっても自分の足で歩いてお届けしたいと思っています。

とはいえ、印刷したのは市内7万余りの世帯のうち1/20か1/25に配れる数ですので、こちらで何回かに分けてアップしていこうと思います。

最初は1面の「特集　気になる!?市議会とお金の話」です。

「特集　気になる!?市議会とお金の話」

●「議員の数が多過ぎる︕」というのはよく聴くご意見のひとつなのですが、「議員が何人いるのかご存知ですか︖」とお尋ねすると、ほとんどの方が「知らない」とおっしゃいます。 「議員の給料が高過ぎる︕」と言う方に「いくらかご存知ですか︖」と尋ねたら、「詳しくは知らないが、年間50日ほどしか働かないで給料も退職金も年金までもらっていて許せない」と言われたこともあります。 「市民の皆さんが気になる大事なことなのに、きちんと伝わっていない。 伝える努力が足りないのだ」と痛感しました。そこで今号では「市議会とお金」について私なりに率直にお伝えしようと思います。お読みいただいて、ご感想やご意見をいただけたら幸いです。

●東村山市の現在の議員定数は25人です（人口約15万1千人）。 ピークは昭和50年の30人（人口約11万人）でした。 現在、男性13名、女性12名で、女性比率は48％。 全国815市区（平均16.8％）で最も高い割合です。

●議会費は令和元年度決算値で約3億5千万円でした。 一般会計約548億4千万円（市民1人当たり36万3千円）の0.6％（同2,322円）に当たります。 この割合はほぼ多摩26市の平均で、議員報酬（25名分）、議会運営経費、議会だより発行経費、議会報告会開催経費等が含まれ、議会事務局職員（11名）の給与は含まれていません。

▶議員が調査や勉強に使う政務活動費とは

●市議会だより8月15日号には、例年通り政務活動費の昨年度報告を掲載しています。 政務活動費とは、議員が調査や勉強のために使うことが認められている費用で、金額は議会ごとに条例で定めています。
●東村山市では議員1人月額12,500円（年額15万円）で多摩26市中21位（最高額は八王子市と町田市の月額6万円／都議会は月額50万円）。 収支報告書とともに、1円から領収書の添付が義務付けられ、年間3回ほどの議会事務局からのチェックを受け、最終的には市議会ホームページで全てを報告、公開することを条例で定めています。
●下の表は、令和3年度の私の「政務活動費」をまとめたものです。11ヵ月分となっているのは、4月末で3人会派を解消し、5月～今年3月分を無会派として報告したためです。
●「政務活動費」は議員に唯一認められる経費であり、私の場合は、マニフェスト研究所や自治体学会、多摩住民自治研究所などが主催する研修会に参加する費用（研究研修費）と、資料購入費（参考図書や年間購読の業界誌）への支出が毎年メインになります。年度途中で満額使い切って後半は自腹、という年も多いのが実態です。（その２に続く）

愛用の自転車が無くなった件をFacebookに書いたところ、多くの方にシェアいただいたり、昨日のシンポジウム会場で久々にお会した神山玄太甲府市議からもご心配いただきました。ありがたい限りでございます。諦めきれないけれども自転車無しも限界だったので、一昨日買ってきました。「まさたか号」がもし見つかったらすぐにご報告します。

で、この投稿はそのサイクルとは全く別のお話で…(^^;

昨日参加した「政策サイクル推進地方議会フォーラム」キックオフ・シンポジウム。

北川正恭先生、江藤俊昭先生、会津若松市議会元議長の目黒章三郎さん、可児市議会元議長の川上文浩さん、大津市議会局長の清水克士さん、飯田市議会議長の井坪隆さん、議会事務局長の和泉忠志さん、月刊ガバナンス編集主幹の千葉茂明さん、という錚々たる顔ぶれに加え、会場では陸前高田市議会議長の福田利喜さん、那覇市議会の前泊美紀さん、甲府市議会の玄太さんらにもお会いすることが出来ました。さながら地方議会首脳会議のよう。

議会改革は、形式要件を整える段階から、明らかに実質を問われる時代に入っています。市民に開かれた議会にしたかどうかではなく、開いたことによって市民福祉の向上にどれほど結び付いたか、議会が市民自治進展のために役に立つ機関になっているのか否か。

この研究会が動き始めた頃、東村山市議会も参加しませんか？と声を掛けていただき、当時の正副議長に検討をお願いしたことがありました。結果として実現せずに今日に至り、その件がいったいどう進んで来られてキックオフを迎えたのかを知りたくて今回参加したわけですが、日本生産性本部と地方議会改革のトップリーダーたちという組み合わせの意味がわかった気がしました。

それは「経営品質」であり、「サイクル」。

私たちが議会で質疑したり質問したり指摘したりするのは、大きく括ると市民福祉向上のためであり、そのために不可欠なのが行政の品質向上なんですよね。

だからPDCAは回っているのか？とか、行財政改革はどうなっているのか？とか、行政評価の精度を上げろ～とか、決算を予算に反映させているのか～？とか、いろいろ言うわけです。

ですが翻って、己が席を置く議会という機関の「品質」を高めるためにサイクルを回すことを意識している議員が果たして何人いることか？

4年ごとに選挙があって一定数の顔ぶれが入れ替わり、制度上は上司も部下もなく対等で独立した関係にある議会においては、行政のような計画的、継続的な取組みには難しさがあることは確かです。

しかし昨日報告をされた各議会をはじめ、少なくない数の議会が、既に議会が主体となった政策形成サイクルを回していて、首長だけでは成し得ない「自治体の品質向上」に繋げておられます。

会派を超えて力を合わせ、議会事務局も共に汗してくれて議会改革を進めた結果、2015年には全国32位まで向上した議会改革度ランキングが、今年6月発表分では287位まで下がった東村山市議会。

先駆者たちの背中が果てしなく遠くなっていきますが、理想の姿（目標・目的）を知らなければ、追いかけるための術も見つかりません。議会改革のネクストステージはここにある。そう確信したフォーラムでした。

それにしても、キーパーソンの方々に久々に直接お会いして学ばせていただき、率直にいろんなお話をさせていただけたことは本当にありがたく、開催に尽力いただいた生産性本部の野沢さま、田中さんはじめ、皆さまに感謝です。

2022年7月8日。選挙応援演説中の安倍晋三元総理が銃弾に倒れ、亡くなった。

どんな思いを持っていようが、誰に対してだろうが、命を奪いに行く行為は絶対に許されない。

さぞ無念だっただろう。

この時代、この国で、いったい何をしてくれたのか、と暗澹たる思いに襲われる。

心よりご冥福をお祈りすると共に、これからも、いつ、誰に対しても、言論の自由を認め合う世の中を守っていくため、しばし足を停めて祈りを捧げたら、また明日からしっかり選挙活動が展開されることが、とても大切なことなのだと思う。

私自身、政治の世界に身を置く者として、いかなる時でも互いの存在を認め合い、物言える社会を守り抜くことを最優先に生きていかなければならない。

連日の炎暑ですが、お変わりなくお過ごしでしょうか。

6月定例議会が28日（火）17時45分頃に全ての案件を終えて閉会となりました。いつも通り、今議会で結論を出した市長提出議案、議員提出議案、陳情等に対する全議員の賛否一覧表を作りました。※細心の注意を払って何度も見直したつもりですが、間違いがあるかもしれません。その場合はその旨を書き添えて訂正いたします。

市長から提案された案件（議案、報告、諮問）は全部で19件。結論を出した陳情は2件、議員提出議案は4件でした。私は「緊急事態に対応できる憲法のあり方について国会審議の促進を求める意見書の提出に関する陳情書」と、それに伴う議員提出議案に反対し、それ以外は賛成としました。

閉会した翌日から、広報広聴委員会で議会だよりと議会報告会の準備をスタートさせています。

議会だよりは8月15日発行を、報告会は8月19日（金）19時からをそれぞれ予定しています。詳細は追ってお伝えしていきます。

市長の所信表明が終わり、まず審議に入ったのは、専決処分事項2件。専決処分とは、本来は議会が議決しなけれはならない案件を、首長自らが決定して進めることを言います。もちろん、何でもかんでもできてしまったら議会は要らないことになるので、地方自治法179条と180条で認められる場合を限定し、専決処分を行った場合は直近の議会に必ず報告して承認を得ることが求められています。

今回は、179条1項で定めている「議会を開いている時間的余裕がないことが明らかな時」を理由に行われた専決処分で、年度替わりの3月31日に公布されて4月1日に施行された地方税法の一部改正に伴う「市税条例の改正」と「国民健康保険税の条例」でした。前者は朝木議員以外の賛成で、後者は全員の賛成で「承認」となりました。

尚、「議会の最大の職責は議決である」という大前提を貫こうと、専決処分を極力認めない議会運営に徹している議会が、数は多くありませんが全国1,718の市町村議会の中にいくつかあります。閉会期間を設けない通年議会や、それに近い通年的議会運営を行なえば可能であることを証明しており、私たち東村山市議会も検討を重ねてもう少し…というところまで行った経過が8年ほど前にありますが、最終的に合意に至らず残念な結果になっています。

話を元に戻します。

続いて、「介護保険条例の改正」と「4年度介護保険事業特別会計の補正予算1号」が関連しているために一括審議としました。

内容は、令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、一定期間に限って保険料を減免することができるようにするもので、朝木議員以外の賛成多数で可決しました。ここでお昼休憩に。

午後は「国民健康保険事業特別会計の補正予算1号」から。新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した被保険者の保険税の減免について、今年度も国の財政支援の対象となったことから、歳入部分の一般会計からの繰入金1,644万4千円を減額して、同額を都補助金から見込むものでした。朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

「一般会計補正予算1号」は、国や都の財源を活用した子育て世帯生活支援特別給付金（1世帯5万円）の支給や、新型コロナワクチンの4回目接種などの対策のほか、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種など、当初予算を編成した以降の変化に対応するため8億3,371万5千円を計上し、その90.46％にあたる7億5,417万4千円は国と都からのお金。一部、財政調整基金からの繰入金を充てるものでした。朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

続いて「いきいきプラザ空調設備改修工事請負契約」を審議。

経年劣化で不具合が発生しているいきいきプラザの空調設備を3年間かけて改修工事するための業者を決定する議案でした。多数の質疑がありましたが、こちらも朝木議員以外の賛成多数で可決しました。この件は少し詳しく報告したいので、もう一つ別に記事を立てることにします。

東村山市消防団第1分団消防ポンプ自動車購入は、消防団第1分団のポンプ車を新しくするためで、予定価格2,000万円以上の財産取得には議会の議決が必要と定めているためです。消防ポンプ車はこれまで2,000万円未満でしたので、初めて議会で審議しました。東村山市では、15年経過を目安に7つの分団のポンプ車を順次入れ替えています。購入先は日本機械工業（株）で、契約金額は2,156万円（税抜）。指名競争入札で5社がエントリーしました。質疑、答弁の上、朝木議員以外の賛成多数で可決しました。

最後に、3名の人権擁護委員の再任にあたり市議会に意見を求める件については、質疑なしで採決に入り、朝木議員以外の賛成多数で同意しました。